この国の税体系をぶっ壊せ！

土佐のくじら（幸福うさぎ丸）です。

今日で２０１３年が終わりますね。
今年最後の記事を何にしようかと思ったのですが、私は減税論者なので、税金問題をチョイスしました。
明日から始まる２０１４年初頭からしばらくは、税金や規制から見た日本について述べようと思います。

読者の皆様、日本には、”ゴルフ税”なるものが存在することをご存知でしょうか。
正式には、ゴルフ場利用税と呼ばれます。

「はぁ、なんじゃぁ、それはぁ？」　(・・？　　・・・ですよねぇ。（笑）

ゴルフと言えば、れっきとしたスポーツですよ。
実は私はゴルフをしたことはないのですが、「スポーツに税金・・・って、それは、あまりにもほどがある。」と、　
このゴルフ税の存在を知ったときに私は思いました。

ゴルフをするのは、金持ちだろうから、税金とっても良い・・・
こう考えて、色々口実をつけて、せしめているに違いありませんね。

そしてゴルフと言えば、たいてい郊外にゴルフ場はありますよね。
街中ではできませんからね。

当然、車に乗って行きますよね。
その車にも、”自動車税”はかかっていますね。
そしてその、車を動かすガソリンにも、”ガソリン税”はかかっています。

そしてゴルフの後、サロンでビールを飲んだら、ビールには”酒税”がかかっています。
温泉に入ればなんと、”温泉税”なるものも存在するのですね。

食事をすれば、日本は食料自給率が低いので、当然輸入品目が多いです。
ですから、たいていの食材には”関税”がかかっていますね。

ゴルフ場に行くのに、高速道路を使えば、当然のように、”高速道路の使用料金”を払わなければいけません。
しかし高速道路を、お金払って使っている国は、日本以外にありませんから、高速道路使用料金も、事実上の税金とも言えますね。

ゴルフ一つするのに日本人は、一体いくらの税金を、国や地方自治体に払っているんですか！
これって、全部税金じゃないですか！
こんなのダメですよ！

税金の網を、この国は、かけすぎていると思います。
国民は動けば動くほど、税金を取られる仕組みがこの国には出来上がっているのです。

私もすべての税区分を存じませんが、おそらく国民の稼いだ分の半分は、国が持っていくような仕組みが出来ているはずです。
ありとあらゆる名目の税金が、この国には張り巡らされているはずですね。

私は、日本の税金が法人税と所得税だけになったら、この国は本当の意味で、文明開化すると考えています。
今はまだ、私を含めた日本人は、文明開化されていない国に住んでいると思います。

この、張り巡らされた税金体系そのものが、今の日本の”藩”ではないでしょうか。
そして、ゴルフ税や自動車税や、ガソリン税などの各種税金は、現在の関所でもあると私は思うのです。

江戸時代には、国境（今の県境）を越える際には、
通行手形（移動許可書）を関所で見せ、中世では通行料を取っていました。（これが、関税という名前の由来です。）

江戸時代はその関所は、各大名が管理運営しておりました。　
この関所や大名の現代版が、各種税金であり、各種規制だと私は思っております。

日本史上否、世界史上最大の規制緩和は、幕末の廃藩置県だと考えて良いです。
明治以前の日本には国中に、藩という地方分権国家が３００あまりありました。
その国境いごとに、関所があって、人々は足止めされていたのです。

廃藩置県で藩がなくなり、人々と物とお金が、明治ではそれ以前と比べ物にならない、量と速度で動き始めました。
計算方法も資料もないので詳しくはわからないのですが、ＧＤＰ換算すると、恐らく１０００倍くらいは違うのではないかと想像します。
これが、明治日本の強さの根源であり、底辺であり、近代日本の底力だったのです。

明治以前にも、日本には力はあったのです。
人口も多く、３０００万人以上いましたし、国民の知性も高く、産業の基礎になる手工業は既にあり、食料も豊富でした。
日本の潜在的な力は、明治以前には、既にあったのですよ。

