＜論壇時評＞統一地方選とミュニシパリズム 巻き起こる新リベラル旋風 中島岳志
4月に行われた統一地方選挙では、新しい女性の当選者増加が注目された。東京都杉並区をはじめ、兵庫県宝塚市などで議会構成員の半数以上が女性になった。今回の選挙の画期的な特徴といえよう。
女性候補者の当選に注目が集まるが、重要なのは「女性」であるという属性以上に、彼女たちが訴えた政策にある。特徴的だったのは、気候変動への危機感を基にした環境問題への取り組み、そしてジェンダー政策だった。これらの政治課題は、「票にならない」と言われてきたが、今回の結果を見ると、訴えが確実に得票につながっている。いまいったい何が起きているのか。
この流れの発端には、昨年の杉並区長選挙がある。4選を目指した現職に対して、政治家経験のない岸本聡子氏が挑み、187票差で勝利をおさめた。岸本が訴えたのは、気候変動への抜本的な対策や、行き過ぎた民営化への反対だった。
当選後、岸本が出版した『地域主権という希望−欧州から杉並へ、恐れぬ自治体の挑戦』（大月書店、2023年）では、岸本の政策への支持は、世界的なミュニシパリズムの潮流の中に位置づけられる。
ミュニシパリズムとは、住民の主体的参加に基づく自治的民主主義のことで、一般には「地域主権主義」と訳される。
近年、世界中で公共サービスの民営化・市場化が進んだが、これをもう一度、公営化しようとする傾向が強く、公的住宅の拡大などに力を入れる。ヨーロッパではバルセロナ（スペイン）やナポリ（イタリア）、グルノーブル（フランス）などで展開され、「コモンズ」と言われる公共財や自治的制度が見直されている。
岸本いわく、ミュニシパリズムが共有するのは、新自由主義への異議申し立てである。行き過ぎた格差社会を生み出した新自由主義から決別し、自治体レベルの選挙で首長や議員の議席を奪取することで、具体的に政治を動かそうとする。
ヨーロッパの自治体では、独自の環境政策がすすめられている。ディーゼル車の都市中心部への乗り入れ規制を強化し、都市公共交通や自転車道路を拡張する。地元産の再生可能エネルギーを推進する。国家は原発産業や化石燃料に基づく産業、大規模集約的な農業、自動車産業などを成長戦略の中に組み込んでいるため、なかなか新しい環境政策へと転換することができない。それに対して、自治体は小規模ながら、具体的な「別の道」を実現することができる。この同時多発的なネットワークの集積を、岸本はミュニシパリズムの魅力ととらえている。
ミュニシパリズムは、旧来の左派政党への批判を含んでいる。左派政党の多くはトップダウンの決定システムを採用し、組織の論理が幅を利かせる。どうしてもパターナル（父権的）な体質が目立ち、ボトムアップの決定システムをとることができない。選挙でも、組織を通じた「動員」が重視され、一般有権者と候補者の対話が生まれにくい。
これに対して、岸本がとった選挙戦術は「対話型の街宣」だった。彼女は聴衆にマイクを回し、出された質問や提言に答えるというスタイルをとった。そこでよい情報が入ってくると、すぐに政策集の中に加え、ビジョンを更新していった。
東京新聞Web（5月8日）に掲載された記事「服を買わないと宣言したら『心に羽が生えた』 杉並区の主婦の多彩なチャレンジ 『ひとり』を怖がらない生き方」では、2030年までは服を買わないことを宣言した1人の女性が紹介されている。彼女は気候変動問題への関心から、服の大量消費に疑問を感じ、リペア（修理）に力を入れた。そんな中、岸本の立候補に共感し、岸本がいなくても1人で駅前に立つ「ひとり街宣」を始めた。これがどんどん拡大し、岸本の勝利を支えることになった。
今回の統一地方選挙でも、「ひとり街宣」の連鎖が杉並区議会議員選挙を象徴する光景として脚光を浴びた。
衆議院・参議院議員の補欠選挙で野党第1党の立憲民主党が惨敗する中、新しいリベラルの政治潮流がボトムアップで拡大してきている。世界的なミュニシパリズムとの連動に注目したい。（なかじま・たけし＝東京工業大教授）
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