あれ？

昨日の絶賛しました世耕さんの発言、これは大きな反響がでるかな？と思ったのですが、、

全然話題になってないです（涙）

検察庁法改正法案のあおりで見送りになった

国家公務員法改正法案

について、自民党参議院幹事長の世耕さんが発言したのですが

自民党の幹部でありながら安倍政権に真っ向から対立

する内容でした。

しかも権力争いのような「政局的」な匂いがなく、

・国の政策として正しい方向に進めよう

という気概が感じられます。

私としては

政治家はこういう発言をすべきだ！

という理想的な発言だったので、再度リンクを貼らせてもらいます。

世耕氏、公務員定年延長「仕事があるなら若者採用を」：朝日新聞デジタル

■■自民党の世耕弘成参院幹事長（発言録）　（新型コロナウイルスの感染拡大で）これだけ経済が苦しく雇用環境が厳しくなっているなかで、国家公務員や地方公務員だけ給料も下がらないまま、5年も定年延長されて良…

世耕氏、公務員定年延長「仕事があるなら若者採用を」：朝日新聞デジタル

記事を要約すると、

・コロナで民間は大きな影響を受けているのに、公務員だけ給料は下がらないまま5年も定年延長して良いのか

・それだけ仕事があるならば、職を失った若者や就職氷河期のまま正職を得られない人達を採用すべき（注 国家公務員法改正法案は「人手不足の解消」を大きな理由にしています）

・「コロナ以前の人手不足・人材難」を前提として議論されてきたテーマを、コロナ後にそのまま見直しなしに進め、安易に定年延長して良いのか？

という感じてす。

この主張自体は、以前紹介しました元通産省官僚の古賀茂明さんの主張とほぼ同じです。

古賀茂明「＃国家公務員法改正案に抗議します」 (1/2) 〈週刊朝日〉｜AERA dot. (アエラドット)

　検察庁法改正案への反対世論が盛り上がっている。　この改正について問題点を挙げればきりがないが、今回はそれとは離れ、検察庁法改正案と一体で提出された「国家公務員法改正案」の問題について指摘したい。　現...

古賀茂明「＃国家公務員法改正案に抗議します」 (1/2) 〈週刊朝日〉｜AERA dot. (アエラドット)

世耕さんがより踏み込んでいる所は

「コロナで職を失った若者や就職氷河期世代に正職を」

という部分だと思います。

社会情勢や政治の失策で不利益を被った人には、政治の力で手当てを

という、国民がいま1番政治に求めている事に沿った発言だと思います。

政治と国民の乖離が激しい中、これほど国民目線の発言はここ数年聞いたことがありませんでした。しかも自民党内から！

記事中でも世耕さん自身が

「あえてこれまでは、閣議決定され、（自民党）総務会で私も了解した法案であったから言ってこなかったが」

と触れている通り、今まで自民党内は

官邸の意向に完全にコントロールされている

印象で、「自民党議員の存在はただの投票マシーンだな」と思っていたのですが、この発言に

「ついに自民党が変わるのか、、！」

と期待し、その点メディアも注目するかと思ったのですが。

ネットメディアもラジオでも（すみませんテレビ見ないので）、全然話題にならないですね。。

私の感覚がおかしいのかなぁ。

やっと自民党が動き出すかも

何度もの更新で気恥ずかしいですか、またひとつ驚いたニュースがあったので本日最後の投稿を。

世耕氏、公務員定年延長「仕事があるなら若者採用を」：朝日新聞デジタル

■■自民党の世耕弘成参院幹事長（発言録）　（新型コロナウイルスの感染拡大で）これだけ経済が苦しく雇用環境が厳しくなっているなかで、国家公務員や地方公務員だけ給料も下がらないまま、5年も定年延長されて良…

