土佐のくじら

土佐の高知から、日本と世界の歴史と未来を語ろう。

日本農業を、国際ビジネス化せよ。(平和な100億人社会を目指して。)

2014-02-13 09:37:12 | 規制緩和推進論

土佐のくじら(幸福うさぎ丸)です。

私は平和主義者です。
拙ブログには、結構軍事的な記事や過去の歴史問題の記事も多くあるので、
誤解なさっている方も多いとは思いますが、少なくとも自覚的には平和主義者です。(笑)
左翼的な、「日本さえ、大人しくしておれば平和が来る。」という方法論とは違うだけだと思っています。

さて世界は、これからもどんどんと人口は増え、100億人社会が目前です。
これからの世界の盟主は、人口100億人社会の指導者たる者がリーダーです。

100億人社会のリーダーは、100億人を食べさせていける者がリーダーなのです。
100億人を脅し、100億人を虐げる者は、リーダーになってはいけないのです。

それは、100億人を不幸にすることだからです。
そして100億人が食べていけないような世界になれば、近未来の世界は共食いを始めるでしょう。

つまり、私は日本こそこれからの世界の盟主にふさわしいと思っておりますが、
日本が世界の人口、100億人を食べさせていける国家になれば、必然的にそうなるということです。

そこで重要なのが、食糧問題です。
世界の100億人が、現実的に食べていけるだけの食料が、現実的にもうすぐ必要になるということです。

この現実問題があって、13~5億人と言われる中国は、海洋戦略をやっているのです。
世界の人口が100億になった時に、海賊経済ができるよう、戦略的な行動を取っているのですね。

そこで邪魔なのが、日本とアメリカなのです。
アメリカの軍事力は世界一ですし、日本は中国から見れば、防波堤のような地理的条件だからです。
この両国を突破しない限り、中国は海賊経済、つまり他国から略奪をして、将来自国民を食わせることができないのです。

ではこの食料面から見た、軍事的緊張を無力化する術はないのでしょうか?
それは、テクノロジーにおいて、食料を豊富に生産すれば良いことになります。

テクノロジーにおける生産コストが、略奪経済つまり、軍事的行動によるコストより格段に下がれば、
日本はもとより、中国の世界覇権主義行動そのものを無力化することになります。

戦後の日本が、国家の版図を広げることなく大繁栄したことで、
世界からは、食うための戦争、つまり他国から経済的利益を奪う発想すのものがなくなりました。
日本型経済に移行することでの繁栄は、他国を侵略する軍事リスクより遥かに軽かったからです。

では今後日本は、どのようなことをすれば良いのでしょうか?
それは、日本農業の国際的な開放路線です。

ひとつは、海外ビジネス商品としての、日本の農作物の輸出です。
「日本の農作物は商品の値段が高く、とても対抗できない。」と言われてきましたが、それは昔の話です。

世界の富裕層は、日本の食材を求めています。
豊かな国から、日本食ブームが起こっています。
その日本食の食材が、世界では足りないのです。

日本食に、タイ米が合いますか?(笑)
やはり日本食には、日本のお米でないと合いません。

高級食材としての日本の農作物を、積極的に売り込むべきだし、その環境は整っています。

またもうひとつの選択肢は、農業の工業化です。
これをシステムとして日本のみならず、世界に普及していくべきです。
つまり都会のビルで、農作物を作れるようにすれば良いのです。

この技術は、国内にすでにあります。
これでローコストで農作物を作れるようにし、日常的な食材供給としてのビジネスのみならず、
生産公的そのものをパッケージした形で、世界に売り込んでいくべきです。

さすれば、世界から食糧問題は順々に消えていくでしょう。
それが結局、中国の覇権主義の、動機そのものを消してしまうでしょう。
戦後の日本の繁栄が、世界からビジネスとしての戦争を、動機の根源から消し去ったように。

さすれば日本は、農業における国内の規制など、もう放り投げなければならないです。
特定のとある政治団体の固定票がどうのとか、特定のとある組合組織の利権がどうのとか、
そういうコップの中の議論は、もうやっている場合ではないのです。

なぜなら人口100億人時代は、それほど遠くない未来に、しかも確実にやってくるからです。
技術大国日本は、世界100億人の飢えを、なくすることができる技術は現実にあるのです。

