８月５日 経済・政治・海外のできごと

自動車大手、７社そろって増収　３年４～６月期　コロナ禍から回復（産経新聞）
◆自動車大手７社の令和３年４～６月期連結決算が５日、出そろった　新型コロナウイルスの感染拡大で落ち込んだ販売が回復し、７社がそろって増収　トヨタ自動車とスズキは大幅増益となり、前年同期に赤字だった５社は黒字転換した
◆４年３月期の連結業績予想は、ホンダ、日産自動車、三菱自動車が従来予想を上方修正　一方、世界的な半導体不足やコロナ感染再拡大、原材料価格の高騰などを踏まえ、トヨタなど３社が従来予想を据え置いた

アルペン過去最高益、コロナ禍でゴルフ・アウトドア好調（朝日新聞）◆スポーツ用品大手のアルペンが５日発表した２０２１年６月期決算は純利益が前年の１千万円を大幅に上回る１０７億円、売上高が前年比７・０％増の２３３２億円で、ともに過去最高を更新した　コロナ禍で、「密」を避けられるゴルフ用具やアウトドア用品が好調だった

シャープ増収増益　巣ごもり需要も、半導体不足影響（産経新聞）
◆シャープが５日発表した令和３年４～６月期連結決算は、売上高が前年同期比１８・９％増の６１１５億円、最終利益が２・６倍の２１６億円で増収増益となった　新型コロナウイルスの感染拡大を受けた巣ごもり需要が続き、冷蔵庫や洗濯機などの白物家電、テレビの販売が好調だった一方、世界的な半導体不足が生産に影響した

任天堂が減収減益４～６月期　スイッチ販売台数減、前期好調の反動（毎日新聞）
◆任天堂が５日発表した２０２１年４〜６月期連結決算は、売上高が前年同期比９・９％減の３２２６億円、最終（当期）利益が１２・９％減の９２７億円と減収減益だった　本業のもうけを示す営業利益は１７・３％減の１１９７億円
◆新型コロナウイルスの感染拡大による巣ごもり需要で、前年同期は営業利益が過去最高を記録するなど好調だったが、今期はその反動が出た　４～６月期は、ゲーム機「ニンテンドースイッチ」の世界販売台数が４４５万台で前年同期に比べ１２３万台減った　うち、通常のスイッチは３３１万台と２６万台増えたが、廉価版のライトは１１４万台と半減した

楽天、低コスト通信技術を独社に提供　収益改善狙う（朝日新聞）◆４日　楽天グループは４日夜、低コストで通信ネットワークを構築する自社技術を、ドイツの通信会社に提供すると発表した　受注額は明らかにしていないが、国内の携帯電話事業が競合他社の値下げなどで苦戦しているだけに、通信技術の海外展開で収益を改善したい考え

ＮＹＴデジタル版７００万件突破　伸びは３年ぶり低水準（朝日新聞）
◆米新聞大手ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）は４日、デジタル版の契約数が６月末時点で７００万件を突破したと発表した　ただ、６月末までの３カ月間の伸びは１４・２万件で、２０１８年の同時期以来、３年ぶりの低水準だった　トランプ前米大統領の退任や、新型コロナウイルスの感染拡大が一時落ち着いたことが理由とみられる

ＮＹ自動車ショー、今年も中止　デルタ株の感染拡大で（朝日新聞）◆新型コロナウイルスのデルタ株の感染拡大の影響で、今月米国で開催される予定だった自動車見本市「ニューヨーク国際自動車ショー」が中止になった　主催者が４日、発表した　昨年も中止されていた


経済回復へデジタル格差解消を強調　Ｇ２０会合が宣言（朝日新聞）◆主要２０カ国・地域（Ｇ２０）デジタル相会合が５日、イタリア・トリエステで開かれ、コロナ禍からの経済回復にデジタル化を活用するうえでの共通認識を掲げた宣言を採択した　規模が小さい企業や消費者に配慮した公正な政策展開を重視する内容

排出量取引の新市場を創設　先駆的企業が主導、脱炭素へ経産省中間整理案（産経新聞）◆経済産業省は５日、温室効果ガス排出に価格を付ける「カーボンプライシング（ＣＰ）」に関する有識者会議を開き、中間整理案を示した　２０５０年脱炭素に向け、先駆的企業が参加して排出権（クレジット）取引を行う枠組みや、参加企業が主導する新たな取引市場の創設が盛り込まれた

農水省の指摘「全く当たらず」＝堂島商取が反論－コメ先物本上場（時事通信）
◆農林水産省は５日、大阪堂島商品取引所のコメ先物取引の本上場申請について、中塚一宏社長から意見聴取した　農水省は本上場申請が認められない理由として、取引する生産者らが増えていないことを挙げているが、中塚社長は取引開始からこの１０年間、一貫して増えていると反論　「農水省の指摘は全く当たらない」と強調した