それを阻害していたのが、”藩”　の存在だったのです。

国境いなんて、眼には見えません。
人間が勝手に作ったものです。

その勝手につくった存在が、国民の潜在的な底力を阻害するなら、容赦なく破壊すべし！！
というのが廃藩置県のひとつの側面です。

そして、国の内側からの呪縛から開放された日本は、明治以降、一気に国際舞台で躍進したのです。

日本の皆さん。
消費増税に反対したり、軽自動車増税に意見を述べたりして、減税運動、税廃止運動というものを、
もっと日本で盛んにしたいと願っておりますが、それは、

「もっと酒を飲みたい。」とか、「いいもの食べたい。」「いい家に住みたい。」「いい車に乗りたい。」
そういった、個人の欲得や業界の生き残りなど、そのようなチッポケな願いを叶えるためではないのです。

それは、本当の意味での、文明開化運動なのです。
日本は張り巡らされた税金や、強すぎる規制を多く作っているために、本来持つ国家の潜在能力を生かせなくなっているのです。

それが、失われた２０年と言われる、日本の長期低迷の本質です。

ですから現代日本は、
もう一度明治維新を起こさなければならないし、もう一度、廃藩置県をやらなければいけないのです。

日本の夜明けのために、来年も私は頑張ります。
２０１４年は、日本にもう一回、”廃藩置県”を起こしましょう。

それは現代日本における、大幅な減税と規制緩和の実現です。

自動車税は、排気量×10円で良いと思います。

土佐のくじら（幸福うさぎ丸）です。

先日安部首相が小泉元首相以来７年ぶりに、日本の宰相として靖国神社を公式参拝なさったので、
自称新保守と自覚する私としは、とても言いにくいのですが、私は飛び切りの減税論者でもありますので、
どうしても、特定秘密保護法制定のドサクサに紛れて決定した、軽自動車増税が気に入りません。

増税そのものは、今の日本には必要ないと思うし、国防の面を考えれば、
「日本には金がない。」と思わせるメッセージを、この時期に政府が発表するのはよろしくないと考えております。

むしろ現状の日本は、規制大国であります。
それは日本人が、一度作った法律をなくすことを、極端にまで嫌がる国民性を持っているからとも言えます。

法律は、何らかの規制を伴います。
法治国家にとっては、法律こそ最大権力でございますので、法律の制定はすなわち、自由の制限でもあります。

自由の制限はすなわち、人・物・金・情報という、富原因の流通を妨げますので、
過剰な法律の増加や、不必要な法律の存在は、現時点の経済においては、ＧＤＰの制限とも直結します。

ですから、国家経済を成長させ、国民を富ますならば、法律は少なければ少ないほど良いのです。
日本は法律をなくす、廃法概念が極端に弱いので、不要な法律や、わかりにくい難解な文章の法律が多すぎるのです。

ですから今後の日本に求められる政治姿勢というのは、『減税・規制緩和・新産業創出』の方向だと思うのですね。

それはとりもなおさず、＝自由　という概念の表れでもあるので、それは、
国民の自由を圧迫する形での国家運営をしている、中国や北朝鮮の政治理念を、真っ向から対立する概念でもあります。

ですからその、減税・規制緩和・新産業創出概念は、即国防概念でもあるわけです。

以前、「無神論・唯物論を論破できる新たな思想を構築し、国民はその思想を擁護するべきだ。」とも、
土佐のくじら国防論で述べましたが、それは中朝の政治理念を、完全に無力化する力があるからです。

それは、そういう国家を、中朝は飲み込めないからです。
飲み込むと、ばい菌が消毒剤を飲み込んだと同じ結果となるからです。
それと同じで、自由を体現化する政治判断を、国家主導で選択していくことこそ、国家を守ることになるのですね。

ですから、所詮は役人の生活レベルでの増税論議でありますから、そのような小さな概念で、
国家の舵取りをすることは危険であり、今回の軽自動車増税は、間違った判断なのです。

