先ずは知ろう 日本と自分を守るためVol 6

今回は「日本と自分を守るためVol 6」です。

結論から言いますと、「重武装永世中立国」に国の体制を換え

ないとますます日本は衰退の道を進み、日本国が亡国となる事

はハッキリしています。

先ずは、毎度しつこい程に言ってますが日本が抱える諸悪の根

源である日米安保条約・日米地位協定他アメリカ合衆国との間

の関係をリセットし、日本国の独立と主権国家のもつ最低限の

権利と主体性の確保を大前提としなければならないとするとこ

ろです。大東亜戦争終結後の連合国による占領政策の延長であ

るアメリカ合衆国の日本進駐状態をリセットする事は、同時に

中国共産党、ロシア連邦とも確たる距離を置き如何なる国家間

の武力衝突にも関与しない体制をとるべきで、この立ち位置以

外には、日本の安全保障は存在しないと確信します。

また、現在日本に大きな問題としてのしかかっている少子化問

題は国力の保つためにはこれを完全に解決しなくてはなりませ

ん。現状は毎年数十万人の街が消えてなくなっている事と同じ

状況が続いている訳で、完全に国力の衰えが現在進行形で進ん

でおり「少子化」は更に加速し人口減少し「国」の縮小が止ま

らない状況です。　この少子化の原因は３０年以上も続くデフ

レにあります。国民の所得が伸びないばかりか、物価の上昇を

踏まえると実質所得マイナスという異常な状況が続くことが唯

一根本の問題なのです。問題の原因が解っていて何故改善され

ないのか？

これこそ日本がアメリカをはじめ連合国に主権を奪われている

からに外なりません。主権国家ならば当の昔に議会の議論を経

て法制化され、適切な対策が取られているハズですが、３０年

以上も問題を放置しているという事は連合国の外つまりダボス

会議・太平洋問題評議会やＣＦＲの意向に与党自公民政権が追

随しているからでしょう。国民は搾取の対象という事がココで

もハッキリしています。日本では子供が生まれると年収の７割

が養育費その他子供に掛かる出費にきえるそうです。異常な状

況です。これでは結婚適齢期を迎えた若者が家庭を持ち夢を抱

く事なんか出来る訳ありません。はじめから無理ゲーに手を出

す人がいないように、もはや日本では結婚し家庭を持とうとい

う環境が存在しないという危機的状況なのです。

さてこの長期間のデフレの特効薬があるのを皆さんご存知です

か？財政法第4条の改正により、プライマリーバランスをとら

ずに国債を発行し、赤ちゃんからお年寄りまで全ての国民に国

が直接支援金を配る方法です。この方法は何が有効かというと、

財源に利息が付かない政府通貨というところです。民間ではな

く政府が〇〇国債と称し通貨発行権を行使したお金である所で

す。最低でも一人月額￥100,000、４人家族なら月額￥400,000-

の補助を配ればアッというまに経済の諸問題は解決でしょう。

しかも同時に長年国民を苦しめていたデフレも改善する方向に向

かいます。ってか、他に方法は無く、唯一無二の特効薬なのです。

もっと詳しく知りたい方は「大西つねき」氏の書籍・動画をご覧

になってください。

　　　　　　　

　「私が総理大臣ならこうする」　　　　　　　　　「希　望」