日本人は近々、世界人類にとってそして、
日本の国防にとっての、重要かつ真摯な問題に対する、決断を強いられるでしょう。

その世界の未来の鍵は、相続税の存在と農業異業種参入規制の、
二つのくびきの撤廃を、現代の日本人が、決断できるか否かにかかっているのです。

 


日本経済の潜在能力は世界一。

2014-02-06 12:37:33 | 規制緩和推進論

土佐のくじら(幸福うさぎ丸)です。

ここ最近、エントリーが飛び飛びになってすみません。
管理人の身辺が忙しくなって、いただいたコメントのお返事もままならず、申し訳なく思います。

世の中は、東京都知事選挙が注目されておりますが、
以前記事エントリーしたように、東京を衰退させる方を、東京都民は選択してはなりません。

東京は日本の首都であり、他国の主要都市と競争して勝ち、日本全体の富を稼がなければなりません。
現実的に東京は、日本の富の約半分に関与しているのです。

ですから、日本の首都に暮らす方は、日本の屋台骨を支え、日本を牽引する誇りの元、
さらなる発展繁栄、更なる夢、更なる未来ビジョンを構想できる方を、日本人全体のために選択していただきたいと願います。

その誇りこそが、真の民主主義の原点なのです。

さて私は、地方に住む一国民でしかありませんが、
日本の真の実力は、今はまだ潜在能力を、全く使っていないように見えて残念で仕方がありません。

今日本は、GDP世界第3位の経済大国です。
実質的には2位でしょう。
しかし高齢化社会であり、経済の伸びしろを使い切った、盛りを過ぎた老大国のように言われています。

私は思います。
その見解は、根底から間違っていると。

私から見れば、日本は手かせ足かせで手足を縛り、なおかつ、
「お前はもう、先行きはないのだ。」と言い聞かされて、言わば洗脳状態にある中で、
実質世界第2位の経済大国を保っているのだと、私には見えています。

日本が自らを縛り、自ら身動きを取れなくして、なおかつ世界経済の先頭集団にいることを、忘れていませんか?
そのような、日本経済に対してネガティブな情報を発信するのは、日本を変える気がないのではありませんか?

もちろん暢気に、お気楽に何もしないでいたら、日本は盛りを過ぎた老大国です。
ですからその現実認識には、前提の言葉が必要です。

そうです。「このままなら。」という言葉が必要なのです。

何度か記事で触れておりますが今の日本は、超大型の好景気、それもかなり長期間の経済成長をする材料に満ち溢れています。

東日本大震災からの、巨大復興事業。
通称アベノミクスという名の、大型金融緩和。
そして、2020年東京オリンピック招致です。

そして大切な観点は、日本は規制大国だということです。
規制緩和という伝家の宝刀をまだ、全くと言って良い程使っていないということです。
この、日本に張り巡らされた規制こそ、日本経済の手かせ足かせなのです。

まだあります。
それは、日本経済の最大の弱点とも関連いたします。

その弱点とは、日本ではお金持ちがお金持ちらしく生きて行けない・・・ということです。
事実上お金持ちが、お金持ちと表明することすらできない国が、今の日本なのです。

つまり、今後の日本が財政予算を伴わない規制緩和路線を取り、
更には、日本経済の最大のネックである、お金持ちがお金を使える税制改革をするならば、さあどうなるでしょうか?

今の現状、手かせ足かせ状態で、世界第2位の経済大国です。
大リーグ養成ギブス(古いかな?爆笑)をはずせば、日本経済はいかなる状況に移行するかは未知数です。

そして上記の、三大好景気要因も日本にはあるのです。

米中などは、元来規制らしいものがなく、金融緩和をやりつくしています。
国防産業も、移民による人口増政策も、何もかもやりつくした上での、今の経済水準であることを忘れてはなりません。

