読売新聞 9月21日(金)9時22分配信
原子力発電の利用を「安心」「どちらかといえば安心」と考える日本原子力学会の会員は、東京電力福島第一原発事故の前後で、８６・５％から６２・０％に減っていることがわかった。同学会が意識調査の結果を２０日、公表した。
原発事故が、専門家に対しても大きな影響を与えたことをうかがわせる結果だ。
この調査は、同学会の専門委員会が２００９年を除いて０７年から毎年１月に実施している。今年は１４００人に調査用紙を郵送し、６１１人から回答があった。
「原発の利用は安心か、不安か」という問いに対して、「安心」「どちらかといえば安心」が依然として半数以上を占めたが、最も増えた回答は「どちらともいえない」の２０・６％（１１年調査７・４％）。「不安」は、「どちらかといえば不安」を合わせ、１７・０％（同５・５％）だった。
「今後も原発の安全確保は可能」との回答は９割近くを占めた。
CNET Japan 9月19日(水)10時35分配信
Leicaは、著名デザイナーがデザインを手がけたり高級小売店向けに提供したりする自社製カメラの限定版を販売することで知られるが（Hermes、Audi、Neiman Marcusなどのモデルが思い浮かぶ）、同社はこのほど、現在のAppleならではのデザインを生み出したJonathan Ive氏の協力を得て新たなマニアの領域に参入し、新型「Leica M」の限定版1台を製作する。
このカメラは、U2のBono氏とのコラボレーションでチャリティーオークションに出品される予定だ。
Leicaが発表したばかりのLeica Mは、24メガピクセルのCMOSセンサーを内蔵したレンジファインダーカメラで、ライブビュー（レンズから入った像を背面の液晶モニターに表示する機能）と動画撮影を備える同社初の製品だ。一部では、Leicaが手がけたデジタルカメラの中で（パナソニックと共同開発したデジタルカメラを除けば）、最もデジタルだと評されるかもしれないし、Leica初と思われる家電とデザイナーのコラボレーションとして適切な選択だろう。これは良い組み合わせのように思える。というのも、写真の世界におけるLeicaファンは、洗練されたデザインの製品に対する熱烈な支持という点でAppleファンをライバル視しており、昔から画一的な量産品でなく個性を感じさせる機器に大金を投じることで、大衆ではなく個人として参加するという明確な意志を示してきたからだ。Ive氏という選択は、家電関連ブログにおける大量の口コミを生み出し、Leicaファンの拡大につながるだろう。デザイン作業はまだ始まっていないが、われわれが正式な発表を息をのんで待つ間、多くのコンセプトアートが登場して皆を楽しませ続けることは間違いない。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
読売新聞 9月15日(土)3時25分配信
【ワシントン＝中島達雄】人間の顔の形や目鼻の位置関係を大まかに決めている五つの遺伝子を、オランダなどの研究グループが発見し、米科学誌プロスジェネティクスに１３日発表した。
事件現場に残されたＤＮＡからこの５遺伝子を抽出すれば、犯人の顔立ちをある程度、推定して似顔絵を作れる可能性があるという。
同じ両親から生まれた兄弟姉妹は、他人同士より顔が似ている。１個の受精卵が分かれてできる双子「一卵性双生児」は、もともと受精卵が２個の「二卵性双生児」より、２人の顔が似ている。こうした事実から、遺伝子が顔立ちの特徴を決めるのは間違いないとされていたが、その遺伝子は特定されていなかった。
研究グループは、欧州の約１万人の遺伝子の特徴と、磁気共鳴画像装置（ＭＲＩ）で立体的にとらえた顔立ちとの関連を詳しく分析。目、鼻、耳の位置や顔の幅などと関連が深い五つの遺伝子を割り出した。
読売新聞 9月13日(木)20時12分配信
東京電力は１３日、福島第一原子力発電所４号機原子炉建屋最上階（５階）に置かれていた圧力容器のふたを撤去したと発表した。
ふたは直径６・２メートル、重さ６５トン。午前９時半から３０分かけてクレーンで地面に降ろし、現在、建屋西側に仮置きされている。
４号機は事故時、定期検査中で、燃料は一時貯蔵プールに移され、ふたは取り外されていた。４号機は線量が低く、廃炉作業が順調に進んでおり、８月には格納容器のふた（直径９メートル、重さ５０トン）も撤去した。
また東電はこの日、３号機原子炉建屋の一時貯蔵プールにカメラを入れ、爆発でプールに落ち込んでいるがれきの様子を調査した。公開された水中写真には、屋根の一部や鉄骨が写っているが、燃料には接触していないことが確認されたため、東電は９月下旬までに、プールに漬かっているがれきの撤去を始める予定。
読売新聞 9月13日(木)14時35分配信
絶滅の恐れがある野生生物をまとめた「レッドリスト」の見直しを進めている環境省は、記録的な不漁が続くニホンウナギを、初めて準絶滅危惧（存続基盤が弱い種）などに指定する方針を固めた。
専門家会議が今月までにリスト入りを決めたのを受けた措置。身近な食材で影響が大きいため、農林水産省は反発しており、曲折も予想される。
水産庁によると、ウナギの年間漁獲量はピーク時（１９６１年）に約３４００トンだったが、ここ５年間は２００トン台に低迷。養殖用に捕獲する稚魚（シラスウナギ）も最盛期の１９６３年には約２３０トンだったが、最近は１０トンを割る年も増え、成魚、稚魚とも漁獲量は５０年前の５％前後まで激減した。
生態に謎が多いため詳しい原因は不明だが、過剰漁獲のほか、河川開発による生息地の減少、気候変動による海流変化などが指摘されている。
人工養殖する技術は実用段階になく、現在流通するウナギは養殖を含めて天然由来のため、環境省は絶滅の恐れがあると判断。他の希少種に比べれば生息数が多いことなどから、今秋にも公表する改訂版レッドリストでは、危険度が比較的低い準絶滅危惧か、絶滅危惧２類に指定する方向で調整している。
