日本のサイバー・セキュリティ防衛の実態
日経新聞は21日、「サイバー防衛、遅れる日本」と題する記事を掲載しました。
自衛隊が来春までにサイバー部隊の人員を3割増加の約290人に増やす一方、米国、中国、ロシアに比べると圧倒的に少ないと紹介している。
防衛省は民間からの専門家をヘッドハンティングすることを検討しているものの、その動きは鈍く、体制の強化が遅れると米国との協調に影響が出る可能性もあるとしています。
ということは、圧倒的に豊富な情報量の米国からの情報供与が少なくなり、日本は情報の谷間に孤立することを意味する。
防衛省は民間からの専門家をヘッドハンティングすることを検討しているものの、その動きは鈍く、体制の強化が遅れると米国との協調に影響が出る可能性もあるとしています。
ということは、圧倒的に豊富な情報量の米国からの情報供与が少なくなり、日本は情報の谷間に孤立することを意味する。
従って日本はコンピューターに精通した、操作と分析力の強い俊英チームを、早急に大量に増やさなければならない。
私案だが、日本も欧米に倣って、内閣直属で少なくとも、5000人規模の「国家サイバー・セキュリティー・センター」が必要だろう。
台湾で大成功した、民間登用の天才IT大臣のように、日本も見習うべきである。
日本の数十万人の「引きこもり」の中にはコンピューターオタクも沢山いる。彼らをコンピューター科学で再教育し、サイバー・セキュリティー戦士として雇えばいい。
与えられたことをソツなくこなすしか能のない官僚や役人より、よっぽど尖がった思考方法の彼らこそ適任だと思う。
ハッカーは個人もいれば、世界には主要なハッカー工場がある。
そこにはロシア政府グループ、イラン、イスラエル、北朝鮮があり、これらグループは日々不正侵入にいそしんでいる。
しかし、個々のデータベースには、不正侵入すれば識別番号や、クッキーの識別で同一PCが判る。
また、メールヘッダーからはIPアドレスが判るし、リモートホストからはプロバイダーも解かる。こうした痕跡を辿ればそこから個人や組織を辿ることは可能である。
だが全く痕跡を残さずサーバーに侵入して、情報を盗んだり、ウイルスを仕掛ける猛者もいるのである。これらに対抗するには並みの技術では到底対抗できない。
発表はされていないが、日本は銀行や、防衛産業などからの金や情報が盗られていることが想像できる。
こうした強力な相手に伍して対抗しなければならない日本は、相当な資金も人材も育成しなければならない。
私案だが、日本も欧米に倣って、内閣直属で少なくとも、5000人規模の「国家サイバー・セキュリティー・センター」が必要だろう。
台湾で大成功した、民間登用の天才IT大臣のように、日本も見習うべきである。
日本の数十万人の「引きこもり」の中にはコンピューターオタクも沢山いる。彼らをコンピューター科学で再教育し、サイバー・セキュリティー戦士として雇えばいい。
与えられたことをソツなくこなすしか能のない官僚や役人より、よっぽど尖がった思考方法の彼らこそ適任だと思う。
ハッカーは個人もいれば、世界には主要なハッカー工場がある。
そこにはロシア政府グループ、イラン、イスラエル、北朝鮮があり、これらグループは日々不正侵入にいそしんでいる。
しかし、個々のデータベースには、不正侵入すれば識別番号や、クッキーの識別で同一PCが判る。
また、メールヘッダーからはIPアドレスが判るし、リモートホストからはプロバイダーも解かる。こうした痕跡を辿ればそこから個人や組織を辿ることは可能である。
だが全く痕跡を残さずサーバーに侵入して、情報を盗んだり、ウイルスを仕掛ける猛者もいるのである。これらに対抗するには並みの技術では到底対抗できない。
発表はされていないが、日本は銀行や、防衛産業などからの金や情報が盗られていることが想像できる。
こうした強力な相手に伍して対抗しなければならない日本は、相当な資金も人材も育成しなければならない。
米国のサイバーセキュリティ人員は、民間企業に勤めていて、国防省から依頼を受けている人も含めて約6000人と言われている。
アメリカは、アラブ人の自殺テロにより、3000人近くが殺された、9.11事件の後、衝撃を受け、深刻なトラウマを負い、現在もその傷は癒えていない。
その後アメリカは復讐を誓い、テロ対策に膨大な金を使った。ブッシュ大統領の八年間と、オバマ大統領の一期目の四年間で一兆ドルと言われている。
日本の国家予算の一年分以上にもなる。
アメリカは、アラブ人の自殺テロにより、3000人近くが殺された、9.11事件の後、衝撃を受け、深刻なトラウマを負い、現在もその傷は癒えていない。
