【トラブル続出】マイナンバーカードを返納したらどうなる？ 生活に支障はないのか、疑問点を解説
https://www.moneypost.jp/1031731
マイナンバーを巡るトラブルが相次いでいる
政府の大号令で進むマイナンバーカード制度だが、人為的ミスやシステムエラーによる落とし穴が次々に発覚。堪忍袋の緒が切れた国民がついに動き出した。
〈マイナカードを返納してきました！ 返納理由は不祥事多数、今後の運用の不審〉
〈マイナンバーカードは作らない！ 使わない！ 従わない！ マイナンバーカード返納が国民の意志表示！〉
マイナンバー、拙速の代償か
「デジタル社会のパスポート」（岸田文雄首相）である、マイナンバーカードのトラブルが止まらない。
政府は普及と利活用を急ぐが、体制が追い付かず、個人情報漏えいや病院窓口での混乱が相次ぐ。
拙速の代償として国民の不信感が募れば、新型コロナウイルス後に高まった日本のデジタル化機運が後退しかねない。（時事通信解説委員 樋口卓也）
最近、SNSに〈#マイナカード返納運動〉〈#マイナカードの廃止を求めます〉などのタグを付けた投稿が散見される。埼玉県在住の60代男性も、先日自治体にマイナカードを返納したという。
政府は2024年秋までに従来の健康保険証を廃止し、マイナ保険証に一本化することを目指している。
「マイナ保険証を作りたくない人やマイナカードを紛失した人のために、保険証の代わりになる『資格確認書』が発行される予定です。
ただし、資格確認書は有効期限が最長1年で、期限が切れる前に窓口で更新手続きをする必要があります」（経済ジャーナリストの荻原博子氏）
岸田首相は通常国会閉会日の21日、記者会見を行い、マイナンバーを巡るトラブルが相次いでいることを受け、現行の保険証の全面的な廃止について「国民の不安を払拭するための措置が完了することが大前提だ」と強調した。
《一度仕切り直しして、しっかりしたシステムを構築してからやり直してほしい》
ネットには、こうした国民の声があふれている。怒りやあきれを通り越して、不安になっているのだ。
「6月20日も、障害者手帳の情報が他人のマイナンバーにひも付けられるトラブルが、静岡県で62件起きていたことが発表され、マイナカードに他人のマイナポイントをひも付ける事例も、131の自治体で172件あったことがわかりました。
毎日のように判明するトラブルに、政府内にも『応急処置では無理』という指摘が多くあります」
「マイナトラブル」続出…制度設計にも関わった教授、「まだ準備段階のトラブルでミスの多くは“想定内”」 今後の対応は？
https://www.fnn.jp/articles/-/543071?
多く上がったのが【個人情報の流出が心配】という声
2022年12月の個人情報保護委員会の年次報告によると、企業や行政機関からマイナンバー情報が紛失や漏洩したとの報告は、2017年度から'21年度までの5年間で、少なくとも約3万5千人分に上るということが明らかになった。
なぜマイナカードでトラブルが起きているのか 原因は5つ
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2306/15/news050.html
河野大臣の会見といくつかの報道内容に基づき、どんな問題がなぜ起きているかを簡単に整理してみた（件数は6月12日時点で確認できているもの）。
大きく分類して、（1）コンビニ交付サービスでの誤交付、（2）マイナ保険証の誤登録、（3）公金受取口座の誤登録、（4）マイナポイントの誤付与、（5）マイナポータルでの他人の年金記録閲覧、の5つである。
このマイナンバー制度では、「段取り八分、仕事は二分」という、準備段階をもっとも重視する（シュミレーションを大切にする）という、認識と思想が欠如していると思われ、本格的な運用開始には時期早々で様々な想定を見込んだ試験が必要でしょう。
＜特集＞マイナカードのトラブル底無し 岸田首相は秋までに総点検するというが…マイナ保険証利点なし56％
https://www.tokyo-np.co.jp/article/258138
５月にインターネットで調査。マイナンバーカードと一体の「マイナ保険証」を巡り、利用患者の56･5％が「メリットは特にない」と、感じていることが厚生労働省の調査で21日分かった。
政府は来年秋に、従来の健康保険証を廃止しマイナカードに統一する方針だが、理解を十分に得られていない。
保険証廃止、自民「不安払拭」を強調 立民は撤回主張―ＮＨＫ討論
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023062500147&g=pol
