電子部品大手の4~6月期、増収増益も半導体不足など先行き不透明(産経新聞)
◆電子部品大手8社の令和3年4~6月期連結決算が30日、出そろった テレワークの拡大などによる電子部品需要の高まりで、7社が増収増益 世界的な半導体不足を受け、関連製品の売り上げも伸びた 一方、半導体不足による自動車業界の減産や、上昇傾向にある原材料価格への懸念も強く、先行きを慎重にみる企業が目立った
◆ロームは、自動車や産業機器向けの半導体が好調だった。売上高は前年同期比37・4%増の1112億円、最終利益は60%増の116億円 オムロンも半導体の製造設備向け制御機器などが伸び、本業のもうけを示す営業利益が4~6月期で過去最高だった
◆日東電工は半導体の製造過程で使用する部材などが好調で、売上高は24・7%増の2037億円だった 日本電産は、3年1~3月期と比べると家電向け部品などは伸びた一方、自動車向けは減少 村田製作所は4年3月期の通期業績予想を唯一、上方修正したものの、自動車部品の需要予測は当初から引き下げ
住友ゴムで検査不正 港湾の防舷材や海外向けタイヤ(朝日新聞)◆住友ゴム工業は30日、港湾の岸壁を船の接触から守るゴム製の防舷材(ぼうげんざい)や、海外向けの自動車用タイヤで検査不正が見つかったと発表した いずれも安全性に問題はないとしているが、社外弁護士らによる調査委員会で原因を調べる方針
ANA、純損失511億円=6四半期連続の赤字-4~6月期(時事通信)
◆ANAホールディングスが30日発表した2021年4~6月期連結決算によると、純損益は511億円の赤字(前年同期は1088億円の赤字)だった 新型コロナウイルス感染拡大の影響を大きく受けた前年同期と比べると、貨物事業の好調などで赤字幅は縮小したものの、長引く旅客低迷が響き、6四半期連続の赤字決算となった
海水で薄めた福島第一原発の「処理水」でヒラメなどの飼育試験…22年夏に東電が開始(読売新聞)◆29日 東京電力は29日、海水で薄めた福島第一原子力発電所の「処理水」でヒラメなどの飼育試験を行うと発表した 政府方針である2023年春の海洋放出を見据え、22年夏から水槽の様子をインターネット中継で伝えるなどし、風評払拭に努める考え
GAFA4~6月期、オンライン広告好調 2桁以上の増収増益(毎日新聞)
◆米IT大手4社「GAFA」の2021年4~6月期決算が29日出そろった 新型コロナウイルスの感染拡大で加速した経済のオンライン化を追い風に4社すべてが2桁以上の増収増益を確保した
◆ネット検索大手グーグルの親会社アルファベットと、ネット交流サービス(SNS)大手フェイスブックのオンライン広告収入は、それぞれ前年同期比69%増、56%増と大幅に伸びた アップルは、20年後半に発売したスマートフォン「iPhone(アイフォーン)12」シリーズの販売が引き続き好調で、売上高、最終利益とも4~6月期として過去最高を更新した
米アマゾン最終利益48%増 4~6月期過去最高 通販需要増(毎日新聞)◆米アマゾン・コムが29日発表した2021年4~6月期決算は、売上高が前年同期比27%増の1130億ドル(約12兆円)、最終(当期)利益は48%増の77億ドルとなり、いずれも4~6月期として過去最高を記録した
「原発新増設、明確に位置づけを」 経産省会議で業界団体(産経新聞)
◆国の中長期的なエネルギー政策の方向性を示す次期エネルギー基本計画の素案をめぐり、経済産業省は30日、有識者会議を開き、業界団体関係者らから意見聴取を行った 経済団体側からは原子力発電に関し、「新増設やリプレース(建て替え)をエネルギー政策に明確に位置付けるべき」との意見が相次いだ
「関西企業、次世代通信などで強み発揮」 近畿財務局就任の小宮氏(産経新聞)◆8日付で就任した近畿財務局の小宮敦史局長(52)は30日、記者会見を開き、関西企業について「半導体や電子部品などで高い技術力がある」として、次世代通信やAI(人工知能)、自動運転などの需要の高まりで強みが発揮できるとした
日銀、不安心理に苦悩=原発事故「重苦しいリスク」-東日本大震災時の議事録公表(時事通信)
◆日銀は30日、2011年1~6月に開いた金融政策決定会合の議事録を公表した 3月11日に東日本大震災と東京電力福島第1原発事故が発生
◆日銀は「国民の不安心理の高まり」(白川方明総裁=肩書は当時、以下同=)を警戒し追加金融緩和を実施した 初動はおおむね成功したが、原発事故という「重苦しいリスク」(同)に苦悩し、執行部の意見が割れる異例の事態も起きた
春闘賃上げ、8年ぶり2%下回る…「官製」始まってから初の1%台に(読売新聞)
◆経団連は30日、2021年春闘の回答・妥結状況の最終集計(大手企業130社)を発表した 基本給を底上げするベースアップ(ベア)と定期昇給を合わせた月給の引き上げ率は、前年比0・28ポイント減の1・84%(賃上げ額は6124円)となり、8年ぶりに2%を下回った
◆コロナ禍で経営環境が悪化し、賃上げに慎重な姿勢が広がった 政府が賃上げの旗を振る「官製春闘」が14年に始まってから、初の1%台となった 上げ幅の縮小は3年連続
ユーロ圏4~6月期GDP、3四半期ぶりプラス 経済活動再開進み(毎日新聞)
