個人賠償責任保険

偶然に他人をケガさせたり、物を壊してしまったりした際の賠償に備える「個人賠償責任保険」への関心が高まっている。認知症の家族が
起こした事故なども保険でカバーできることから同保険の「認知度」は高まっており、損保各社は保障対象の拡大に乗り出している。
2007年に愛知県内で認知症の男性（当時91歳）が徘徊中に電車にはねられ死亡し、JR東海が振替輸送費など約720万円の損害賠償を男性の
妻と長男に求めた訴訟で、両者に監督義務はないと請求を棄却した。この事故では、遺族に賠償責任はなかった。だが、この判決をきっかけに、「認知症の高齢者による事故などの損害賠償に備える個人賠償責任保険に関心が高まっている」同保険は自転車に乗っていて歩行者に
ぶつかり怪我をさせた場合や、買い物中に商品を誤って落とし破損させた場合の賠償などもカバーする。契約は原則単独では出来ず、自動車保険や火災保険・障害保険などの特約として加入するのが一般的。加入を考えている人は一度、自分もしくは家族が加入している保険を
一度見直し、重複していないか確認してみましょう。掛け金は月200円以下特約で比較的手頃だ。

高校生の政治活動や選挙運動について「高校生まるで監視」

18歳選挙権の実現に伴い認められた高校生の政治活動や選挙運動について、一部の県や政令市の教育委員会が高校への「届け出制」を
導入すべきかを検討している。「生徒の安全確保」などが目的とはいえ、これまで主権者教育を推進してきた現場の教師らは、「生徒の主体
的な活動を阻害しかねない」と批判する。高校生がデモや集会に参加する動きは、集団的自衛権を認める安全保障関連法案に反対する国会前
デモが活発になった今夏以降、目立つようになった。選挙権年齢の引き下げを受け、文部科学省が高校生の政治活動や選挙運動を通知で認めたのは10月。現実の動きを追認する形となった。東京都立高2年の男子生徒（１７）は約10回、安保関連法案に反対する国会前の抗議行動や
高校生主催のデモに参加した。集会でスピーチなどをした。別の都立高3年の男子生徒も（１８）も「校外の活動まで監視される気がする」。政治活動を認めると言いながら、本音は、政府批判するような活動には関わってほしくないのだろうと感じてしまう」と話している
埼玉市立校2年の男子生徒（１７）も「届け出る時に先生から何か言われるのではないかと思うと、参加しずらくなる」と困惑してる。
私も、若者の政治参加をどう支援すべきか。大人の知恵と覚悟が問われている。

全国各地に広がる「子供食堂」

自治体初！北九州市が「子供食堂」設置へ福岡・北九州市が自治体として国内初となる「子供食堂」の設置を進めていることが報じられている。北九州市は２０１６年度に市内２か所に「子供食堂」を開設し、経済的な理由で食事を満足に取れなかったり、親の仕事の都合で
一人で食事をしたりしている「一人親家庭」の児童・生徒を支援していくとのことです。このように子供たちの「食」を支え、家庭や学校以外の居場所を提供する「子供食堂」の取り組みは、東京・大田区の「気まぐれ八百屋だんだん」や豊島区の「要町あさやけ子供食堂」
大阪の「CPAO食堂」など、すでにNPO法人や市民団体、ボランティアなどによって全国各地で行われていますが、今回のように自治体が
設置に乗り出した背景には、それだけ深刻な「子供の貧困」の問題があるといます。全国に広がりつつある「子供食堂」は、基本的に
子どもが一人でも入ることが出来、無料や格安で手作りの温かいごはんを食べることが出来ます。又、こうした「子供食堂」を運営している
施設や団体では、学習支援など、食事以外でも子供と交流するサポートを行っているケースが多く見られます。又「子供の貧困」の背景には
DVやシングルマザーの貧困、孤立などのさまざまな親から子への「貧困の連鎖」を断ち切るためには必要といえるでしょう。

都知事一行の欧州出張費５０００万円

舛添都知事一行の欧州出張費５０００万円は高すぎるのか？「豪遊批判」に東京都が説明した。東京都の舛添要一知事ら２０人が
２０１５年１０月～１１月にパリ・ロンドンを視察に訪れたときにかかった海外出張費が総額５０４２万円にのぼったことが、インターネットで批判にさらされている。舛添知事は「都市外交」を揚げ、２０２０年の東京5輪・パラリンピック開催に向けた東京の魅力発信に積極的。2015年にはパリ・ロンドンのほか、ソウルを訪問していて、合わせて約5700万円を費やしていた。東京都の海外出張費、「高すぎる」
「税金のムダ遣い」なのか？「豪遊だろ。あきれ果ててる」東京都のホームページにある「知事の部屋」によると、この海外出張は
2015年10月27日～11月2日（5泊7日）の日程で、舛添知事を含む、政策企画局や五輪・パラリンピック準備局の職員20人が現地を訪れ、
5041万9000万を費やしたことが、2016年1月25日付けで報告されている。又、15年10月19日～20日（1泊2日）には韓国・ソウルを訪れており
このときは11人で約645万円かかっていた。きっかけは、2016年3月27日に始まった東京都議会の予算特別委員会。2016年度予算を決めるため
海外出張費に関する資料が都議会の委員らに配布された。これを産経新聞（3月8日付け）は都知事のロンドン・パリ出張費20人5泊5000万円」の見出しで取り上げた。5000万円の価値があったのでしょうか？？」「こんな税の使い方は許せない。号泣議員のカラ出張と大差ない。
「税金増やしても必要な所にお金回ってないし、議員の給料高すぎだし、都知事はロンドン視察でアホみたいにお金使うし、年金だって払うだけ払ってちょっとしかもらえない。誰が税金や年金を収めたいと思うかよ。くるっている」「海外出張じゃなくて観光、豪遊だろ。あきれ果てるは」といった批判の声が圧倒的。

防犯カメラの設置に助成金を

最近の犯罪を見るとオレオレ詐欺被害・誘拐事件・殺人事件・強制ワイセツ・などなど後を絶たない。
コンビニやスーパでの現金強奪などと！警察での情報収集や捜査が常に行われるのが一般。現在は
科学の目による情報提供が多く手がかりなっている、防犯カメラの威力です。先般オレオレ詐欺犯の
逮捕があった。板橋の少年でした。逮捕のきっかけは2月29日放送された”緊急！TV公開捜査でした。
公開された番組を少年の母親がみており、「息子に似てる」思った。少年は兄と外出中だったが、兄の
携帯電話にも知り合いから同番組で流れた少年の画像が送られてきたことから兄が少年を自宅に連れ帰った。
公開された顔写真が少年に似ているときずいた母親と兄が問い詰めたところ少年（16歳）は現金を受け取る
「受け子」だった。放送終了から約1時間後の29日午後10時半ごろ両親に付き添われ板橋署に出頭する。
尚）逮捕容疑は今年1月大田区の89歳の男性に息子を装った男が「電車で３００万入ったカバンを盗まれたと
電話をかけ現金150万をだまし取った疑い。
人通りの少ないそして暗い場所も沢山あれでしょう。出来るだけ店頭以外にも防犯カメラの設置が望ましい。
その際、助成金の支出を考えて頂きたいと思う。