借りを作りたくないので、こういう発言になったのだろうか。
そうであれば、本当に関係を改善したくないんだなとわかる。
それとも政府間では礼をいいつつも、メンツのために嘘をつくのだろうか。
おそらく、緊急性があったのは事実だったのに、ケンカを売ってる相手から助けてもらうのはメンツにかかわるんだろう。
なので、必要だったけど、予備として必要だったと、落とし所を合意したんじゃないんだろうか。
そもそも、韓国が余裕をもって在庫しとけばいいじゃない。
予期しない戦闘で消費したなら、足らないっていうのは理解できるけど、
最初から足らないなんて。危険予知の不足。準備の不足。
巻き込まれてしまった日本は、本当に迷惑だ。
安部さんも、「3原則」の例外だなんて。
「3原則」は、法律ではないようだけど、例外を作ればきりがない。
ルールは守らないと。
一事が万事。
うそはつくし、例外を作るし、今後もいっぱいでてくるよ。
韓国のメンツに気を使う必要なんてないのに。
無償で提供したのに、恩を仇で返すなんて。
緊急性が本当にあったのなら堂々と証拠を示してほしい。
例外の正当性をきちんと国民に示すべきだ。
南スーダンＰＫＯの国連部隊に譲与される銃弾（陸上自衛隊提供）
南スーダンで国連のＰＫＯ＝平和維持活動を行っている自衛隊が、韓国軍の要請を受けておよそ１万発の銃弾を提供したことについて、韓国政府は「予備として確保したものであり、不足はしていない」と説明し、緊急性が高いため提供したとする日本政府の説明と異なる見解を示しました。
南スーダンＰＫＯ 韓国軍に銃弾提供 政府、三原則例外の「緊急」
2013年12月24日（火）08:02
(産経新聞)
政府は２３日、武装勢力の襲撃で治安が悪化している南スーダンで、国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加している陸上自衛隊部隊から、銃弾１万発を国連を通じて現地の韓国軍に無償で提供したと発表した。国連と韓国からの要請を受けたもので、政府は韓国軍や、その宿営地に身を寄せる避難民の安全確保のため「緊急性・人道性が高い」と判断し、ＰＫＯ協力法に基づく物資協力の一環として応じた。自衛隊の銃弾が他国に提供されるのは初めて。
国連と韓国から「防護のための銃弾が不足している」との要請が２２日にあった。これを受け、安倍晋三首相は２３日、国家安全保障会議（ＮＳＣ）の４大臣会合と９大臣会合を招集して対応を協議し、持ち回り閣議で提供を決定した。
菅義偉（すが・よしひで）官房長官は２３日夜、銃弾提供についての談話を発表した。提供は（１）隊員や避難民の生命・身体保護のため一刻を争う（２）現地で韓国軍と同型の銃弾は自衛隊しか保有していない－ことから「緊急事態」と判断し、武器輸出三原則などの例外と位置付けた。提供銃弾が避難民らの安全確保のみに使用されることなどを前提にしている。
また、官房長官談話では「平和国家の基本理念は維持しつつ、国際協調主義に基づく積極的平和主義の考えの下、今後も国際社会の平和と安定に一層貢献していく」と強調した。
ＰＫＯ協力法は、ＰＫＯや国際救援活動などで「適当と認めるときは物資協力を行うことができる」としており、提供物資に銃弾が含まれるかの規定はない。銃弾は十分な備蓄があり、自衛隊の活動に影響はないという。
南スーダンでは国連南スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳＳ）が治安維持や施設整備などの活動を実施。陸自は首都ジュバに施設部隊約３５０人、韓国軍は東部ジョングレイ州に約２８０人を派遣している。同州では武装勢力の襲撃でインド軍の２人が死亡するなど、治安悪化が目立っている。
外務省は２３日、「治安がさらに悪化することが懸念される」として、南スーダンの渡航に関する「危険情報」を、渡航延期要請から滞在者に対する退避勧告に引き上げた。
ＰＫＯ弾薬提供：政府、緊急性たてに 韓国と関係改善狙う
2013年12月24日（火）01:43
(毎日新聞)
政府が２３日に決めた南スーダンで活動中の韓国軍への弾薬の譲渡は、国連平和維持活動（ＰＫＯ）で武器・弾薬の供与はしないとしてきた政府方針と、武器輸出三原則という二つの「枠組み」を一気に飛び越えた形となった。緊急事態への対応とはいえ、議論の蓄積の不十分さは否めない。
「宿営地の周囲に詰め掛けた避難民と別の勢力が衝突し、他国から派遣されているＰＫＯ要員が亡くなる事例も起きている。緊急性と人道性が非常に高い状態だ」。防衛省幹部は２３日にこう繰り返し、弾薬の譲渡の必要性を強調した。
