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元経産官僚で慶應義塾大学大学院教授の岸博幸氏に電気代の値上げ予想をお願いした。
「２０１３年、電力料金は大変なことになります。すでに東京電力は震災前と比べて約２割は上がっています。残念ながら、２０１３年はほかの電力会社も２割はいかなくとも１５％ぐらい上げてもおかしくはないでしょう。関電と九電の動きがほかの電力会社にも連鎖して、まず１０％近く上がる可能性は大です」
さらに５％が上積みされるとしたら、その原因は何だろうか。
「問題は、新政権が打ち出す大胆な金融緩和です。緩和されれば、為替も円安方向に振れる可能性があります。そうなると、原発が動かない分、電力会社は石油や天然ガスの輸入コストが上がります。いまの電気料金の仕組みでは、関電と九電が申請している大幅値上げは経済産業省の審査、認可が必要ですが、いわゆる燃料の輸入代金が上がった場合、それにスライドして値上げするときには経産省の認可はいらないのです」
その結果、第１段階で１０％、第２段階でさらに５％の値上げがあるかもしれないというわけだ。
「新政権が大胆な金融緩和を打って、デフレ克服を掲げて円安に振れれば製造業の輸出には有利になります。しかし、燃料を輸入する電力会社にはマイナス。そのマイナス部分のしわ寄せは家計にいくわけです。
そればかりか、製造業がせっかくの円安で輸出が好調になったとしても、電気料金の値上げで製造コストがかかり、利益を圧迫することも考えられます。デフレ克服のために大胆な金融緩和をするのはいいと思います。それと同時に電気料金の値上げをどう抑えるかが大事なのです。新政権はかなり微妙な経済運営をしなければなりません」
経済評論家の森永卓郎氏によれば、もっと大きな値上げ要因もあるという。
「東京電力の福島原発事故の賠償額は、いまの料金改定にはまったく入っていません。賠償は『奉加帳方式』といって、賠償総額４兆円のうち２兆円を東電が負担しますが、残りの２兆円を東電以外の電力各社が負担しなければいけません。それによる電気代の値上げはどれくらいになるのか。政府が出した数字では、原発を稼働しない場合だと電気代が最終的に２倍になります。原発を再稼働させても１．７倍にもなるんです。
このほか、２０１２年７月から再生可能エネルギーの買い取りが始まっていて、その買い取り代も電気料金に上乗せされています。しかも、いまものすごい勢いでメガソーラーが広がっていますからね」
２０１３年は、“電気”につぶされる企業が出るかも……。
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ゴテゴテと引っ張りましたが、重大ネタなので…。（．＿．）オジギ
兎も角、放射能を目一杯ばらまきまくっている東京ぶったくり電力の社員らは、何一つ痛みを感じないままに来ているわけね。痛みを感じまくってるのは、被曝させられた作業員ばかりでなく、原発近くで被曝しまくった地域住民です。そして、放射能は世界中を駆けめぐったわけですが、兎も角、近場の住民も同様だったわけですから―その辺の危険性については、米帝兵士が東電を訴えたことで、日ごとに露見してくるものと期待できます。―、おやっさんを始め、多くの人たちが被害を被っているはずなんですわ。
しかも、東電が負担すべき賠償金は、全て国民に転嫁すると決められたわけ。
これじゃあ、無責任体制は微動だにしねぇ～ぜぇ～！！！
やっぱぁ～、東電を始めとする電力会社は全て潰して、国営の日本電力を作り、国民的視点で経営していくのが初めの一歩ではないでしょうか？
だから、電気代値上げなど以ての外なんですよ。先ずは、電力会社を潰さなければなりません！！！
値上げしなければ潰れると電力会社が言っているんだから、値上げしちゃあ駄目なんですわ。
元経産官僚で慶應義塾大学大学院教授の岸博幸氏に電気代の値上げ予想をお願いした。
「２０１３年、電力料金は大変なことになります。すでに東京電力は震災前と比べて約２割は上がっています。残念ながら、２０１３年はほかの電力会社も２割はいかなくとも１５％ぐらい上げてもおかしくはないでしょう。関電と九電の動きがほかの電力会社にも連鎖して、まず１０％近く上がる可能性は大です」
さらに５％が上積みされるとしたら、その原因は何だろうか。
「問題は、新政権が打ち出す大胆な金融緩和です。緩和されれば、為替も円安方向に振れる可能性があります。そうなると、原発が動かない分、電力会社は石油や天然ガスの輸入コストが上がります。いまの電気料金の仕組みでは、関電と九電が申請している大幅値上げは経済産業省の審査、認可が必要ですが、いわゆる燃料の輸入代金が上がった場合、それにスライドして値上げするときには経産省の認可はいらないのです」
その結果、第１段階で１０％、第２段階でさらに５％の値上げがあるかもしれないというわけだ。
「新政権が大胆な金融緩和を打って、デフレ克服を掲げて円安に振れれば製造業の輸出には有利になります。しかし、燃料を輸入する電力会社にはマイナス。そのマイナス部分のしわ寄せは家計にいくわけです。
そればかりか、製造業がせっかくの円安で輸出が好調になったとしても、電気料金の値上げで製造コストがかかり、利益を圧迫することも考えられます。デフレ克服のために大胆な金融緩和をするのはいいと思います。それと同時に電気料金の値上げをどう抑えるかが大事なのです。新政権はかなり微妙な経済運営をしなければなりません」
経済評論家の森永卓郎氏によれば、もっと大きな値上げ要因もあるという。
「東京電力の福島原発事故の賠償額は、いまの料金改定にはまったく入っていません。賠償は『奉加帳方式』といって、賠償総額４兆円のうち２兆円を東電が負担しますが、残りの２兆円を東電以外の電力各社が負担しなければいけません。それによる電気代の値上げはどれくらいになるのか。政府が出した数字では、原発を稼働しない場合だと電気代が最終的に２倍になります。原発を再稼働させても１．７倍にもなるんです。
このほか、２０１２年７月から再生可能エネルギーの買い取りが始まっていて、その買い取り代も電気料金に上乗せされています。しかも、いまものすごい勢いでメガソーラーが広がっていますからね」
２０１３年は、“電気”につぶされる企業が出るかも……。
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ゴテゴテと引っ張りましたが、重大ネタなので…。（．＿．）オジギ
兎も角、放射能を目一杯ばらまきまくっている東京ぶったくり電力の社員らは、何一つ痛みを感じないままに来ているわけね。痛みを感じまくってるのは、被曝させられた作業員ばかりでなく、原発近くで被曝しまくった地域住民です。そして、放射能は世界中を駆けめぐったわけですが、兎も角、近場の住民も同様だったわけですから―その辺の危険性については、米帝兵士が東電を訴えたことで、日ごとに露見してくるものと期待できます。―、おやっさんを始め、多くの人たちが被害を被っているはずなんですわ。
しかも、東電が負担すべき賠償金は、全て国民に転嫁すると決められたわけ。
これじゃあ、無責任体制は微動だにしねぇ～ぜぇ～！！！
やっぱぁ～、東電を始めとする電力会社は全て潰して、国営の日本電力を作り、国民的視点で経営していくのが初めの一歩ではないでしょうか？
だから、電気代値上げなど以ての外なんですよ。先ずは、電力会社を潰さなければなりません！！！
値上げしなければ潰れると電力会社が言っているんだから、値上げしちゃあ駄目なんですわ。