世界で、最も経済的潜在能力のあるのは日本です。
なぜなら、日本にはまだまだやれるべきことがたくさんあるからです。

何せ日本は、今まで何もしてはいないのに、世界第2位の経済大国なのですから。









農家にビジネスチャンスを。

2014-01-31 11:51:00 | 規制緩和推進論

土佐のくじら(幸福うさぎ丸)です。

孫子の兵法の極意は、「敵を知り、己を知れば百戦危うからずや。」でございます。
なぜ敵を知り己を知れば・・・なのかと申しますと、敵の長所を知り、自身の弱点を知るためです。
よくやってしまうのは、敵の弱点を攻撃しようとするのですが、それで勝つこともありますが、
大負けすることもあるわけです。

百戦危うからずの戦いをするためには、敵の長所を知り、自身の弱点を知ることなのです。
これで何が得られるかと言いますと、
敵の長所を無力化し、自身の弱点を無力化する方法論が、いつか必ず見つかるのです。

敵の長所を無力化し、自身の弱点を無力化できれば・・・そう、必然と勝利へと導かれるのです。

日本経済をその視点で見るならば、日本が克服するべき弱点は何かと申しますと、
私が見る限り、法律が多すぎることによる、強すぎる規制だと思うのですね。

日本人はこの強すぎる規制であるにもかかわらず、本当によくやっているとしか言えないです。
一般的な国家であれば、経済の基礎体力がありませんので、閉塞状態から衰退し、
とっくに消滅しているのではないかと考えます。

つまり日本経済は、自身の作った法律によって、自身が本来持つ潜在能力の、
10%ほどしか使えていないのではないかと、私は考えております。

すなわち、日本経済は国際的にはまだまだ強いですが、
それは各種規制という、手鎖足鎖をつけた状態での現状であって、
本来のパワーを出せば、どのくらいまで伸びるかは未知数であると思います。

その日本経済において、弱いとされている農業部門であっても、
かなりきつい規制があることは、前回記事で述べたとおりでございます。

前回記事は主に農地への合法的規制が、相続税免除と異業種参入規制という、
一見農地を保護しているように見える規制によって、農家のビジネスチャンスを奪っていることを述べました。
それがなければ、農家はご自身が持つ土地資産を担保に、新たなビジネスチャンスが生まれるのです。

そしてJAだけが利益を上げる仕組みが、日本では構築されております。
こういう言い方は、私はあまり好きではないのですが、
日本の農家が衰退すればするほど、JAが儲かるシステムであるのです。
日本農業では、まだ江戸時代が残っているように思いますね。

これは、何とかしないといけない問題だと思います。
なぜなら、食は人生の基盤だからです。

農家の平均就労年齢は、65歳以上だと言われております。
となると、10年後は75歳以上となります。

であるならば、失礼な言い方かも知れませんが、日本農業の変革に残された時間は余りありません。
これは、どこかの組織の利権であるとか、どこかの政治組織の固定票だとか、そういう小さなコップの中の議論を離れ、
オールジャパンで解決していかないといけない問題です。

そして今の日本経済下では、農業におけるGDP比率というのは、
こういう言い方は乱暴かとも思いますが、まぁ無視しても差し支えない成果であります。

しかし見方を変えれば、日本農業が大いに発展できれば、
今まで国家レベルで言えば不採算部門であったところが、一挙に飛躍することになります。

つまり、農業は成長産業でもあるわけです。

しかしたとえば、今の法律のもとでは、農地に野菜工場などを建てれば、即座に相続税対象となってしまいます。
また一般的なビニールハウスとは違い、消防法の規制対象となります。
ですから現状法の下では、それに適合させながらコストを云々することが難しいのですね。

こういう合法的な規制が、日本農業から希望を失わせていると私は考えるのです。
であるならば、農家をやりたい人が増えるような法整備を早急にするべきです。

それには、新たな法律を制定する必要はないと思います。
今ある合法的な規制の中で、現場の農家が閉塞せざるを得ないような規制を取っ払うことです。

土地資産面、資金面、そして流通面においてです。

具体的には、農家がJAから独立してもやっていけるような、
農業形態にしない限り、10年後は確実に日本の農業は、絶滅危惧種となっているはずです。

日本農業は危機的状況下にあります。
しかし危機の機は、機会の機でもあります。
ピンチは、飛躍へのチャンスでもあるのです。

日本の農家に、ビジネスチャンスを!