私はむしろ、税金の安い軽自動車の方に、国際的にも高すぎる普通車の税金を、シフトするべきだと考えています。
そして同時に、この分野における規制緩和もやるべきだとも思います。

ただ自動車税は、現在のところ都道府県税でありますので、私の大雑把な頭脳では、多少ややこしいのではありますが、（笑）
自動車税が都道府県税ならば、いっそのこと、都道府県に自動車税額を決めさせてしまっても良いとも思います。

私の個人的意見を述べれば、自動車はすでに、日本ではぜいたく品でもありませんので、
いまさら税金を科すほどのものではないと考えますが、いきなり無税にしてしまえば、都道府県が困窮するでしょうから、
現時点では大幅に妥協して、排気量×１０円で良いのではないかと思います。

現在の、ガソリン車の自動車税額は以下の通りです。
（ディーゼルはまた別です。ややこしいですね。）

軽自動車（６６０CC未満）　　　　　　　　７.２００円　　（業務用　３.０００円）
１０００CC未満　　　　　　　　　　　　２９.０００円　　（　〃　　７.５００円）
１５００～１５００CC未満　　　　　　　３４.５００円　　（　〃　　８.５００円）
１５００～２０００CC未満　　　　　　　３９.５００円　　（　〃　　９．５００円）　
２０００～２５００CC未満　　　　　　　４５．０００円　　( 〃　１３．８００円）
２５００～３０００CC未満　　　　　　　５１.０００円　　（　〃　１５.７００円）
３０００～３５００ｃｃ未満　　 ５８．０００円 （　〃　１７．９００円） 5
３５００～４０００ｃｃ未満　　　　　　６６．５００円　　(　〃　２０．５００円）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　
と、まあこんな感じで、その後も排気量５００ｃｃごとに、細かく区分されて上昇していきます。
超～めんどくさいですね。（笑）

この区分のめんどくささが、規制にもつながっているのですね。
このめんどくささに、専門の役人の必要性が生じるからなのです。

ですから、排気量×１０円のように、計算式を簡単にすれば、この税金に関する役人の業務負担が少なくなり、
その分、時間と労力のコストが下がるので、役人に他の仕事もさせることができるのですね。
こうやって、行政コストを下げれば良いのですが、現状ではさらにややこしくする動きを見せています。

２０１５年以降の、軽自動車の新車から増税する・・・となれば、現場での税金処理はより煩雑化するのは確実です。

私は、所有する車の排気量（ｃｃ）×１０円　で良いと思うし、
事業用車（商用車）は、排気量（ｃｃ）×５円　で良いと思います。　

大幅な減税となると同時に、かなりの規制緩和ができます。
計算が、めちゃくちゃしやすいからです。

国民は、高級車も買いやすくなりますね。
以前のハイソカーブームという高級車ブームは、２０００CC以上の自動車減税から始まりました。

３５００ｃｃの日産フェアレディーＺの、年間自動車税は３５０００円です。
ちなみに、１３００ｃｃのマツダデミオですと、１３０００円です。

自動車税は都道府県税なので、自治体が反対するかも知れませんが、
現在国と都道府県で、５０：５０で分けている法人税の比率を変更すれば良いと思います。

また、燃費が３０ｋｍ／Ｌ以上の、低燃費車の自動車税は、軽自動車と同じ扱いにするべきです。
石油の消費量を抑えるのは、国防上とても大切です。
自動車の石油消費量は、国全体の６割近いので、これは重要な問題です。

低燃費車を恒久的な大幅減税すれば、商業車が利益率の低いＨＶ（ハイブリッド車）になるなどの、新たな市場となるでしょう。
そして低迷している商業車の、大量の買い換え活動需要が起こるはずです。
購入時単価が多少高くても、燃費と税金の差額で、会社にメリットができるからです。

