日本だって、やれるはず。

・アメリカはミュージシャンにも現金給付だ！ フリーも自営も見捨てず「文化と人」を守る姿勢に日本も学べ。

「文字どおり『あっと言う間に』この対策は決まった。大人１人に対して最大1200ドル（約13万円）、子供は500ドル（約５万５千円）……そしてこの給付は、被雇用者（会社員）だけではなく、自営業者やフリーランスにも、もちろん適用される。音楽業界で働く人々にも！」

「条件は、年収10万ドル（約1100万円）以下であること。それだけで現金給付の救済プランに応募することができる」

「これで、暴風雨のような経済変動のなかで、いっときの最低限の『折りたたみ傘』ぐらいには、なるかもしれない。そのほかの職種の人々と同様に、アメリカでは音楽業界人もまた『当然の権利』である生存権を主張できる回路がある――ようになった」


確かに、日本ではまず正規雇用者、次に非正規雇用者を救う案は政府から出てきたけれど、中小零細企業や個人事業者に対しては、「大変なのは」お前「だけじゃない」、「保証がないのは覚悟の上じゃないのか。文句言」うな、って雰囲気でしたよね。それは確かに、（少なくとも今の）日本ではいかにもすぐに出てきそうな/大きくなりそうな「声（考え）」ですよね。(゜゜;)


西田敏行が「悪目立ちをした」と叩かれる日本。日本だって、やれるはず。