消費税率引き上げ再延期 影響はどこに？

来年4月に予定されている消費税率の１０？への引き上げを、2019年（平成31年）10月迄2年半再延期することで、社会保障費の財源確保や
財政健全化目標の達成への影響が懸念されています。
政府は、予定どおり消費税率を８％～１０％に引き上げた場合、軽減税率の影響を除いて、今よりも年間5,6兆円程度税収が増えると
見込んでいます。この使い道はすでにきめられており、このうちのおよそ3分の2は高齢化によって膨らみ続け、赤字国債で補っている
医療や年金などの社会医療費の財源に充て、残り3分の１は社会保障の充実などに充てることになっています。このため、引き上げの
再延期で、社会保障の財源不足が続くことになるほか、所得の低い高齢者や障碍者に対する年額6万円の福祉的給付や、基礎年金の
受給資格が得られる期間を25年から10年に短縮するなどの社会保障の充実策の財源確保が難しくなります。2017年4月に予定されていた消費税の引き上げ延期は、年金や医療、子育てなど社会保障政策の財源問題に直接絡む。政府は、安倍政権が最重要課題に揚げる「1億総活躍社会」実現に向け、介護や子育て支援を優先させる方針。一方で、これまで約束してきた低所得の年金受給者への年6万円支給は再び先送り
される見通しだ。