与野党幹部は25日のＮＨＫ番組で、現行の健康保険証を2024年秋に廃止してマイナンバーカードと一体化した、「マイナ保険証」に切り替える政府方針を巡り討論した。
自民党の新藤義孝政調会長代行が、「国民の不安払拭が大前提だ」と理解を求めたのに対し、立憲民主党の長妻昭政調会長は撤回を主張した。
新藤氏は「目標を決めたから、てこでも（変更しない）ということではない」としつつも、来年秋の切り替えに向けて全力を尽くす考えを強調。
公明党の上田勇政調会長代理は「不安払拭は前提だが、スケジュール通りに進めることが重要だ」と同調した。
これに対し、長妻氏は「拙速に進めたつけが回ってきた。反省してほしい」と迫った。
共産党の田村智子政策委員長は「凍結などの手だてを取らなければ駄目だ」と要求。
れいわ新選組の櫛渕万里政審会長代理はマイナンバーカードの返納運動を呼び掛けた。
日本維新の会の小野泰輔政調副会長は「検証して、デジタル化を進めることには同意している」との立場を表明。
国民民主党の大塚耕平政調会長は「目標を来年の秋に設定するのはいいが、ちょっと無理がある」との見解を示した。
現行の健康保険証は、「マイナ保険証」への一本化に伴い2024年秋で廃止方針だが、岸田文雄首相は25年秋までの猶予期間を強調。
政府・国家権力が欠陥だらけのマイナンバーカードに、固執する背景には何があるのか
マイナカードは、あらゆる情報を権力に一極集中させるものであり、マイナカードを利用して、健保・免許・口座・年金などの生活情報を集約させることで、民衆は生活のあらゆる資源命脈を管理支配されることになる。
それは、「便利な社会を作る」というお題目を掲げてはいるが、実は、政治家・官僚たちの、「すべての権力を我が手に収めたい」という、独裁社会への強烈な願望から来ているとも言えます。
ツイッターで「マイナ返納運動」広がる 「ポイントも返せ」批判も
https://www.iza.ne.jp/article/20230630-TXR4Q6ZNNJD2XHXCHLIQ4UTLPM/
マイナンバーカードを巡るトラブルが相次ぐ中、ツイッター上で「＃マイナンバーカード返納運動」といったハッシュタグ（検索目印）をつけて返納を呼びかける投稿が相次いでいます。
マイナカードを巡っては、コンビニでの証明書の誤発行や、健康保険証が一体化した「マイナ保険証」で別人の情報がひもづけられる事例が続出しています。
岸田文雄首相は、８月上旬までに総点検の中間報告を行うよう指示しました。それでも不信感を拭えないことが、「返納運動」の背景にあるようです。
マイナンバーカードの取得は任意で、返納や再取得も本人の意思で可能なのです。
このマイナンバーカードに関しては、2022-11-01「実質義務化マイナンバーカードはマイナ保険証へ、個人情報流出の懸念」とか、3月4日の夢、「魔手・ネガティブな者による妨害に遭う、グレートリセットが始まる」があります。
国民の支配・統制に必要なマイナンバー制度である、マイナンバーカードの作成・取得が義務となり健康保険証と自動車免許証が一体化され、更に資産の把握に金融機関口座の本人確認を一元化する方針です。
しかし、政府が進めるマイナ保険証は全国的にシステムの設置と構築により、体制が整い運用が開始される前に、夢にある様にトラブルが発生して崩壊・中止になる可能性があります。
そもそも当初は、マイナンバーカードの取得は任意であった筈ですが、知らない内に義務となり健康保険証と自動車免許証と年金情報と母子手帳と、他にも様々な個人情報と繋がった重要な基幹情報となりつつあります。
マイナカードが導入された真の目的は、金融機関口座の本人確認を一元化することで徴税事務を、明確化して合理化することだと言われています。が、当初より本当の事は伏せられて分かっておらず他に別の目的(極秘)があるのかも知れません。
始めに目標とスケジュールと期日ありきで、マイナンバーカードを活用した運用には自国民の重要な基本情報である、機構の情報管理データセンターと自治体の行政機関などや官公庁と全国の医療機関などとを、オンラインで繋ぐシステムの設置と構築が必要で、利権を生む数百億円の莫大な費用と年月が掛かり他にも官僚の天下り先の確保があります。
大体に於いて、下請けの民間業者に入力を委託した時点で、守秘義務も責任も無い無資格のパートやアルバイトが、不特定多数の人のマイナンバー情報を扱う可能性が高いのも問題です。
自治体や官公庁では罰則付きの厳格な管理が要求されている一方で、関連する本元の管理作業では、一般競争入札からマイナンバーの情報管理が、いとも安易に漏洩してしまう杜撰な抜け道が明らかになりました。