防衛省によると、譲渡先の韓国軍部隊は工兵隊が大半を占め、自衛のための十分な武器を持っていない。同部隊の展開しているジョングレイ州は急速に治安が悪化しており、韓国軍は２２日、自国軍による補充が完了するまでの応急措置として日本に弾薬の譲渡を要請。日本側は緊急対応として譲渡を決定した。
韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は歴史認識問題や安倍政権の外交姿勢に対する厳しい姿勢を崩しておらず、首脳会談の見通しも立たないままだ。しかし、中国の防空識別圏設定を巡る問題でも、日本側は韓国と連携して対応したい考え。今回のような現場での関係を積み重ねることで、「うまく行けば日韓関係の改善につながる」（政府関係者）との思惑も背景にある。米国や関係国との連携を深める国際協調主義のもとに日本が世界や地域の安全に貢献するという「積極的平和主義」を掲げる首相にとって、今回の要請を拒否する選択肢はなかったと言える。
ただ、今回の譲渡の根拠となったＰＫＯ協力法の物資協力規定を巡っては、政府は国会答弁で「譲渡する物資に武器・弾薬は含まない」「要請があっても応じない」としてきた。内閣府幹部は「かつては停戦監視がＰＫＯの主な任務で『武器・弾薬は必要ない』という認識だったが、国づくり支援が重要任務となり、武器・弾薬の譲渡が必要な場面も出てきている」と説明するが、従来の政府見解との食い違いは大きい。また「両国の協力は結構だが、武器の譲渡が現地勢力を刺激しかねない」（日韓外交筋）との指摘もある。綿密な情報収集や検討をしたうえでの譲渡ではないため、現地での事態の急変に対処できないおそれは残っている。
政府は今月閣議決定した国家安全保障戦略で、三原則の見直し方針を打ち出している。十分な準備のない「なし崩し」を避けるためにも、新原則ではＰＫＯにおける対応を明確に定める必要がありそうだ。【本多健、青木純】
◇三原則議論尽くさず
政府は今月閣議決定した国家安全保障戦略で、武器の輸出を事実上禁じてきた武器輸出三原則を見直す考えを打ち出した。現行の三原則は、必要に応じて例外を設けることで「増築に増築を重ねた使い勝手の非常に悪い家」（与党幹部）とされるためだ。
見直しに先行した今回の措置は、人の殺傷にも関係する可能性がある事案でもあり、三原則の見直しに慎重姿勢を示している公明党から批判が出る可能性もある。
武器三原則は１９６７年に当時の佐藤内閣が（１）共産国（２）国連決議で武器輸出が禁止されている国（３）紛争当事国やそのおそれのある国－－への輸出を禁じたのが始まりで、後の三木内閣がその他の国への輸出も「慎む」とした。
ただ、近年は武器の国際共同開発が主流になっているうえ、国際平和協力活動の一環として他国から武器の提供を求められることがあり、政府はそのたびに官房長官談話で三原則の「例外」を認めて対応している。民主党政権は２０１１年、「平和貢献・国際協力に伴う案件」など一定の条件を満たした場合に限って「例外」を認める基準を設けたが、国際機関への譲渡を想定していなかった。結果として、今回も従来どおり官房長官談話で「例外」を認めざるを得ず、場当たり的な対応となっている。
政府関係者は「今回の譲渡は戦闘に関するものであり、あまり良い例ではない」ともらす。与党の公明党内には、日本が輸出した武器が殺傷や破壊に使われることへの懸念が強く、譲渡をきっかけに三原則改定の「先送り論」も噴き出しかねないためだ。
政府は来年以降、新たな原則を策定する方針だ。武器輸出が本来持つ意味合いがクローズアップされる契機となる可能性がある。【青木純】
◇韓国「特殊な状況」
【ソウル澤田克己】聯合ニュースによると、韓国軍は３月、道路の保守などを行う工兵部隊と民間人の治療に当たる医療部隊の計約２８０人を南スーダン東部ジョングレイ州の州都ボルに派遣。部隊は、戦闘部隊であるインド軍、ネパール軍と同じ基地に展開しているという。
韓国国防省関係者は「国連の規定に従って口径１０ミリ以下の火器しか持っていない」と語る。小火器の銃弾も不足する恐れがあるため、国連南スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳＳ）に弾薬の支援を要請し、陸上自衛隊から５．５６ミリ弾１万発を受け取った。米軍からも５．５６ミリ弾３４１７発と７．６２ミリ弾１６００発の提供を受けた。
韓国軍は、万一の事態に備えて、銃弾に加えて重火器も現地に送る方針で、準備を急いでいる。韓国から弾薬が届き次第、自衛隊などから受け取った実弾は返却する。韓国政府当局者は「今もっとも重要なのは、南スーダンで活動する軍人の安全だ。強盗が刀を持って近づいてきている状況で、隣家に銃を貸してくれと言ったようなものだ」と話し、特殊な状況であることを強調した。
