流出の警視庁データ?出版、実名・住所を掲載(読売新聞) - goo ニュース
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実名や住所が掲載された外国人は「今すぐ書店から本を回収してほしい」と訴えている
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そうですが、当然ですね。
しかし、
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警視庁が流出を公式に認めないことで、出版差し止めなどの措置が取れず被害が拡大している形だ。
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というのは、おかしくないかい?警視庁から流出したものなら秘密にすべきだから差し止めを認めることが出来るが、さもなければ、何が書いてあろうと差し止めを認めることは出来ない、というのは、差し止めの趣旨さえ誤解しているでしょう。
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出版した第三書館(東京都新宿区)の北川明社長は「警察の情報管理の甘さを問題提起したかった」と説明している
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そうです。これと同じ論旨は、以前に大阪教育大付属小のどれかに押し入って、児童を多数殺傷したとされた被告人が主張していましたね。
第三書館が問題提起したければ、そこに氏名・住所を記載され、写真まで掲載されている人々に損害が生じない方法で行うことが出来たでしょう。権利の濫用の典型例なのですね。
ただ、大いに評価できるのは、
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捜査協力者の氏名、国際テロ捜査に携わる警察官の顔写真や住所なども載っている。
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という点でしょう。コイツらのことは、もっと宣伝して欲しいですね。
この問題から明らかになるのは、警察暴力の「捜査」がテンででたらめであることでしょう。誇大妄想という精神疾患を組織的に表現しているのであって、その観点からの診断と治療は必須です。
尚、これらの情報流出については、ネット犯罪の雄=2チャンネルらが、意図的に流出したものだと指摘しているそうですから、海保の情報流出と同じであることも露見してきました。
そのうち、「俺が流出させた。国民には、これらの情報を見る権利がある!」と粋がる警察官が登場することでしょう。