また、電気自動車や小型簡易ＨＶ車、水素エンジン車などは、のきなみ軽自動車税金となるので、
この分野の新産業も生まれるはずですね。

このように、減税と規制緩和を組合すことができれば、大幅な新産業が生まれます。
新産業は、新たな労働市場を必ず生み出しますから、確実な雇用対策でもあります。

とにもかくにも、軽自動車増税の判断は、日本の昔戻り政策以外の何者でもないのです。

民主党は、国防面における定見のなさで国民の信を失いました。
自民党は、経済面での定見がないので、国防が落ち着いた時に、国民の信を失うでしょう。

定見なき政治組織は、必ず日暮れを迎えるのです。

安倍首相の靖国参拝に伴う、各国の思惑を推理します。

土佐のくじら（幸福うさぎ丸）です。
先日の１２月２６日、安倍内閣総理大臣が靖国神社を参拝しました。

「内閣総理大臣安倍晋三」という名前で記帳もなさり、靖国神社への参拝は、個人としてのものではなく、
日本の最高為政者としての参拝でありました。

ともあれ、先の大戦で命を落とした英霊を祭る靖国神社参拝は、
現に今、日本が国家として存続している意味そのものでありますから、
時の為政者が、それに感謝する意思表明をなさったことは、当たり前中の当たり前の行為であります。

それが今まで、なされていないことこそ問題なのであり、それが今回、終戦記念日ではない日ではありますし、
まぁ何とも表現しにくい年末のドタバタ、大きな特定秘密保護法制定や、軽自動車増税決定の後の、
一瞬の隙をついた形での参拝とは言え、大変意義なことであったと思います。

今回の参拝についての各国の表明は様々です。
韓国が、激しい表現で講義的な表明をしてきたのは想定内であります。

むしろ国内世論が、それについて不動の見解を持ちえたことを、再評価できたのではないかと思います。
もはや、韓国のご機嫌を伺うまでもない、日本国内世論においては、彼の国がなんと言おうとどうでも良くなったことは、
まぁ、日本の世論がやっと、現実に着眼点をおいたものとなったと私は思います。

中国においては、「何らかの措置を取る。」という、これまた彼の国らしい（笑）、
恫喝的表現によって参拝への抗議声明があったようでございますが、中国国内で行われようとしていた反日デモを、
「デモ参加者を、犯罪者として処罰する。」という統制もあったようです。

これは、中国が日本に対して恫喝的行動をすることが、
日本の更なる保守化を促すことへの警戒心が、ひょっとしたらあるのやも知れません。

というのも、先の特定秘密保護法制定の途中に、中国が航空識別圏の勝手な制定をしたことが、
同法制定の後押しとなってしまった経緯があると、中国が考え始めている可能性があるからです。

ここ数年、特に習近平氏が国家主席へと就任した後というのは、
どうも中国がかつての中国的スタイルである、恫喝的外交をすればするほど、
日本が保守化し、国際世論も中国に厳しくなっている傾向性が見られます。

今回の航空識別権問題後も、日本の同盟国であるアメリカは、グァムから爆撃機を飛ばして、
堂々と、中国の言う航空識別圏とやらの内側を飛行し、現時点においては中国側に、
圏内を識別する能力がないことを実証されてしまいました。（笑）

ということで中国は今、新たな対日工作への取り組みを思案中かも知れません。
日本を刺激することで、集団的自衛権発動や、憲法９条執行停止など、次のステージに進まれたら困るからです。
現に沖縄では、辺野古への米軍基地移転に伴う埋め立てを、知事が承認しました。

中国は、まぁ、単純な反日プログラムに則って、単純な反日声明しか出せない韓国よりは相当大人であるし、
相当狡猾で、相当なワルであると思っておいた方がよろしかろうと思います。

まぁ、今回韓国は、これまでどおりの単純な反日理念のもと、国家の外交声明を出しましたけど、
このような事例が、過去の彼の国の歴史にもあったのだろうと思うと、歴史愛好家でもある私は、
「こうやって、周辺諸国と接してきたのなら、度々民族国家衰亡の危機の歴史に遭遇しても致し方なし。」と思えます。

