驚愕!!「コピペ」が横行する裁判所 判例ソフトに頼る裁判官 年間7500万円の予算

驚愕!!「コピペ」が横行する裁判所

判例ソフトに頼る裁判官　年間7500万円の予算

前回に引き続き「裁判官も人である」の内容の紹介です。
(92ページ、93ページからの引用です)

「コピペ判決」が横行する

　もともと正解指向が強く、順調に受験競争に勝ち抜いてきた「優等生」たちは、時間とエネルギーをかけて判決を書いても、最高裁によって偏向していると受け取られると、怪我をしかねない。
それより過去の判例を機械的に受け人れ、それに則って判決を起案しておけば無難なうえ、裁判所での名誉ある地位を得やすいことを知っている。
　最高裁事務総局に勤務経験のある元裁判官は、ため息交じりにこう語った。
　「若手、中堅を問わず少ながらぬ裁判官は、裁判を重大と感じる度合いが薄れていて、判決の理論構成も水準が落ちている。もっと時間をかけ、
深みのあるものに仕上げてもらいたいと思うことがしばしばです」
　
本来、判決文は、裁判官が「記録をよく読み、よく考え、証拠に照らして的確な判断を下さなければ書けない」ものだ。
それを「普通の事務」のように処理することを可能にしてしるのが判例検索ソフトである。
　最高裁は、「判例秘書」や「知財高裁用　判例秘書」など各種ソフトを年間約7500万円かげて購入している（2016年度予算額）。
このうち、「判例秘書」は、ほとんどの裁判官が活用していて、自身の抱えている訴訟と類似する過去の事件でどのような判例があるかを検索しては、判決起案の参考にしている。
　「参照するだけならまだしも、なかには似た事案の判例を見つけると、やっとこれで判決が書けると顔をほころばせ、そのままコピペしている裁判官もいる」
　こう語るのは、首都圏の大規模裁判所に勤務するベテラン裁判官だ。
　「そういう嘆かわしい実態を最高裁も分かっているはずです。なのに、『判例秘書』の運営会社から、情報提供の要請があれば便宜をぽかり、かなり迅速に対応している。
もはや、『判例秘書』は裁判官にとって無くてはならない『起案バイブル』なので、その手当ては怠れないということなのでしょう」
　『判例秘書』の運営会社「（株）エルーアイーシ？」のホームページには、「コンテンツ提供団体」として「最高裁判所図書館」が記載されているほどだ。
　しかし事件にはそれぞれ個別の事情があり、関係者の思いや関与の度合いもまちまちだ。いったい、どのように「コピペ」すれば、判決か書けるのか。
　「『コピペ裁判官』の特徴は、訴訟で争われている事実関係はどうでもよく、執行猶予にするか実刑にするか、原告の請求を認めるか認めないかにしか関心がない。
だから、論理の組み立ては、過去の判例をそのまま借用し、結論部分に有罪か、執行猶予加を書けばいいだけです」
（元裁判官）

これもまた驚きを通り越し、呆れて怒りがわいてくる。こんな連中に国民は生活、希望、運命の全てを託しているである。
先日もテレビで婦女暴行罪で無理やりパクリ、自白の強要で犯人に仕立てた事件を放映していた。(ここでは便宜上被告を仮名で「山田さんとする」)
警察は犯人をあげて面目を保ちたいから無理やりパクった(警察署長が自分の管内で連続犯罪を解決できなければ、上から叱責され出世に響く)。
そして警察の筋書き通り、強引に自白させたので無理筋が多く、調書は可笑しなところ満載。

しかし、検事はこんな杜撰な警察調書をろくに検証もせずそのまま起訴した(検事の職務放棄に等しい)。
国選弁護士も全くやる気のない酷い奴で、山田さんが無罪だと主張しているのに、被害者の女に、山田さんに無断で、慰謝料を払って、ただひたすら減刑狙いで頼りにならない。
裁判官と来た日には、流れ作業で「ホイッ、一丁上がり」とばかり、懲役三年の実刑を下す。
その後、真犯人が捕まり、(十件以上もの婦女暴行を繰り返していた極悪人)山田さんは無罪となる。
しかし、警察も検察もしぶしぶ形通りの謝罪で、誰も責任を取らない。この後、この事件は全国的に有名になったため、山田さんは120人もの弁護団が付き「国家賠償法」に則りで1億円の請求をする。
同時に過酷な取り調べをした県警の警部補、地検の検事、裁判官を訴えるが、賠償金は五分の一の2000万円しか出ない。
警部補、検事、裁判官は全くの御咎めなしで、彼らは「めでたし、めでたし」で終わる。
山田さんは人生も人格も破壊され、現在は傷心の身を地方都市で逼塞している。
これが日本司法の実態なのである。全く、どいつもこいつも血も涙もない豪奢淫蕩の暮らしを貪る、悪質極まりない人間どもである。ここには血も涙はおろか正義も、真実も無い。
罪なき庶民が縋り付く最後の希望の裁判所の実態がこれであるなら極論だが「裁判官不要」でAIにさせるしかない。

