もともと、54年に常駐した際にきちんとした対応しないからだと思う。
その後も長引かない内に、韓国の国力が大きくないうちに韓国の世論を刺激しないような形で（ネットなんてないのだから）
対応できなかったのだろうか？
先延ばしの結果がこれだ。
54年時の政権はどの政党か知らないが、自民党は50年以上ほっといたわけで、
自民党の責任が大だと思う。
民主党は、体裁だけの対応ではなく、今回の責任の代償を負わせるような対応をしてほしい。
決して、先延ばしをしないことを願う。
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以下、産経の記事。
李大統領 竹島上陸 民主外交、強硬姿勢どこまで
■ＩＣＪ提訴検討 ようやく重い腰上げる
韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領による島根県・竹島上陸を受け、政府は１１日に国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴検討を打ち出すなど、ようやく重い腰を上げた。提訴により「領土問題の存在を国際社会が知るところになる」（玄葉光一郎外相）として、国際的な“宣伝戦”に持ち込む方針だ。とはいえ、民主党内には韓国との良好な関係を優先する議員も少なくない。政府がどこまで強い姿勢を貫けるかは未知数だ。
「日韓関係全体に及ぼす影響に一定の配慮が日本政府全体にあったが、配慮は不要になった」
玄葉氏は１１日、記者団に対し、約５０年ぶりにＩＣＪへの提訴検討に入った理由をこう語った。
日本が最初にＩＣＪへの付託を韓国側に提案したのは昭和２９（１９５４）年。これに対し、韓国側は「司法的な仮装で虚偽の主張をするまた一つの企てにすぎない」と拒否した。３７年にも提案したが、この時も韓国側は応じなかった。
４０年には日韓両政府が日韓基本条約を締結したこともあり、政府はＩＣＪ提訴を封印。竹島が属する島根県は平成１６年から政府内に竹島を所管する専門組織を設置するよう求めてきたが、韓国側への「配慮」が勝り、同県の要望は無視され続けてきた。
だが、李氏の竹島上陸により、政府内では「ただでは済まされない」（外務省幹部）との強硬論が強まりつつある。自民党政権時代からの「配慮」に加え、尖閣諸島や北方領土をめぐる拙劣な民主党外交が今回の事態を招いたとの批判が出るのは必至だからだ。
玄葉氏は１１日、李氏のキャッチフレーズ「グローバル・コリア」を皮肉り、「グローバル・コリアを標榜（ひょうぼう）しているわけだから、ＩＣＪ付託に当然応じるべきだ」と強調。親韓派として知られる民主党の前原誠司政調会長も「韓国は自信をもって出てくるべきだ。出てこなければ自信がないと捉えられる」と挑発してみせた。
だが、民主党内には鳩山由紀夫元首相らのように韓国との対立を敬遠する声は根強い。２３年３月には土肥隆一衆院議員が日本政府に竹島の領有権主張中止を求める議員連盟の日韓共同宣言に名を連ね、離党に追い込まれた経緯もある。
首相は１０日の記者会見で「毅然（きぜん）とした対応をとっていかなければならない」と強調したが、腰砕けに終わる可能性も捨てきれない。
【用語解説】竹島
島根県・隠岐諸島の北西約１５７キロに位置し、東西２つの島と岩礁からなる。総面積は０・２１平方キロ。日本は１９０５年に閣議決定で同県に編入。韓国は５２年に沿岸水域の主権を示す「李承晩ライン」を設定、５４年から警備隊員を常駐させ、ヘリポートを建設するなど実効支配を強めている。現在、警備隊員を含め韓国人数十人が居住。２００８年７月には当時の韓昇洙（ハン・スンス）首相が韓国の首相として初訪問し、今月１０日、李明博大統領が大統領として初めて上陸した。
