【資料】＜40万人の子どもと、放射線＞原発事故追加放射線量別14才以下の人口 FBより

40万人の子どもと、放射線

0～14歳の子どもたち約40万人が、原発事故による追加の年間放射線量1ミリシーベルト以上（正確には0.87）にさらされています。さらに、2ミリシーベルト（正確には2.17）以上は、12万2千人で、すべて福島県です。これは、もともとある困難ではなく、福島原発事故によって、おとなが作った人為的...困難です。いま、この困難を子どもたちに背負わせようとしています、私たちと、この国は。

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二人の女性がGWや休日をつぶし、１ヶ月間調査したKAZEオリジナル資料です。全国の市町村を、文部科学省の放射線量別マップで分類し、該当人口を割り出しました。線量区分は文科省の区分であり、0～14歳で区切ったのは各県から公開されている共通データで、私たちの意図はありません（他の年齢群、市町村別などの詳細、計算方法などはWeb解説を参照下さい）。

ここであつかう量は、自然界にもともとある放射線を除いた、福島原発事故によって追加された、直近の追加年間被ばく線量（ミリシーベルト＝mSv）です。今回は、被ばく＝外部被ばく+内部被ばくのうち、外部被ばくに着目しています。また、人口は住民票をベースとしています。ただし、国による避難地域のみ2012年2月現在の数値を用い、その後、さらに高線量地域へ帰還した数は考慮されていません。

かりに追加線量1mSv/年を意識して、0.87 mSv/年以上に居住する0歳～14歳の人口（オレンジ、赤）を読みとると、福島県200,609人、宮城県5,853人、茨城県51,966、栃木県57,542人、群馬県27,787人、千葉県54,640人、合計398,397人、およそ40万人となります。2.17～4.35ｍSｖ/年に限ると（赤）、福島県で121,926人となります。

放射能感受性は、児童より幼児、幼児より乳児、とより小さな子どもほど高く、より深刻になると言われています。また、地域や年間で平均化するシーベルト計算だけでなく、ホットスポット土壌・水質の存在、そして吸引・食事などの内部被曝により着目する必要があります。

私たちは、「子ども」という代名詞ではなく、対象人数と該当地域を明らかにできる精密な調査を、政府に強く要求します。


詳細データ、調査方法、計算方法はこちらを
http://www.kaze-to-hikari.com/2013/06/40-1.html
文責・解析責任：高橋仁也
調査：北中瞳、村野雪、そして沖のぼる、Nagi Wind
北中瞳http://www.facebook.com/hitomi.kitanaka
村野雪http://www.facebook.com/soratoaika

 

　FBより