来月に迫った、消費税の増税。前回の増税時に比べて、大幅な駆け込み需要は起きていない。
理由についてはいろいろあるだろうけれど、財務大臣は、閣議の後に行われた記者会見で、駆け込み需要の対象となる住宅や自動車について、売れ行きが急激に変化しないように対策を講じたことが功を奏している、と述べた。
理由についてはいろいろあるだろうけれど、財務大臣は、閣議の後に行われた記者会見で、駆け込み需要の対象となる住宅や自動車について、売れ行きが急激に変化しないように対策を講じたことが功を奏している、と述べた。
また、同じく今日行われた記者会見で、経済同友会の代表幹事は、増税よりも消費意欲が伸びていないことが心配だ、と述べた。駆け込み需要が起きていないことについては評価しつつも、将来不安を背景とした消費意欲の弱さに懸念を示しているという。
先日、公的年金についての財政検証の結果が発表され、厳しい現実を改めて突き付けられた。そんな中、人々の消費意欲が弱まるのは、至極当然のこと。
バブル期の再来、なんてことは、もはやあり得ないのである。
消費を喚起したいのであれば、消費税の社会保障費以外への流用をやめ、それでも財源が不足するようであれば、法人税を増税するしかないのではないか、と私は思う。
そもそも、将来的に増大することが予想される社会保障費を確保する必要がある、などの理由で、消費税が導入されたはず。これまで国民が支払ってきた消費税、いったい何パーセントが、本当に社会保障のために使われてきたのだろう。