それが日本の農業を変え、また日本経済を量子的に飛躍させる鍵です。
日本農業こそ、日本経済最大の潜在能力であり、最大の伸びしろだからです。

 







何を規制緩和すれば、日本人は広い家に住めるのか。

2014-01-30 10:37:00 | 規制緩和推進論

土佐のくじら(幸福うさぎ丸)です。

ここ最近、拙ブログでは規制緩和推進論を展開しております。

規制緩和は新産業を必ず生みます。
新産業は、必ず雇用を生みます。
そして新産業は今までなかったビジネスですから、伸びしろが大きいのです。

今までゼロであった部分が、100にも200にもなるのですから、当然GDPを引き上げます。
法律面で国防力が事実上封じられているにもかかわらず、日本は中国と対峙しても勝つ戦力があります。

ということは、日本は国防力でもまだ相当な伸びしろがあるということですね。
それど同様に、規制大国と言われる日本には、規制緩和という伝家の宝刀があるということを知らねばなりません。

「日本は経済発展をしつくした。」などと言う、官僚や政治家がいたとするならば、
それはその人が、規制緩和をするつもりがない・・・という意思表示だと思えばよろしいのです。

私は日本人が、今よりも広い住宅に住めるように規制緩和すれば、日本経済は量子的飛躍を経験すると考えています。
そのためには、土地に関する規制を取り除くことです。
今の日本人は合法的な土地規制により、国土の10%以下の土地に、1億3千万人が暮らしている状況下あるのです。

日本の土地の値段が高いのは、国土が狭いからではなく、土地規制が強すぎるからなのです。

ではどのような規制が、土地の市場流通を阻んでいるのでしょうか?
それは、農地保護政策なのです。

農地保護は重要でしょう。
私はその理念をとやかく言うつもりはありません。

問題は、その規制の方法論が、本来の土地保有者の利益になっていないことなのです。
実はそれこそが、農家の経済的な経営の限界の原因であり、農業の衰退の最大要因なのです。
つまり、農家一人一人のビジネスチャンスを奪う形での農地保護政策が行われていることこそが、
日本農業をピンチに追い込んでいるのです。

私は高知県のとある田園都市に暮らしております。

地元では代表的な雑草セイタカアワダチソウの繁茂する農地が、年々増加しております。
耕作者がいなくなってきているんだろうと推測されます。

現代の農政の基本は、農地保護行政だと思われます。

その代表的なものは
1、農地には相続税をかけない。
2、農地は農地としてのみ、転売できる。   以上です。

つまり農地への相続税免税と、農業への異業種参入規制です。
一見保護しているように見えますね。
農家に対する保護行政だと、農家の方々も信じていると思われます。

しかし現状の農家は、農地を売れば、所得税のみならず相続税が発生します。
そして、農地は農地として売る場合は、どうしても安い価格で取引されます。

農地は、その土地で栽培されたものからの、利益から推測された価格で取引されるからです。

つまり、○○ヘクタールの田んぼだと、年間これくらいのお米が採れる。
だから、この田んぼの経済的価値は○○円だ。
という理論です。

ですから、農地を農地として売る場合には、それほど経済価値があるわけではありません。

しかしこの保護行政のもと、多額の利益を上げている組織があるのです。
それは旧農協、現在のJAです。

JAは名目上農家の集まりですから、農地を自由に農家から買えます。
JAが農家から買うのは農地なので、当然ですが激安価格です。

しかしJAだけは、その農地を更地にし、住宅地として売ることが可能です。
なぜ可能なのかは、私は知りません。
何かの特権があるか、法律の抜け道があるはずです。

住宅用の土地ですと、当然付加価値が付きます。
その結果JAは、凄まじい額の差額が利益となります。
現在JAは、日本の金融機関で自己資本率No.1です。

しかしここで、踏みとどまって考えなくてはなりません。
現在JAがあげている膨大な利益は、本来・・・・そうです。
農家一人一人の 利 益 で あ っ た は ず なのです。

私は思います。
この仕組みはどう考えても、合法的な詐欺です!!