企業の設備投資計画１２．６％増　令和３年度　脱炭素向け拡大（産経新聞）
◆日本政策投資銀行が５日発表した令和３年度の大企業の設備投資計画調査によると、全産業の国内投資額は前年度実績比１２・６％増の１７兆９３７５億円となった
◆前年度は新型コロナウイルス感染拡大による景気悪化で９年ぶりのマイナスとなったが、ワクチン接種による生産や消費活動の回復を受けプラスに転換する見通し　世界的な潮流となっている脱炭素化への投資を増やす企業が目立った

夏のボーナス、大手企業８・２７％減少…「リーマン後」に次ぎ過去２番目の減少率（読売新聞）
◆経団連は５日、大手企業の夏のボーナス（賞与・一時金）妥結額の最終集計を発表した　回答した１５９社の平均支給額は８２万６６４７円で、昨夏より８・２７％減少した　コロナ禍で多くの企業で業績が悪化し、減少率は比較可能な１９８１年以降で、リーマン・ショック後の２００９年（１７・１５％減）に次いで過去２番目に大きかった

６月の米貿易赤字、過去最大＝消費旺盛で輸入増（時事通信）◆米商務省が５日発表した６月の貿易統計（国際収支ベース、季節調整済み）によると、モノとサービスを合わせた貿易赤字は前月比６．７％増の約７５７億ドル（約８兆３０００億円）となり、単月で過去最大となった　新型コロナウイルスワクチンの普及で個人消費が回復し、輸入も最大だった

ＮＹダウ終値、３２３ドル安の３万４７９２ドル…景気先行きに懸念広がる（読売新聞）
◆４日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価（３０種）の終値は前日比３２３・７３ドル安の３万４７９２・６７ドルだった　４日発表された雇用に関する米経済指標が市場予想を大幅に下回る結果となり、景気の先行きに対する懸念が広がった　米企業業績の回復を背景に、ダウ平均は最高値圏で推移しており、高値への警戒感も売り注文につながった

東京円、４６銭安の１ドル＝１０９円５６～５７銭（読売新聞）

日経平均終値、１４４円高…連結決算好調のソニーやテルモなど買い膨らむ（読売新聞）◆５日の東京株式市場は、業績が好調な企業に買い注文が集まり、３営業日ぶりに値上がりした　日経平均株価（２２５種）の終値は前日比１４４円０４銭高の２万７７２８円１２銭だった　２０２１年４～６月期連結決算が好調だったソニーグループやテルモなどの銘柄で買いが膨らんだ


まん延防止、福島・静岡・愛知など８県追加＝１３道府県に拡大、月末まで（時事通信）◆政府は５日午前、新型コロナウイルス対策の専門家らでつくる基本的対処方針分科会を開き、まん延防止等重点措置の対象に福島、茨城、栃木、群馬、静岡、愛知、滋賀、熊本の８県を追加する方針を示し、了承された　期間は８日から３１日まで

デルタ株、勢い止められず＝まん延防止１３道府県に－菅首相「経験ない感染拡大」（時事通信）
◆政府は５日、新型コロナウイルス感染症対策本部を開き、まん延防止等重点措置の適用対象に福島、茨城、栃木、群馬、静岡、愛知、滋賀、熊本の８県を追加することを決めた　期間は８日から３１日まで
◆インド由来のデルタ株流行の勢いを止められず、重点措置の対象は１３道府県に拡大する　菅義偉首相は席上、「首都圏をはじめ多くの地域で、これまでに経験したことのない感染拡大が進んでいる」と危機感を訴えた

ファイザー製、６００万回分の供給を９月末までに前倒し…河野氏「協力していただいている」（読売新聞）
◆河野行政・規制改革相は５日の記者会見で、９月分として自治体に供給する米ファイザー製の新型コロナウイルスワクチンの都道府県別配分量を公表した　今回の配分が完了すると、職域接種などで使われる米モデルナ製と合わせ、１２歳以上の対象者の８割が２回接種できる量に達する
◆河野氏は、１０～１１月に供給を受ける予定のファイザー製２０００万回分のうち、６００万回分の供給が９月末までに前倒しされると明らかにした　このうち３００万回分を９月中旬以降に自治体に配分する　河野氏は「日本の接種のスピードが速く進展していることをファイザーもよく理解し、必要な協力をしていただいている」と語った

コロナ対策転換時に与党が事前審査　入院基準の混乱踏まえ（産経新聞）◆政府・与党は５日、新型コロナウイルス対策に関する実務者協議の初会合を国会内で開き、政府が重要な方針転換をする場合には与党による事前審査を行う方針を確認した　コロナ患者の入院方針について批判が高まったことなどを踏まえ、与党側が求めた

