07-12「NHKが主張する受信料「特殊な負担金」を徴収できる根拠は存在しない」に関連して、3年程前のネットニュースから作成した資料を紹介します。
ここ十数年の間に、NHKはその上に胡坐をかいて、国民の利益を全く考えない組織に成り下がってしまった。
NHKの受信料は、もともと番組制作だけでなく、放送インフラを整備することも目的として徴収されるものであった。
全国あまねく放送を受信できるようにするためには、多数の電波塔を建てる必要がある。
衛星放送には、当然衛星の打ち上げが必要である。
衛星BS放送が始まってからは、NHKだけが「あまねく日本全国において受信できる」放送局ではなくなったのだ。
デジタル放送の開始に当たっても、放送インフラの更新が必要であった。
これらの整備がほぼ終わっている現状においては、受信料の大幅値下げが可能な筈である。
しかし、NHKは余ったお金を職員の厚遇実現に回してきた。NHK職員の平均給与の高さは、既に広く知られているところである。
最近のNHKはその既得権益を守ることだけを目的に、動いているとしか思えないことが多い。
テレビメーカーがNHKだけ映らないテレビを販売できないのは、NHKがテレビ放送に関する大量の特許を取得しているからである。
特許データベースJ-PlatPatで検索すると、デジタル放送に関するNHKの特許は出願で1000件以上、権利化されたもので100件以上ある。
NHKや各家電メーカーが所有するテレビに関する特許は、ARIB必須特許ライセンスやUHDTV必須特許ライセンスとして、アルダージ株式会社によって管理されている。
この特許プールがNHKの特許を含む以上、NHKが映らないテレビで特許使用が認められることは有り得ない。
そもそも、NHKが映らないテレビはARIB規格を満たさないので、CASカードが発行されないという問題もある。
このように、日本ではNHKを始めとするテレビ局の既得権益を守るために独自の規格を作り、それが日本の電子産業の発展を阻害してきた側面がある。
コピーワンスやダビング10、ワンセグ放送などもその例である。
そもそも世界的に見て、受信機に受信料を課す公共放送は大きなところではイギリスのBBCとNHKくらい。
日本のスマートフォンが海外勢に敗れた要因は幾つかあるが、そのうちの一つにワンセグ放送受信機能が標準装備されていることがある。
ご存じの通り、NHKはワンセグ放送しか受信できなくても、一般の地上波契約と同額の受信料を払わせる。
この妥当性は裁判でも争われたが、NHK勝訴で判決が確定している。
そのため、受信料を払いたくない若者たちは、ワンセグ機能のない海外メーカーのスマートフォンを選ぶしかなくなった。これでは日本メーカーはまともな勝負ができない。
日本の電子産業に大損害を与えてまでNHKを守った引き換えに、われわれ日本人が得たものは何か。
2020年6月29日、筆者はNHK敗訴の判決を取り上げたAbema Primeニュースに出演したが、番組に出演しているタレントや前NHK会長の籾井勝人氏は、NHKの番組の質の高さを盛んにアピールしていた。
確かに、昔のNHKの番組には質の高いものが多かったことは筆者も認めるところである。しかし、今もその質を維持していると言えるだろうか。
もちろん、NHK BSでは『静かなる“侵略”〜中国新移民に揺れるオーストラリア〜』のように、良質なドキュメンタリが今も放送されている。
BSの場合、一般家庭ではわざわざパラボラアンテナを立てなければ観られない。
そのため、視聴者が対価を払ってでも観たい番組を制作しようという意識が働いていると考えられる。
よって、NHKを観る、観ないのオプションが出来ることは、NHKの番組の質的向上にむしろプラスに働く可能性がある。
NHKの受信料の強制徴収について単純に、スクランブルを掛ければ済む話なのに、それをしないのは姑息。
今やインターネットを介して世界中のあらゆる動画コンテンツが観られる時代である。
現状のように、番組の質的低下を放置しながら、強制的に受信料を徴収するスタイルが続けば、これからの世代の人々はテレビそのものに背を向けるだろう。
実際、テレビを持たない若者の割合は急激に増えている。
これに危機感を抱いたNHKが画策しているのが、インターネットに接続できる全ての人から受信料を取ることである。しかし、この方針は明らかにおかしい。
NHKが金科玉条のごとく盾にしてきた放送法64条1項には、「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は」とある。しかし、動画配信は放送ではなく通信だ。
これは完全に放送法が適用できない。
上述の通り、受信料は放送インフラの整備のために徴収するという側面があった。