世耕氏、公務員定年延長「仕事があるなら若者採用を」：朝日新聞デジタル

自民党内から極めて真っ当な意見が出ました！

今までは内閣・官邸の意向に沿わない意見は石破さんや山崎さんなど、主流から外れた一部の人からしか出なかったのに。。

世耕さんと言えば参議院の自民党幹事長、安倍政権でも官房副長官を勤めた人物。

そんな人が政権と真っ向対立する意見を言うなんて。。しかもただ対立する為だけの政局的な意見ではなく、良い方向に進むためのまじめな意見と感じられます。

検察庁法改正法案に抗議した泉田さんもそうですが、やっと自民党がまともな方向に変わるのかも、、！！

国家公務員法改正法案も？

私は今までの投稿で

「国家公務員、検事の65歳定年延長には反対しない」

「なぜ国家公務員法改正法案も見送るのか」

と言ってきました。

今回の国家公務員法改正法案は、

民間に合わせた定年のシステムを公務員にも

ということで長年議論してきたものだ、と聞いていたので内容を全く知らないまま

「民間に合わせる形ならいいんじゃない」

くらいな気持ちでいたのですが、、

もしかしたら国家公務員法改正法案も結構アレな法案なのかも。

週間朝日 AERA dot.の記事です。

古賀茂明「＃国家公務員法改正案に抗議します」 (1/2) 〈週刊朝日〉｜AERA dot. (アエラドット)

　検察庁法改正案への反対世論が盛り上がっている。　この改正について問題点を挙げればきりがないが、今回はそれとは離れ、検察庁法改正案と一体で提出された「国家公務員法改正案」の問題について指摘したい。　現...

古賀茂明「＃国家公務員法改正案に抗議します」 (1/2) 〈週刊朝日〉｜AERA dot. (アエラドット)