アメリカは、「日本に失望した。」という駐日大使による声明しか私は存じませんが、
要するに、「今の段階で、ゴタゴタを起こしてくれるな。」的な発言に聞こえますね。
アメリカは、年予算を使い切り、米国債発行上限を上げたばかりの時期ですからね。

拙論、国防プロジェクト・ビッグマックセット的な、対アメリカ外交が効果的だと痛感します。（爆笑）
それと日本が、ユダヤ・キリスト・イスラム教文化に精通し、
彼の国々への融和策を提示できる、聖徳太子的な国家へと成長するべきですね。

中東での宗教をバックボーンにした抗争劇が世界から消えれば、アメリカが、
中東と東アジアを天秤にかけて、軍事予算配分する必要性はなくなりますからね。

私が心配なのは、安倍首相の国防概念に、「アメリカとの同盟関係の下での国防」以上の概念を感じないところです。

つまり、「自分の国は自分で守る。」という、明確な決意ですね。
従軍慰安婦問題で、アメリカから釘を刺されてヘナヘナっとしたところは、安倍首相の国防概念に、
日米同盟下での国防という限界があるからだと思うのです。
これが、私の安倍首相への不満です。

駐日大使とは言え、「日本に失望した。」と言われたことが、日本の今後の国防への取り組みに、悪影響がないことを祈ります。

ともあれ、日本の国内問題である、靖国参拝を諸外国に黙らせる一番の手法は、年行事として継続することです。

８月１５日は靖国参拝の日として祭日とすることを、一日本国民としてお勧めいたします。

軽自動車増税に、土佐のくじらは怒っています！

土佐のくじら（幸福うさぎ丸）です。
前回記事は、下書きの段階で保留していたものが、投稿されておりました。（笑）

私の見解の途中記事ではありますが、まぁ、言いたいことの大半は網羅できているかなと思います。

まぁ今でも続いておりますが、特定秘密保護法制定のドサクサの合間に、軽自動車増税を決めたとするならば、
本来は国家機密保護法であり、国防機密保護法である、国家の安全が前提の、超重要法案を出汁に使ったということになりますね。

これまで安倍政権は、東京オリンピック開催への、オールジャパン体制での取り組みと、
来年４月からの消費増税決定は、今から思えばセットメニューだった可能性があり、
今回の特定秘密保護法という国家機密保護法設定は、軽自動車増税とセットであるのかも知れませんね。

だとすれば、第１次政権時代に公務員削減法案によって、官僚のサボタージュ攻撃に懲りた安倍氏が、
税制面では、官僚の言いなりになっている可能性もあります。

つまり、首相ご自身の政治活動を、好景気が大嫌いな官僚に対しては、
増税を合法化することで取引をする形での政権運営を、今現在なさっている可能性があるということです。

だとすれば、政治家としての安倍氏は、
国防への定見はそこそこあるが、国家経済面での定見は、それほどでもない・・・という結論に、残念ながら達してしまいます。

そこの部分、安倍氏の国家経済面での定見のなさが、来年４月以降の消費増税がなされた後、
安倍政権の終わりの始まりを告げる可能性もあるし、現在の既成政党そのものの存続が危ぶまれることに、
ひょっとしたら発展するやも知れませんね。

歴史的に言えば、税金は革命の卵・・・だからです。

さて軽自動車税の話に戻しますが、ここ数年の日本の軽自動車の進歩は目覚しいものがありました。
日本国内規格である軽自動車は、海外にはほとんど輸出されておらず、総生産数では少ないので、
自動車メーカーとしては、採算があまり取れない分野でもあり、新たな投資がやりにくい分野でもあるのですね。

ですからつい数年前までは、非力で重いので、燃費も商品のクオリティーもイマイチでした。
しかしその分野での、ここ最近の技術革新は凄まじく、上級小型車を凌ぐまでに成長したのです。
採算性の低い軽自動車において、自動車各メーカーの努力は、涙ぐましいものがあったはずです。