一方、通信インフラを整備したのは通信事業者であって、NHKではない。
であるから、インターネットに接続できることは、本来NHKの受信料を強制徴収する理由にならない。
ネット番組視聴に対して料金を徴収するなら、コンテンツ視聴の有無を選択できるようにし、視聴することを選択した人に対象を限定するのが筋である。
今後のNHKのあり方については様々な意見がある。
ストレートニュースや災害情報などの、必要不可欠な報道については税金を投入して無料放送とし、それ以外は有料チャンネルにするか広告を入れる形で運営するのが現実的な選択ではないかと筆者は考えている。
もし、国内居住者全員から受信料を徴収するなら、全役員を契約者の選挙で選ぶことは最低限必要である。
お金は強制徴収するのに、番組内容や局の運営について視聴者の声を一切反映しないのでは、やっていることが中国共産党と同じである。
NHKは一応公共放送という事になっていますが、実態はまったく酷いものです。公共放送は一般庶民の為にあると思われています。
だからこそ、視聴者である国民が受信料と言う費用を負担して広告宣伝は一切行わず、建前は健全な番組や正しいニュースを流す事になっているのです。
それが権力者の言いなりなってバイアス・偏向報道のかかった番組を流して、国民を欺いているとしたらどうでしょうか。
公共放送が本来の主人である視聴者を裏切って、御用放送となりコントロール（マインドコントロールとも言う）の矛先を、一般庶民に向けているのだと言われています。
そういう異常な状態にあるのが今の日本の姿だとも言えます。
NHKは政府の広報機関と化す欠陥があると有馬哲夫／大学教授は言います。
2015/4/10 放送方針が「日本政府と懸け離れたものであってはならない」と、公言してはばからない会長の下でNHKを運営させる事の方が、よほど大きなリスクがあると思いませんか。
NHKの放送では公共性を疑わせる事案が数多く発覚しています。
NHKは予算こそ国会承認が必要ですが、監視が十分とは言えず、公共性を担保する仕組みがありません。
公共放送は中立性が重要な筈で何の為の受信料か疑問が起きるでしょう。
この機会にこそ、NHK民営化議論を再燃させるべく世論を盛り上げていくべき、問題提起が必要でしょう。
2011年3月、東日本震災に伴う人類史上最悪の、原発メルトダウン事故で放射能汚染が起きました。
2013年6月、福島の子供の甲状腺ニュースはNHKを始め他局でも報道されません。いくら隠蔽しても真実は何時か明らかになります。
それは悲惨な被曝状況をできるだけ小さく見せる⇒放射能汚染という事を、忘れさせようと言う作戦と責任逃れと独断と偏狭な判断に出てきている訳なのか。
しかし、発病率の上昇と自然死産の増加は現実であり直視が必要なのであり、本当の「保身の為」とはならないのです。
関係者とマスコミは現実から目を背け逃げており仕事・任務を放棄しています。
これでは正しい方針や対策が取れず将来はより酷い状況が展開し、手立ても困難で費用も増大します。
福島の子供の甲状腺がんの増加を訴える、学者や組織がほとんどいません。医学会の動きは異常としか思えません。国連人権理事会報告にも入っていないそうです。福島県民の被曝調査は、線量を低くすることが目的だそうです。
つまり、フクイチ事故の不都合な真実である被曝被害を認めず、報道さえもしない日本政府やメディアの姿勢は、事実を徹底的に隠蔽して今後も原発稼働に対応する為ですが、2030年代にはフリーエネルギーが登場して先は短いです。
誤った保身の為に報道の「安全デマ」により日本国民を洗脳して欺いてきました。
目の前にある事実に目を背けていたり、事実を都合の良い方に解釈して歪曲して見たり、或いは真実に目を向け様とせずに逃げているのが現状でしょう。
世界から取材・調査に来る海外メディアの報道と、内容が食い違う事を指摘する人もいます。
かつて、一部の企業が垂れ流した有害ガス(煤煙)とか毒素や重金属など廃液による公害で、地域の住民に多くの死傷者や後遺症に苦しめられた事件の四大公害病の苦い経験・教訓から、何も学ぼうとしない日本人の政治家と官僚を始め、財界人や学者やマスコミが大半で愚かで情けないものです。
これは国難であるのに目前の損得勘定により、自己の保全と様々な利権を優先する余り、将来を見据えた環境への企業倫理とか理念を打ち立てないで、臭い物に蓋の如くタブー視の上で悲惨な事故を限界まで事態を隠蔽し封印して、危険な放射能汚染から人命と健康と安全を疎かにしています。
これでは終わりのない惨劇は拡大して続き、産業・国力・国体は低下・衰退して行きます。
参考に2022-11-13「儲け過ぎのNHKは剰余金が2231億円、潤沢な番組制作費の使い道、三位一体改革」があります。