私は常々「21世紀は、士の付く職業は不要」と言っている。それは看護師、調理師など、腕と特殊技術をもった職業は別だが、
会計士、税理士、弁理士、司法書士、行政書士などである。はっきり言ってこれらの職業のノウハウは1メガバイトのCDにすべ収まってしまう。
庶民は何かの事案が発生した際、その内容をAIに問えば、数秒でその方法と答えが出てきて、書類に印刷され一件落着となる。
彼らは現行制度に安住して、庶民から高額な料金を盗っているが、この制度はいずれ導入され、彼らは職を失う羽目になるだろう。
さて、以下が私の提案である。

　そのヒントは躍進が止まらない中国にあった。中でも成長著しい深センは、1980年に30万人だった人口が、1400万人へと一気に激増。世界的企業がいくつも誕生している。
国内では地方格差という問題も起きているが、急成長のスピードは止まる気配はない。
そしていま中国では新しい産業が登場し、急成長している。一例は、個人向けモバイル決済サービスをはじめとするフィンテックだ。
　スマホやタブレットPCによるモバイル決済サービスの利用者は、eコマース最大手アリババ傘下の金融会社アント・フィナンシャルの「アリペイ（支付宝）」が約5億人、
テンセントの「ウィーチャットペイ（微信支付）」が約9億人に達している。
　利用者は重複しているが、それを勘案しても中国人の大半は両方、もしくはいずれかのモバイル決済サービスを使っているわけだ。その結果、
決済だけでなく貯金や資産運用などの金融サービスも両社が手中に収め、従来の銀行がほとんど“無用の長物”と化してしまった。
　たとえば、アント・フィナンシャルが運用している4％を超える高金利のMMF（マネー・マネジメント・ファンド）「余額宝」の管理資産規模は、
『ウォール・ストリート・ジャーナル』によると、わずか4年で23兆3000億円に膨れ上がり、世界一になったという。その額は、2位のJPモルガン・アセット・マネジメントが運用するMMFの2倍以上だ。
　さらにアント・フィナンシャルは、小規模企業や個人事業主への融資を一瞬で行っている。「3・1・0」というシステムで、スマホのアプリから融資を申し込むと即座にコンピューターが可否を判断し、
数分以内に送金される。
　融資申請の記入に必要な時間が「3」分、可否を判断する時間が「1」秒、そして審査に携わる人間は「0」人。
つまり、融資対象の取引状況や経営状況などの情報を蓄積したビッグデータに基づいて信用度を評価し、AIによる審査だけで判断を下しているのだ。
融資申請で未だに何枚もの書類にサインして実印を捺さねばならない上、審査に何日もかかる日本の銀行とは月とスッポンである。
日本の銀行はいまだに「担保至上主義」だから、銀行の実力が試される「与信能力」が世界一遅れている。
この中国銀行の制度は大変参考になる。

日本の裁判官はCDからコピペしているぐらいだから、より高度化したAIシステムを作って「判例至上主義」でやればよい。
彼らは、わからないときは、先輩裁判長のと言うとおりにするという教育を受け、判例があれば何も考えずにそれに従っておけという。
さらに検察官の主張に従っておけば間違いないという教育が公然と行われている。

だらだらと長引く現行の制度より、この方法のほうが、何年も裁判を繰り返す裁判より、被告の苦しみと疲弊は大幅に軽減され、冤罪率も激減できる。
大体、一審で無罪が二審で有罪、最高裁でやっと「無罪確定」などという歪んだ裁判は馬鹿げている。
勿論このデータには「間違った判例」の入力は絶対避ける。キーワードは「正義」「真実」「公正」「人間的判断」「高度な洞察力」「証拠の証明力」「独善」「傲慢」「憲法理念」
「論理的組み立て」などで、これ以外の如何なる評価もAIが形式的な合法主義、形式的公式主義、として排除する。

日弁連の「再審支援第一号」となった「徳島ラジオ商事件」などは、捜査機関ではなく裁判所によって作り出された冤罪だという。
検察によって誘導され、重要証拠を排斥し、そしてその検察に裁判所が協力したのだから、被告はたまったものではなく、全く救われない。
これが「裁判官弁明せず」と傲慢にふんぞり返っているこの連中を許すことはできない怒れる私の提案である。