韓国は、国連に対して支給を要請したっていうのかな。
支給された弾薬が自衛隊からの提供だとわかっても受け入れるんだろうか。
今後、武器輸出3原則についてとやかく言えないんじゃないの。
弾薬を十分に準備してなくて、日本に借りを作ったことに、国内で批判を浴びるんだろうな。
韓国はどうコメントするんだろう。
初の銃弾提供、韓国軍に＝南スーダンPKOで―政府
時事通信 12月23日(月)15時33分配信
政府は23日の持ち回り閣議で、国連南スーダン派遣団（UNMISS）に参加している韓国軍に対し、陸上自衛隊の小銃弾1万発を提供することを決めた。国連平和維持活動（PKO）協力法に基づき、国連を通じて行う。自衛隊の銃弾が海外で他国の部隊に提供されるのは初めて。「緊急の必要性・人道性が極めて高い」として武器輸出三原則の例外扱いとする。ただ、同法には弾薬を含む兵器の提供を明記した規定はなく、法解釈が曖昧だとして国会で論議を呼びそうだ。
UNMISSと韓国軍は22日、日本政府に銃弾の提供を要請。UNMISSに参加している各国部隊で韓国軍と同じ口径5・56ミリの小銃を使用しているのは自衛隊しかないことから、無償提供に踏み切った。銃弾が韓国軍に届き次第、菅義偉官房長官が談話を発表して見解を表明する。
政府は提供に際し、PKO法25条の「PKO、人道的な国際救援活動または国際的な選挙監視活動に協力するため適当と認めるときは、物資協力を行うことができる」との規定を適用した。ただ、政府は過去の国会答弁で、PKOに従事する自衛隊が他国部隊に武器や銃弾を提供することは想定していないとの見解を示している。この点について政府の国際平和協力本部は23日、「物資協力の中で明示的に武器・弾薬を除くとの規定は設けていない」と説明した。
武器提供、曖昧な法的根拠＝積極平和主義に基づき判断－南スーダンＰＫＯ
政府は１７日に積極的平和主義を柱とする国家安全保障戦略を閣議決定したばかり。韓国軍が活動する南スーダン東部のジョングレイ州は反乱軍が掌握したとされ、厳しい環境に置かれたことは間違いない。首相としては「これまで以上に積極的に国際貢献する」との理念をどう実現していくかが早速試される機会となった。
相手国が、日本とぎくしゃくした関係が続く韓国の部隊であることも、政府の判断を後押ししたようだ。外務省幹部は２３日、「韓国との関係改善に役立てばよい」と、局面打開のきっかけとなることに期待を示した。
ただ、今回の措置の法的位置付けは曖昧だ。ＰＫＯ協力法は当初、武器を使用して防護できる対象を自己と同僚隊員に限定し、２００１年に「自己の管理の下に入った者」を加える改正を行った。だが、武器・弾薬の他国への提供は、今回適用された同法２５条の「物資協力」に関する過去の政府答弁では「想定外」としてきた。このため、官房長官談話で政府の立場を明確に説明する必要があると判断した。
政府は銃弾の提供について「緊急の必要性・人道性が極めて高い」としているが、外務省関係者は「談話とセットの対応だからこそ可能。談話がなければ難しい」と説明の苦しさを認めた。与党内では「なし崩し的」（中堅議員）との声も漏れており、国会などで引き続き丁寧な説明が求められそうだ。（2013/12/23-18:25）
＜南スーダンＰＫＯ＞日本、韓国軍に弾薬提供
毎日新聞 12月23日(月)19時26分配信
政府は２３日、アフリカ東部・南スーダンで国連平和維持活動（ＰＫＯ）を実施中の陸上自衛隊が保有する弾薬１万発を、ＰＫＯで同国に派遣中の韓国軍に国連を通じて無償譲渡することを決めた。ＰＫＯにおける日本からの武器・弾薬の譲渡は初めて。外国への武器輸出を禁じた武器輸出三原則に抵触するため、菅義偉官房長官は同日、今回の譲渡を例外とする談話を発表する。政府は従来、ＰＫＯで国際機関から武器・弾薬の譲渡を要請されても応じない方針を示してきたが、「緊急性・人道性が極めて高い」として方針転換した。
国連南スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳＳ）と韓国軍が２２日に日本政府に要請していた。譲渡の対象は、陸自が携行している５．５６ミリ小銃用の弾薬。南スーダンでは政府軍と武装集団の戦闘が続いており、東部ジョングレイ州で活動中の韓国軍工兵隊（約２８０人）が銃弾が不足し、治安悪化に対応できないとして譲渡を要請していた。
政府は２３日昼、首相公邸で安倍晋三首相も出席して国家安全保障会議を開催。南スーダンで活動中の部隊で韓国部隊が必要とする弾薬を保有するのは日本のみ▽韓国部隊の宿営地周辺に多数の避難民が集まり、武力衝突の危険が高まっている▽南スーダン国外から弾薬を輸送するよりも迅速に対応できる－－として譲渡を決め、同日の持ち回り閣議で決定した。
ＰＫＯ協力法は、日本から国際機関に対する「物資協力」を認めている。ただ、政府はこれまで「人の殺傷、物の破壊を目的とする武器・弾薬の供与を要請されることは想定していない」として、要請があっても応じない考えを示してきた。政府は今回の譲渡を「法律には『武器・弾薬を除く』とは書かれていない。一刻を争う事態で人道性も高いため、必要な措置だ」と説明している。
防衛省によると、現地の陸自部隊は弾薬を豊富に保有しており、今回の譲渡による影響はほとんどないという。陸自部隊は当面、国連施設内にとどまり活動を継続する。【本多健、青木純】
