パナマ文書・租税回避の国際網

中米パナマ拠点の法律事務所から流失した資料「パナマ文書」により、タックスヘイブン（租税回避地）を経由した
国際的な課税逃れのネットワークが浮かび上がり、欧州の銀行が深く関与していることも判明した。世界の首脳や
親族らが行った資金運用は、合法的な節税か、違法性がある脱税か。実態は、まだベールに包まれたままだ。各国の
税務当局は、脱税や課税逃れを防止するため、個人の銀行口座の情報共有を進めている。先進国では本人確認も厳格で、
不正蓄財や犯罪に絡む資金の流れに目を光らせている。しかし、顧客の秘密を厳格に守り、他国への情報開示に消極的な
租税回避地は、取引の匿名性が高い。租税回避地のペーパーカンパニーに移った資金の追跡は難しくなる。
今のところ、断片的な事実で、違法性の有無ははっきりしない。今後、租税回避地を巡るビジネスの実態を突き止める
動きが本格化する。