小学校プール、栓開けっ放しで水道料金４３８万円（千葉）

千葉市中央区にある市立小学校のプールで今夏、２０間にわたり給水栓が開いたままになり、少なくても９２０６立法メートルの水が
流失したと発表した。県水道局から通知を受けた。水道料金は約４３８万円になるという。７月１９日昼に２０代の経論が循環器の異常に
気ずき、電源を切ったうえで、注水することでプール内の水を循環させようと給水栓を開いた。循環器は２１日に修理されたが、給水栓を
閉め忘れたため、水が出しっぱなしになったという。８月７日の定期検査で水道の使用料が異常な数値になっていたため分かったという。
市教委は「費用の弁済や関係者の処分を検討すると同時に「二度とこのようなことがないよう、再発防止に取り組んでいる」としている。

「下流老人」

下流老人という言葉が流行し、高齢期の貧困に不安が広がっている。所得が平均的な水準の半分に満たない人の割合を「相対的貧困率」と
呼ぶが、日本の高齢者の貧困率は主要先進国の中で高い。しかし誰もが高齢期に貧困に陥るわけではない。特に貧困リスクが高いのは単身
（一人暮らし）高齢者だ。では、社会としてどのような対応をすべきか？第一に、働く意欲を持つ元気な高齢者が増えているので、就労に
よって生活防衛できる環境を整備することだ。最後に、生活保護制度を含めた社会保障の機能強化である。貧困を予防し、いざという時に
は支えてもらえる社会の構築こそが、老後不安を払拭するでしょう。難しい時代になってるのは否めない。

和食が熱いミラノ万博

かって欧州の人々は「黄金の国ジパング」として、日本への憧れを募らせました。ミラノ万博では、日本各地に黄金にもまさる宝物が
数多くあることが、世界中からの来場者に伝えられました。地方産品の海外PRプロジェクトも進行中で、それらの成果がどのように波及して
行くか楽しみです。「日本館のために４２０分待ちの列に並びたいのか？との見出しで、９月２０日の地元ミラノの有力紙「コリエーレ・
デラ・セラ」は万博での日本館が、その前日、最長で入館７時間待ちになったと伝えた。地元ジャーナリストは「その後、８時間待ちの日も
あった。閉幕が近ずくにつれ、入場待ちの行列は延びる傾向にある」と言う。「食」をターマに１０月末まで開かれているイタリア、ミラノ
万博で無形文化遺産の「和食」が注目されている。それにしても日本の和食の人気には恐れ入りました。更に９月にはSUSHIすし）やSAKE(
日本酒）をふるまう路面電車が市内を走った。発酵食品を中品とした日本食材は販路拡大の足がかりをつかんだようだ。

[電力の自由化」

「電力自由化」とは、地域独占などの規制を緩和することで、既存の電力会社以外の参入を促進し、企業や個人の選択技を増やすための
一連の改革のことです。これまで東京に住む人は東京電力、大阪に住む人は関西電力といったように、電気の小売りは地域ごとに会社が
決められていました。この状況を見直し、異業種からの参入を促して競争を活発化させ、電気料金の抑制図ることを目的として電力の自由化はスタートしました。一方で、電気使用量があまり多く一般家庭は自由化の対象外のままで、私たちには電力会社を選ぶ自由はなかった
のです。このような流れで決まった電力の全面自由化ですが、２０１６年から始まる全面自由化により解放される市場規模は７，５兆円に
まで膨れ上がると推定されています。そして、その巨大市場をめぐって、新規参入した新電力と呼ばれる会社の数は増加の一途をたどり
すでに４５０社を突破しました。製紙メーカやガス会社・石油元売りのような発電設備を持つ会社のほか、通信やサービス業など異業種
からの参入も相次いでいます。競争にさらされることとなる既存の電力会社の中でも、例えば東京電力が子会社を設立して、関西の電気を
販売するなどのお誤記も出ています。いよいよ２０１６年から始まろうとしている私たちの一般家庭や小規模店舗への「電力の自由化」
が始まる。

軽減税率導入へ

これ以上、時間を無駄にすべきではない。食料品などの税率を低く抑える軽減税率の制度設計を急ぐ必要がある。１０％時の同時導入は、
与党が昨年の衆院選公約に揚げており、痛税感を緩和する狙いがある。１７年の消費増税に間に合わせるには、今年末に策定する税制大綱で
導入を確定せねばならない。財務省案の検討で迷走した議論を早急に軌道修正してもらいたい。すべての消費者が買い物のたびに恩恵を実感
できる軽減税率こそ、有効な家計の負担緩和策になる。軽減税率の対象品目の線引きをどうするかも課題だ。与党は、消費者や商店に分かり
やすい基準を作ることが大切である。