入院対象「酸素投与が必要な者」など　厚労省が通知修正（朝日新聞）◆厚生労働省は５日、新型コロナウイルス患者の入院制限に関する事務連絡の添付文書を修正した　骨格は変えていないが、入院対象者として「酸素投与が必要な者」を明記　入院の有無は「最終的には医師の判断」とし、「自治体の判断で可能な対応」といった文言を加えた


日本はオブザーバー参加を＝核禁条約討論会で一致－与野党議員（時事通信）◆１月の核兵器禁止条約の発効後初めての原爆忌を前に、与野党議員による討論会が５日、被爆地の広島市で行われた　参加者は来年１月にウィーンで開かれる第１回締約国会議に日本政府は少なくともオブザーバーとして参加すべきだとの見解で一致し、実現に向けて取り組むことを確認した

米空対艦ミサイル導入取りやめ　Ｆ１５改修は継続（産経新聞）
◆防衛省は５日の自民党国防部会などの合同会議で、米国から購入する予定の空対艦ミサイル「ＬＲＡＳＭ（ロラズム）」の導入を中止する方針を示した　ロラズムを搭載するためのＦ１５戦闘機の改修費用が高騰したためで、同省は代わりとして、敵の脅威圏外から発射できる長射程の国産スタンドオフ・ミサイルをＦ２戦闘機に搭載する案を提示し、了承された


世界の感染者２億人超＝デルタ株、東大アジアで猛威－米大集計（時事通信）
◆米ジョンズ・ホプキンス大の集計によると、新型コロナウイルスの世界の感染者が５日（日本時間）、累計で２億人を超えた　１月下旬に１億人に達してから半年余りで倍増した　感染力の強いインド由来のデルタ株が猛威を振るい、東南アジアで感染が爆発的に広がっているほか、米国などワクチン先進国でも感染者が急増している

習氏、２０億回分のワクチン供与の意向　影響力狙う（産経新聞）
◆中国の習近平国家主席は５日、オンライン形式で開いた新型コロナウイルスに関する国際フォーラムで、今年中に世界に対して２０億回分のワクチンを提供することを明らかにした
◆ワクチンの公平な分配を目指す国際的な枠組み「ＣＯＶＡＸ（コバックス）」に１億ドル（約１０９億円）を供与することを決めたことも表明　ワクチン支援を通じて国際的な影響力を拡大させる考えとみられる

ワクチン「感染よりリスク」＝コロナ脅威は誇張と接種拒否者－米調査（時事通信）
◆米国で新型コロナウイルスのワクチン接種を拒む人の７５％が「新型コロナ感染よりワクチン接種の方が、健康へのリスクが大きい」と考えていることが、４日公表された世論調査結果で明らかになった
◆接種を拒否する人の９０％は、感染時に重症化することを「心配していない」と楽観　７５％は「新型コロナの深刻さに関する報道は、大抵誇張されている」と主張し、メディアへの根強い不信感がワクチン拒否の背景となっている実態を浮き彫りにした

ＥＵ、ワクチン４５億回分確保　７件目購入契約、ノババックスと接種率で米国抜く（産経新聞）
◆欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は４日、米バイオ企業ノババックスとの間で、開発中の新型コロナウイルスワクチンについて、最大２億回分の購入契約を承認した　ＥＵは未承認ワクチンも含め、約４５億回分の供給を確保したことになる
◆州委はこれまで、ＥＭＡ承認済みの米ファイザー、英アストラゼネカ製など４種のワクチンに加え、ドイツのキュアバック、フランスのサノフィが開発中のワクチンについても購入契約に合意　ノババックスで７件目となる
◆英統計専門サイト「アワー・ワールド・イン・データ」によると、ＥＵのワクチン接種率は７月、米国を上回った　３日現在、少なくとも１回ワクチンを接種した人の割合はＥＵが６０％で、米国は５７％

英国、１６～１７歳へのワクチン接種開始へ（産経新聞）◆英政府の諮問機関「ワクチン・予防接種合同委員会（ＪＣＶＩ）」は４日、全ての１６～１７歳への新型コロナウイルスワクチンの接種を認めるよう勧告した　英政府はこれまで原則として１８歳以上の接種を認めていたが、ＪＣＶＩの勧告を受け、月内にも接種対象を１６歳以上に引き上げる


アジア接近加速の米、中国は警戒　東アジアサミット開催（朝日新聞）◆東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と日米中韓ロなど１８カ国による東アジアサミット（ＥＡＳ）外相会議が４日、オンライン形式で開かれた　米中外相がともに参加

