任期満了に伴う飯舘村の村長選挙が、２８日に告示され、現職と新人のあわせて２人が立候補しました。
飯舘村の村長選挙に立候補したのは、届け出順に、いずれも無所属で、新人の造園業、塚越栄光氏（４９）と、２期目をめざす現職の杉岡誠氏（４８）の２人です。
飯舘村は、原発事故のあと一時、全域に出された避難指示が去年５月までに大部分で解除されましたが、南部の長泥地区では、村の面積の４パーセントにあたる区域で、いまも避難指示が出されています。村では住民の帰還と新たな移住者の呼び込みが併せて進められていて、現在、村に居住している１５００人余りのうち、原発事故後に移住してきた人は２割に上ります。
しかし、全体の居住者の数は事故前の２割あまりにとどまっていて、村のにぎわいや雇用の創出をどう進めていくかが課題となっています。
このため今回の選挙では、居住者を増やす施策やなりわいの再生など、村が進める復興のありかたについて論戦が交わされる見通しです。
飯舘村の村長選挙は、１０月６日に行われ、即日開票されます。
神奈川新聞 | 2024年10月3日(木) 21:20有料記事
次期衆院選で、共産党が県内小選挙区への積極擁立を宣言した。すでに県内２０小選挙区では野党候補の競合が進んでいるが、共産の動きが政権批判票の分散に拍車をかけるのは確実。公示まで２週間を切り、候補者調整の余地も狭まる。政権交代に向け、野党各党は与党候補との「１対１」の構図を思い描くが、現実は裏腹となっている。
共産は１日、新たに県内７選挙区で候補を擁立。これで立候補予定者は計１２人となり、前回２０２１年衆院選の５人を大幅に上回った。
共産は積極擁立に転じた背景を、野党第１党・立憲民主党の“変化”にあると説明する。両党は安倍政権が推進した安全保障関連法への反対で連携を強め、前回衆院選は「野党共闘」を掲げて県内小選挙区でも候補の競合を極力避け、協調した。
だが、９月に就任した立民の野田佳彦代表は安保関連法の即時廃止に慎重で、共産とは「一緒に政権を担えない」とも明言。これを受け、共産の田村智子委員長は前回衆院選前に「限定的な閣外協力」で合意した経緯にも触れ「共闘の基盤が損なわれた」と決別を宣言した。
共産県委員会の藤原正明委員長は「前回とは違い、小選挙区に候補を最大限立てて臨む」とし、小選挙区候補との連動で、最重視する比例南関東ブロックでの議席増につなげる考えを表明した。
野党候補の乱立が与党を利するとの「ジレンマはある」としつつも「安保法制廃止は譲れぬ一線」と強調。週明けにも複数の選挙区でさらに候補を擁立する構えだ。
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２０２３年度の大学授業料の平均は、国立で53・６万円、私立で95・９万円にもなり、｢バイト漬け｣｢バイトが必須｣という学生生活が当たり前になってきています。
奨学金を利用する学生は半数を超え、２〜３人に１人が平均３００万円の借金を背負っています。その総額は、なんと10兆円にも上ります。
このような負担の背景には、教育予算を削減してきた政府の責任があります。日本の公費に占める教育費の割合は８％で、ＯＥＣＤ加盟36カ国中、下から３番目、特に高等教育の公費割合は37％と加盟国の半分ほどです。日本政府は、国際人権規約を批准し、高等教育を段階的に無償化してゆくことを国際社会に約束しています。この約束を果たすべきです。
今、私たちは、【1】学費無償化を目指し直ちに半額に。法的根拠のない入学金は廃止【2】75万人の給付型の奨学金【3】奨学金の返済を半分に―の実現を目指しています。財源は不公平な税制の改革と、何よりも軍事費の拡大をやめることで確保できます。大学や専門学校で学ぶことが、お金の心配なくできる社会を実現しましょう。
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石川けんじ |