朝日新聞は時に安倍政権批判に傾きすぎる事もあるので、朝日系の記事を読む時は傾きに気をつけて読むのですが、説明を読む限り本当にかなりの公務員優遇の内容のようす。

抜粋すると

・60歳で役職定年

・60〜65歳は「役職時の給与の7割を保証」

・能力や仕事内容問わず全員に適用

らしいです。

今どき民間企業では、大した減給もなく定年を迎えることの出来る人なんてほんのひと握り、給与が半分以下になったり、事実上早期退職を強制される事もザラなのでは？

記事では

「これにより人件費が増加し、その分、より多くの若い職員を減らすから、役所の効率は下がる。」

と危惧しています。

私は国家公務員法改正法案について何も知らないまま、重要法案だから、という理由で「通すべきだった」と言っていました。

まさしく自分が「何も知らないくせに」「サラリーマンだから知らないかも知れないけど」だったです。。反省します。

国家公務員法改正法案も見送りになったおかげで調べる時間は十分あります、この点安倍総理に感謝です。

これから国家公務員法改正法案についてもできる範囲で勉強しようと思います。

なぜ見送り？

ここ数日忙しくてブログも更新出来ませんでしたが、その間に検察庁法改正法案が今国会での成立見送りになりました。

、、これ正しくない表現です。

正しくは

「国家公務員法改正法案のまとめ法案」

が見送られた、というのが正しいはず。

なんで法案全部が見送られるのですか？

国家公務員の定年延長は

長年の議論の結果で、すみやかに成立・施行する必要がある

と安倍総理やその支持者は皆そう言っていたではないですか？

ツイッターを中心に高まっていた国民世論はあくまで「検察庁法改正法案」の一部です。

反対するほとんどの人が

国家公務員と検察官の定年を65歳に延長すること

には反対していませんでした。

「検事総長68歳まで延長可能、検察幹部は内閣が一年ごとに審査」

という部分だけに反対していました。

それなのに今回、

「国家公務員法改正法案」

の全体を

「国民の反対によって」

見送ることにした、と安倍総理は会見で言いました。

それは違うとはっきりと言いたい。

政府が勝手に「まとめ法案」にして、誰も反対していない重要法案まで道連れにしたんですよ！と。

「まとめ法案」というやり方は安倍内閣の得意技です。

「安保法案」の時も、「働き方改革法案」の時も、このまとめ法案でした。

このまとめ法案の活用法のキモは、

本当に重要な法案の中に批判を浴びそうな法案を紛れ込ませる

ということ。

批判を浴びそうな法案が本当に批判を浴びた時は

「全体として必要な法案なんです」

と他の重要な法案を人質にとって無理やり成立させる。

今回は本当に批判が強まったために、

重要なはずの法案も道連れに成立を見送った

わけです。

既定路線であった国家公務員の定年延長が延期となり、恐らく現場では進めるはずの対応が進められず実害があるはずなのに。

安倍政権でこの「まとめ法案」という言葉が出たら危険のサインです。

今回の件でその事が広く知れ渡ってほしいと強く思います。

検察庁法改正法案と内閣人事局

来週末には委員会採決されてしまうであろう検察庁法改正法案を含む国家公務員法改正法案。

出来る限り意見を伝えておきたいので連続投稿させて頂きます。

今回は焦点である

「検事総長の68歳まで定年延長」

を詳しく考えてみたいと思います。

ニュースなどでもやっとこの点がポイントだと報じられるようになってきました。

改めて整理すると、

・一般検察官は現在63歳定年を65歳に延長

・検事総長は一年ごとに内閣が審査し、最長3年（68歳まで）延長

・検事長など高級職は63歳から一年ごとに内閣が審査し、不適格と認められる場合は一般検察官に降格

という内容の様です。

ぱっと見で何が1番問題に見えるでしょうか？

恐らく「一年ごとに内閣が審査」という部分じゃないでしょうか。

検事総長を内閣が任命する、ならまだしも、なぜ「一年ごとに審査」するんでしょうか？

更に地味に1番ヤバそうなのが

・検事長など高級職は63歳から一年ごとに内閣が審査し、不適格と認められる場合は一般検察官に降格

という部分。

これは言い換えると

「次期検事総長と見込まれる者も一年ごとに内閣が審査する」

ということらしいです。

つまり検察内トップに近い有力者の全員を内閣が審査し、不適格な人は一般検察官に降格する

という内容のようです。

これはいくらなんでもヤバ過ぎませんか？

国家公務員の人事権を内閣人事局が握ってから、内閣に従順な役人しか出世できなくなった事はずっと指摘されています。

特に安倍政権になってからはその傾向が強くなり、おかけで森友問題の佐川局長のような人が一躍有名になりました。

ただでさえ「内閣への忖度」が問題視されている中、どうして検察庁法でかろうじて独立を保つ検察の人事権まで徹底して内閣が管理する形に変える必要があるのでしょうか？？

※「徹底して」変えるのではなく、バランスを持って良くなるように変えるのであればこんなに反対されていないでしょう。

歩み寄って「確かに現行制度もよくないからもっと話し合って決めましょう」と提案しても頑として延期しようとしない。

与党も反対派に反対の人達も「変えるのか・変えないのか」という極論に議論をすり替えている様に感じます。

今の検察の人事が最高の形かといえば、きっとそうではないでしょう。

検察の劣化も言われて久しい中、恐らくかなり腐敗や権力争いなど多いのだと思います。

それでも今までの安倍政権のやり方、内閣人事局の評判を考えれば

「今の内閣に任せるよりはマシ」

と思う人が多いのも当然だと思います。

しかし世論調査を見ると、このコロナ問題の最中でも内閣支持率は40%くらい。

世の中の半分弱の人達は内閣を支持している事になるので、単純に考えれば「内閣に任せて良い」と思う人も半分弱いるかもしれません。

けれどこの法案は安倍政権の後もずっと

続くのです。

安倍総理は

「内閣が恣意的に人事を行うことは絶対にない」

と言いましたが、まだ見ぬ未来の政権のことも考えての発言なんでしょうか？

自分の政権ではやらなくても、次の政権でやれてしまう余地があるのではなんの意味もありません。

もし安倍内閣がルールを重んじ、なんでもきちんと情報公開する公平公正な内閣だとしても（内閣としてはそうあることが当然なんですが、、）、この検事総長の定年延長部分はいけないと思います。