韓国、６日から竹島をネット中継　日本外務省は中止要求（産経新聞）
◆韓国の海洋水産省は５日、韓国が不法占拠する竹島（島根県隠岐の島町、韓国側呼称・独島＝トクト）の様子をインターネット上で中継するサービスの運営を６日から始めると発表した
◆発表によると、これまでは旅行客らが約９０キロ離れた韓国領の鬱陵島（ウルルンド）から船で竹島を訪れる際、周辺の気象条件により上陸できないことがあった　今後は中継を通じ、リアルタイムで気象状況を確認することが可能になり、利便性が高まるとしている
◆韓国が竹島の様子をインターネット上で中継すると発表したことを受け、外務省の船越健裕アジア大洋州局長は５日、在日韓国大使館の金容吉（キム・ヨンギル）次席公使に対し、竹島は歴史的事実に照らしても国際法上も日本固有の領土で、到底受け入れられないとして強く抗議するとともに、中止を求めた

ファーウェイ幹部の引き渡し　カナダで審理再開（産経新聞）
◆カナダで拘束され、米国で詐欺などの罪で起訴された中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）副会長兼最高財務責任者（ＣＦＯ）の孟晩舟被告（４９）の米国への身柄引き渡しを決める審理が４日、カナダ西部バンクーバーの裁判所で再開した　弁護側は「米国が証拠を捏造（ねつぞう）している」などとして、引き続き無罪を主張した

イランの反米大統領が宣誓　韓国、シリアなど出席（産経新聞）◆イランの首都テヘランの国会で５日、反米保守強硬派のライシ大統領の宣誓式が行われた　イランのメディアによると、宣誓式にはシリアやアフガニスタン、韓国などの政府高官らのほか、国際機関の関係者も出席した

米、台湾に自走砲　バイデン政権初の武器売却に中国反発（朝日新聞）
◆バイデン米政権は４日、台湾に対し、ＢＡＥシステムズ社製の自走砲４０両など、計約７億５千万ドル（約８２０億円）分の武器売却を決め、発表した　米国防総省は、台湾が、米国などの部隊との相互運用能力を高めるとしている　今年１月にバイデン政権が発足した後、台湾への武器売却は初めてで、中国政府は反発している

新車の半数を電動車に＝３０年、バイデン米政権目標（時事通信）◆バイデン米政権は５日、２０３０年に米国で販売する新車の半数を電気自動車（ＥＶ）などの電動車にする目標を発表した　世界的な「脱ガソリン車」の流れが進む中、米国は出遅れている　国内のＥＶ投資を加速させ、先行する中国などに対抗する構え

ＮＹ知事の弾劾、過半数が賛成　セクハラ認定受け州下院（朝日新聞）◆女性１１人に対するセクハラが認定された米ニューヨーク（ＮＹ）州のクオモ知事（民主党）について、ＡＰ通信は４日、弾劾の権限を持つ州議会下院の半数以上の議員が弾劾に賛成していると報じた

凶悪犯罪「米銃器産業のせい」＝Ｓ＆Ｗ社など提訴－メキシコ政府（時事通信）◆メキシコ政府は４日、国内で殺人などの凶悪犯罪が減らないのは、米銃器産業が米国からメキシコへの違法な銃の流入に目をつぶってきた慣行のためだとして、銃器メーカー大手に損害賠償を求める訴えを米ボストンの裁判所に起こした　エブラルド外相が明らかにした


五輪陸上のベラルーシ選手、ポーランド到着＝投獄恐れで亡命、「不安に疲労も」（時事通信）
◆東京五輪陸上女子のベラルーシ代表から外され、本国への帰国命令を拒否したクリスツィナ・ツィマノウスカヤ選手（２４）が４日夜（日本時間５日未明）、亡命先のポーランド・ワルシャワ空港に到着した　同国外務省高官がツイッターで明らかにした
◆ＡＦＰ通信によると、オーストリア政府高官は記者団に対し、ツィマノウスカヤ選手は「家族について不安を抱いている。ここ数日の出来事で疲労し、緊張している」と語った

ベラルーシ選手、日本に謝意＝ポーランド到着「幸せ」－政治亡命否定、キャリア継続（時事通信）
◆東京五輪に出場し、ベラルーシへの帰国命令を拒否してポーランドに亡命したクリスツィナ・ツィマノウスカヤ選手（２４）が５日、ワルシャワで記者会見し、無事到着できて「幸せだ」と述べるとともに、日本政府にも謝意を示した
◆ツィマノウスカヤ選手は「ここにいること、無事でいることは幸せだ」と説明　自らを取り巻く状況について「スポーツの問題だったので、このように政治的スキャンダルになったことに少し驚いている」と話した　ポーランド滞在は「政治的亡命とは思っていない」とし「スポーツ界にとどまり、キャリアを継続したい」と強調した