JA,そしてJAの組織票が欲しい、政治団体の共謀です。

かつて民主党は、年間300万円の最低所得保障を掲げました。
しかし、この構造自体に踏み込んでいませんでした。

他の政党も、より保護色の強いものです。
皆、同じ穴のムジナだと思います。
JAが持つ利権と票が欲しいだけなのです。

農地保護行政の美名のもと、農家が自分が持っている、農地という資産を、
自由に、適正な価格で運用できない仕組みができているのです。

これを変えなければ、農業を行なう農家が、繁栄のスタートラインに立てないし、
日本には、自由に売買できる土地という商品が市場に出てこないのです。

日本には相続税の廃止と、農業の他業種参入(要は農地自由化)が必要です。

さすれば農家は、自分が持つ土地という資産を、いつでも自由に運用できる権利を初めて得ることができます。
つまり日本の農家は、いつでも億万長者になれる権利を、手にすることができるわけです。

それによって、農家にはビジネスチャンスが生まれ、日本人は広い家に暮らす環境が整います。
それは、規制大国日本の経済に、量子的飛躍をもたらすでしょう。

日本人は、相続税廃止と農業異業種参入規制撤廃を望むべきです。





日本を繁栄させる、頭上空間の規制緩和を。

2014-01-29 20:33:00 | 規制緩和推進論

土佐のくじら(幸福うさぎ丸)です。

拙ブログで何度も指摘しているように、今年4月から消費税が5%から8%へ増税されますけれども、
私はその必要はないし、むしろ減税にシフトして行く方が良いと考えております。

増税は必ず、国民所得を減少させます。
減税はその逆となります。
これは、間違いなくそうなります。

国民所得が減れば、必ず次の年からは、税収は減ります。
税収を増やすには、経済発展しか方法論はありません。

稼ぐ人がいなくなれば、税を納める人も、その額も減るのです。
これは法則です。

ですから経済の動きを鈍らせ、そして税収の少ない分野から、
税金をなくしていくことが、最も効率的な税金の集め方なのです。

無駄な税金こそ、究極の無駄なのです。

税金をなくすためには、構造改革をすれば良いのです。
それが規制緩和です。

先日は、土地を自由に売り買いできるように、それを阻んでいる規制撤廃論を述べました。
家が2倍広くなれば、物は2倍買えるからです。
これが、日本を生き返らせ、飛躍的経済発展を成す道です。

これが日本経済の、最も弱い部分を無力化するからです。

しかしそれはある意味で、郊外や農村部で通じる話でありましょう。
ですから今回は、人口密度の高い、都市部に焦点を当ててみます。

都市は人口も多く、新たな土地自体が少ないです。
2次元的な平面だけの議論ならば、都市部の土地が急に増えたり、土地が安くなったりすることはありません。

しかし眼を上に向ければどうでしょうか?
3次元的に、もっと土地を有効活用する方法論はありませんでしょうか?

そうです。
高い建物を、もっと建てやすくすれば、空はどこまでも続いておりますから、
いくらでも有効活用できるのです。

つまり、ある一定以上の高さの建築物には、税金を安くすれば良いのです。
高くなればなるほど、同じ土地であれば、有効利用率が高まります。
さすれば、同じ土地の値段で、利益率が大幅に上がります。

また建築基準を見直し、たとえば、2フロアーの部屋を持つマンションなどを建てやすくすれば良いのです。
これならば、同じ坪面積であっても、有効利用空間は2倍となりますね。

また今の都市部では、ヘリポートが不足し、災害時に被災者を救うのが難しいですから、
ヘリポートを設置しているビルやマンションも、大幅減税すれば良いし、
ビルとビルをモノレールでつなげば、地上の混雑を軽減できるので、駅ビルは固定資産税を免除すれば良いです。

日本の大都市の市街地は、ニューヨークなど他国のと比べれば、高層ビルはかなり少ないです。

また東京などの政令指定都市は、建蔽率を大幅に見直し、土地を有効活用できるようにするべきです。

地方の代表的都市は、他の都市と競争し、富を稼がなければいけません。
また同様に東京は首都ですから、他国の代表的都市と競争し、日本の富を稼がなければなりません。

ですから必ずしも、他の地域と同様の住宅環境でなければならないとは、私は思いません。
また建蔽率は、周辺道路との兼ね合いもあるようですから、都市の道路の再整備も、行政とすれば必要かと思います。

とにもかくにも、都市の土地を増やすには、頭上空間を無限の富として使うことが有効かと私は考えます。