消費者は賢いですから、そのことはちゃんと知っておりまして、今や新規購入される自動車の、約６割が軽自動車です。
これはただ単に不景気だから云々ということではなくて、日常の足として軽自動車が十分な粋に達し、
軽自動車以上の小型車の商品的魅力が、相対的に薄まったからなのですね。

たとえばビールに対する発泡酒などと、同じような状況が自動車業界にも起きているわけです。
発泡酒がなぜ安いかと言うならば、元材料が少ないからです。
少ない原料から、高濃度のアルコールを精製するには、とても高い技術が必要です。
発泡酒メーカーは、これに果敢に挑戦し、上級の味を低価格で成し遂げることが最近ではできるようになりました。

発泡酒も軽自動車も、値段を高くできない制約がありますから、
その中でクオリティーを上げるのには、尋常ではない努力が必要です。

なのにその発泡酒もある時から酒税が上がり、また今回、軽自動車の税金を政府は上げます。

役人よ、もういい加減にしなさい。
国民の努力を、いったい何だと思っているのですか？

発泡酒も軽自動車も、長年の努力の結果、やっと市民権を得た段階での増税です。
日本は、努力した者が損をする国ですか？

むしろお上ならば、そのような企業的努力をした国民に対しては褒め、優遇するべきではないですか？

そもそも日本は、諸外国と比べて、自動車税が極端に高いのです。http://www.jidoushazei.info/zeigaku.html

日本の自動車税は、イギリスの２．４倍、ドイツの３倍、フランスの１６倍、アメリカの４９倍です。

ですから今後、ＴＰＰなどの経済面での国際的努力をし、諸外国との垣根を取り払っていかなければならないはずです。
でなければ高すぎる日本の自動車税は、事実上の貿易障壁となる可能性があります。

アメリカの自動車税は、プレート税制度といって、排気量にかかわらず一律です。
このようにすれば、採算率の高い高級車が売れるようになって、国内の自動車業界も助かるのではないかと思いますがね。

まぁですから、今回の軽自動車増税は、極端に安い軽自動車税を、高いほうに引き上げた形ですが、
私は　むしろ、高すぎる普通車税を、軽自動車税に近づける形での平均化が望ましいし、その方が国際的に見ても妥当だと思う　のです。

自動車なんて、今の日本ではもう、贅沢品ではないのですから。

特定秘密保護法を隠れ蓑にした、軽自動車税増税決定に憤る。

土佐のくじら（幸福うさぎ丸）です。

政府与党自民・公明両党は、２０１５年４月以降に購入する新車に限り、
現行の１．５倍にあたる年１万８００円に引き上げを、先日の１２月１２日に決めました。

２０１５年４月以降購入の新車・・・とありますから、現在走行しているものは違う・・・ということでしょうか？

とまれ私は、この軽自動車増税の決定こそ、実は特定秘密保護法成立の、あのドタバタ劇の真相ではないかと疑っております。
というのも、「特定秘密保護」という名前は、いかにも紛らわしいものだったからです。

特定秘密保護法の中身は、明らかに国家機密保護法であり、国防機密保護法であります。
今の国内世論の動向を見るならば、ストレートに国家機密保護法であるとか、国防機密保護法という名称にすれば、
難なく法制定に持ち込めたと思うのですね。

国家機密保護や国防機密保護の必要性は、多くの国民の知るところとなっており、
同法に反対するのは、純粋に日本を、中朝などの共産主義社会主義国家にしたいと願う、左翼的心情の人たちだけのはずだからです。

それを、敢えてややこしい、「特定秘密保護」という名称するからこそ、
左翼的ではないが、自由主義的な人たちをも巻き込んだ、大騒ぎに発展したはずです。
「特定秘密」を定義しなければ、「ひょとしたら、知る権利そのものが危うい。」と思うのは、当然と言えば当然なのですね。

今思えば、敢えてややこしい「特定秘密」という名称を使い、国会内や国内世論をドタバタした雰囲気にすることで、
軽自動車増税への国民の関心の眼を、そらさせたのではないでしょうか？

だとすればズルイ！