導入から7年となった裁判員制度で最大の懸案となりつつあるのが、裁判員候補者の辞退率の上昇だ。裁判員側の要望に応えて審理期間に
余裕を持たせたり、柔軟に辞退を認めたりしている現在の運用が、仕事で忙しい人などが辞退する結果につながっている可能性がある。
辞退率は2009年の導入当初の53・1%が今年1~3月には65・6%まで上昇した。大きな要因の1つは、審理期間が大幅に延びたことだ。今年3月末までに有罪判決を受けた8733人の被告のうち、27人は死刑を言い渡され、昨年12月には1人の刑が初めて執行された。極刑の
判断に加わった一般市民は、判決後も続く精神的負担と様々な形で向き合っている。裁判員には、長期的なケアが必要だ。
余裕を持たせたり、柔軟に辞退を認めたりしている現在の運用が、仕事で忙しい人などが辞退する結果につながっている可能性がある。
辞退率は2009年の導入当初の53・1%が今年1~3月には65・6%まで上昇した。大きな要因の1つは、審理期間が大幅に延びたことだ。今年3月末までに有罪判決を受けた8733人の被告のうち、27人は死刑を言い渡され、昨年12月には1人の刑が初めて執行された。極刑の
判断に加わった一般市民は、判決後も続く精神的負担と様々な形で向き合っている。裁判員には、長期的なケアが必要だ。