大笑い、竹本IT担当大臣 印鑑制度の廃止

大笑い、竹本IT担当大臣

印鑑制度の廃止

竹本直一IT担当相は14日、日本のはんこ文化がテレワークの妨げになっているとの指摘に対し、「民・民の取引で支障になっているケースが多い」との認識を示しました。
一方、役所の届け出はデジタル化が進んでいるとし、「役所との関係ではそういう問題は起きない」と説明しました。
このような機会に、はんこ自体を使わないという動きが起こってきています。
IT担当相であれば、それを実現するプランを考案して話すべきなのに、驚くほど見事にトンチンカンな発言である。
そもそも、日本の役所でデジタル化が進み、ほとんどはんこを必要としないシステムができているなど、「どの口が言っているのか？」と言いたくなります。
今でも、役所に提出しなければいけない書類で、はんこがいらないものの方が少ない、というのが現状なのに。

この竹本IT担当相は、「日本の印章制度・文化を守る議員連盟」（はんこ議連）の会長も務めているて、言わばハンコ利権業界の親玉なのである。
こんな男だから、何があってもはんこがいらないシステムを作り上げるとは言えないし、そもそもそんな考えは無いのだろう。
この人は何を血迷ったか「日本の未来」なる本まで出している。全く悪い冗談が過ぎる。
何しろ、一般家庭でも実印、認印、銀行印と普通でも3本ぐらいは持っている(これに朱肉と印鑑ケースも必要)。
会社となれば、主任、係長、課長、次長、部長、常務、専務、社長印と多くの印鑑が使われている。
これは役所といえども同じで、日本全国では一体いくらの印鑑が使われているのかと、空恐ろしくなる。
したがって、このような人をIT担当相に任命することが間違いなのであり、安倍首相の任命責任が問われて然るべきでしょう。
先進国では最もIT化が遅れているのが日本なのである。

現在、はんこ自体を使わない動きを追い風に、弁護士ドットコムなどは、非常に取引が活発になっています。
なお、弁護士ドットコムの創業者である元榮氏は、現国会議員である。
適材適所をうたうなら、こういう人こそIT担当相にするべきなのである。何時までも派閥均衡人事で「トンデモ大臣」の量産は止めるべき。

さて、世界に類のない、無駄で煩雑な日本の印鑑制度について、少し考えてみたい。
江戸時代も、それ以前の時代にも、印鑑制度などは無かった。
徳川幕府から政権を奪った薩長は新政府を作り、欧米を視察したところ、世界の変容に仰天した。
先ず、あの尊敬と畏怖していた中国(当時は清国)が欧米列強に侵食され、植民地になりかかっていた。
これでは日本も危ないと、急ぎ富国強兵、殖産興業政策に邁進し、徴兵制度と徴税制度を作った。
先ず国民全てに「姓」を付け、全国に学校を作り読み書きを教えた。学制を発布して「義務教育法」を国会で成立。
(間違っては困るが、国民が税金を払っているので国がサービスとして教育するのではない。サービスなら教育を受けようが辞退しようが自由だが、義務だから親が学校へやらねば罪となり逮捕される。
そして今もこの法律は生きている)
字が読めるということは、お上が発行する「徴兵令状」が理解できる事だし、だから日本では「字が読めないので令状なんか知らん」とは言えないようにした。
フランスなどは文盲率が17%もあって「俺は字が読めない」とやれるが日本ではそうはいかない。
そしてお上に都合よく教科書を検定し、頭ごなしに単一日本民族説を教育し、歴史修身全て臣民教育に基づき、 忠君愛国精神を叩き込んだ。
この際、急ごしらえの教育制度の為、読み書きのできない国民が多く、明治政府は日清戦争のあと、日露戦争を見据えて兵隊の数が足らず大いに焦っていた。
そこで徴兵令状(赤紙)を本人に間違いなく受け取らせたという証拠に急遽ハンコを持たせたのである。
勿論徴兵逃れは厳重に取り締まり、明治、大正、昭和と続く軍国主義の礎を作った、その元凶は「印鑑制度」なのである。
こんな制度は即刻廃止するべきである。

さて、現在コロナウイルス対策の一環で、迷走の末やっと国民一人当たり10万円支給が決定した。
所得制限を設けず、外国人を含めた住民基本台帳に記載されている全員を対象とする方針で、それまで打ち出していた「減収世帯へ30万円給付する」措置は撤回するとのことです。
問題になるのは、現金10万円を国民一人ひとりに配布する方法・仕組みが日本にはない、ということです。
鳴り物入りで導入されたマイナンバーも、銀行口座とマイナンバーが必ずしも紐づけされていないので、今回の10万円給付の振り込みには使えません。

それゆえ、麻生副総理が言うように「欲しい人は取りに来い」という話になってしまうわけです。
この10万円給付の実施にあたって一番重要なことは、いかに行政的な手続きを少なく抑えて届けることができるか？という点に尽きると思います。
行政の手間とコストを徹底的にかけない方法がベストだが、日本の役人にも政治家にも無理だろう。
今まで自分たちが作ってきたシステムが電子化されていないのが根本的な問題なのですから仕方ありません。
結局は、各自治体が葉書を出して、個人が記入して返送し、指定した銀行口座に振り込むという方法になるだろうが、これでは遅すぎる。