その後アメリカは復讐を誓い、テロ対策に膨大な金を使った。ブッシュ大統領の八年間と、オバマ大統領の一期目の四年間で一兆ドルと言われている。
日本の国家予算の一年分以上にもなる。
当時、アメリカの全ての情報機関がきちんと仕事をしていたら、9.11は防げただろう。何故なら様々な兆候や示唆や噂や密告があり、
尋常でない事実が指摘され、報告され記録されていたのだが、結局は無視されたのである。
政府としては何かしなければならないということで、既存の組織と職務が重複する新組織が何十と作られた。
『安全保障』という錦の御旗により政府の支出は爆発的に増えた。そして、これらの情報がきちんと読まれたのはそのうちの一割ほどに過ぎないという事態が生じた。
膨大な情報を処理する時間も人間もない。そしてこの十二年間に、コンピューターのデータベースが世界を支配するようになったのである。
尋常でない事実が指摘され、報告され記録されていたのだが、結局は無視されたのである。
政府としては何かしなければならないということで、既存の組織と職務が重複する新組織が何十と作られた。
『安全保障』という錦の御旗により政府の支出は爆発的に増えた。そして、これらの情報がきちんと読まれたのはそのうちの一割ほどに過ぎないという事態が生じた。
膨大な情報を処理する時間も人間もない。そしてこの十二年間に、コンピューターのデータベースが世界を支配するようになったのである。
ちなみに、アメリカを裏切り亡命したエドワード・スノーデンがモスクワへ飛んだときには、150万件以上の文書を持ち出したと考えられている。
それだけの文書を入れたメモリースティックを肛門に挿入してから国境を越えたのだ。
スパイの世界の古株たちが言うとおり、それだけの情報を運ぶには昔なら何台ものトラックをつらねなければならなかっただろう。そんな車列が国境を越えようとしたら、人目につくどころの話ではない。
そんなふうにコンピューターが人問から仕事を引き継いだことで、何兆件もの秘密情報がデータベースに蓄積されるようになった。
サイバースペースと呼ばれる神秘の空間がますます複雑怪奇になるにつれて、そのからくりを理解できる人間が少なくなる。
それと歩調を合わせて、犯罪も変化した。昔は帳簿をごまかして小金を横領していたのが、今日ではコンピューターを使って史上類をみないに額の金を盗み出す。
こうして現代世界はインターネットの隠し資産と、ハツカーと呼ばれるサイバースペースの泥棒を生み出した。
これらを国家ぐるみで実行しているのが、金正日独裁国家、北朝鮮なのである。
そして北朝鮮には6800人のサイバー部隊がいて、仮想通貨を盗み出して換金するなど、国家の「稼ぎ」にもつなげているという噂もあり、韓国の公共インフラを停止したり、
原子力発電所を暴走させたりすることもできると言われている。そしてターゲットには日本も入っているという恐ろしい『強盗国家』なのである。
一方の中国は国策によって10万人を超える規模を誇っていて、ロシアでさえ1000人規模だという。
中国には、戦略支援部隊の下にサイバー部隊があるが、このうち約3万人は攻撃部隊だと言われてる。
こういう、敵意と悪意に満ちた国家に包囲されている日本のサイバーセキュリティー対策は、遅れに遅れている。
先頃の、中国発祥の武漢病毒肺炎で疲弊した日本国民に「一時金支給」にしても、迷走につぐ迷走で日本のネットの弱さを露呈した。
これも、十年も前に電子化をしなかった自民党政府(通商産業省)の重大な過失責任である。
日本は、喫緊の武漢病毒肺炎対策の強化は勿論、侵略国家中国の尖閣防衛、北朝鮮や中国からのミサイル防衛(イージス・アショア)と、
問題は山積している。このサイバー・セキュリティーも併せて早急に構築しなければならない課題の一つであろう。
中国には、戦略支援部隊の下にサイバー部隊があるが、このうち約3万人は攻撃部隊だと言われてる。
こういう、敵意と悪意に満ちた国家に包囲されている日本のサイバーセキュリティー対策は、遅れに遅れている。
先頃の、中国発祥の武漢病毒肺炎で疲弊した日本国民に「一時金支給」にしても、迷走につぐ迷走で日本のネットの弱さを露呈した。
これも、十年も前に電子化をしなかった自民党政府(通商産業省)の重大な過失責任である。
日本は、喫緊の武漢病毒肺炎対策の強化は勿論、侵略国家中国の尖閣防衛、北朝鮮や中国からのミサイル防衛(イージス・アショア)と、
問題は山積している。このサイバー・セキュリティーも併せて早急に構築しなければならない課題の一つであろう。