◆欧州連合(EU)統計局は30日、ユーロ圏19カ国の2021年4~6月期の実質域内総生産(GDP、季節調整済み)成長率(速報値)が、前期比プラス2・0%になったと発表した 年率換算はプラス8・3%。プラス成長は3四半期ぶり 英米などに続き、欧州大陸でも新型コロナウイルスのワクチン接種が進んで感染拡大に歯止めがかかり、経済活動の再開が進んだ
NYダウ終値153ドル高、3日ぶり値上がり…金融緩和継続の観測広がる(読売新聞)
◆29日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価(30種)の終値は前日比153・60ドル高の3万5084・53ドルだった 値上がりは3日ぶり 米商務省が29日発表した2021年4〜6月期の実質国内総生産(GDP)速報値が市場予想を下回った
◆米連邦準備制度理事会(FRB)が当面、景気を下支えする大規模な金融緩和を継続するとの観測が広がり、買い注文が優勢だった
東京円、34銭高の1ドル=109円52~54銭(読売新聞)
日経平均終値、498円安の2万7283円(読売新聞)
緊急事態、首都圏3県・大阪も=東京・沖縄延長、来月末まで-新型コロナ(時事通信)
◆政府は30日夕、新型コロナウイルス感染症対策本部(本部長・菅義偉首相)を開き、埼玉、千葉、神奈川、大阪の4府県を緊急事態宣言の対象に加えることを決めた
◆北海道、石川、京都、兵庫、福岡の5道府県には宣言に準じる「まん延防止等重点措置」を適用する いずれも期間は8月2日から31日まで 東京都と沖縄県に発令中の宣言の期限も8月22日から31日に延長した
アストラゼネカ製ワクチン 使用対象を限定 河野大臣(朝日新聞)◆新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐり、政府内の調整を担う河野太郎行政改革相は30日の閣議後会見で、英アストラゼネカ社製ワクチンについて、当面は別の会社のワクチンに含まれる成分でアレルギーを引き起こす人を対象に使用していく考えを明らかにした
アストラ製ワクチン接種、各都道府県に拠点病院設置へ(産経新聞)◆河野太郎ワクチン担当相は30日の記者会見で、厚生労働省の専門分科会が同日に接種対象とすることを了承した英アストラゼネカ製の新型コロナウイルスワクチンについて、各都道府県に1カ所ずつ拠点病院を設置して接種するよう促す考えを示した
散見される五輪プレーブック違反 丸川氏「詳しくは組織委に」(毎日新聞)
◆丸川珠代五輪担当相は30日、東京オリンピックで選手や関係者がマスクを外して応援するなど感染症対策をまとめたプレーブック(規則集)違反が散見されることについて、閣議後の記者会見で「大会組織委員会とIOC(国際オリンピック委員会)で会場内での周知徹底と注意喚起を行ってもらっている。具体的な内容は組織委に聞いてほしい」と述べた
麻生氏、小林賢太郎氏のホロコースト問題「詳しく知らない」(毎日新聞)
◆麻生太郎財務相は30日の閣議後記者会見で、東京オリンピック開会式の演出担当者が過去にユダヤ人大量虐殺(ホロコースト)をコントでやゆしたことを理由に解任された問題について、「詳しく知らないのでコメントは差し控える」と述べ、見解を示さなかった 麻生氏は過去にホロコーストを起こしたナチスを肯定的に捉えるような発言をしており、批判を受けていた
国予算の繰越金、過去最大30兆円 コロナ対策使い残し(朝日新聞)◆財務省は30日、2020年度の国の一般会計予算のうち、2割弱の30兆7804億円が年度内に使い切れず、21年度に繰り越したと発表した 繰越額は例年を大きく上回り、過去最大 3回の補正予算で計上した巨額の新型コロナウイルス対策で多額の使い残しが生じたのが主な原因
イスラエル、60歳以上に3回目ワクチン接種へ 世界初(毎日新聞)
◆イスラエルのベネット首相は29日、60歳以上の市民を対象に、米ファイザー社製新型コロナウイルスワクチンの3回目の接種を8月1日から始めると発表した イスラエルのメディアによると、世界初の取り組み
◆ワクチン接種を2回受けた人の間でも、インド由来の変異株「デルタ株」への感染が拡大しているためで、ベネット氏は行動制限の強化を避けるため、追加接種に踏み切った
ワクチン接種者に100ドル支給、バイデン氏が各州に呼び掛け(読売新聞)◆米国のバイデン大統領は29日、ホワイトハウスで演説し、新型コロナウイルスのインド型(デルタ型)対策として、ワクチンを接種した人に100ドル(約1万1000円)支給する促進策を講じるよう、各州などに呼び掛けた
オプジーボ特許訴訟、9月にノーベル賞教授の尋問(産経新聞)
◆がん免疫治療薬「オプジーボ」の特許使用料をめぐり、2018年にノーベル医学・生理学賞を受賞した本庶佑=京都大特別教授=が製造販売元の小野薬品工業(大阪市)に、使用料の分配金約226億円の支払いなどを求めている訴訟
◆9月2日の大阪地裁での口頭弁論で本庶氏への本人尋問が行われることが30日、決まった 本庶氏側の代理人弁護士が明らかにした
香港「金」で中国国家ブーイング、男性を逮捕 香港警察(朝日新聞)
◆香港警察は30日、東京五輪のフェンシング・男子フルーレ個人で香港の選手が優勝し、表彰式で中国国歌が流れた際に国歌を侮辱したとして、国歌条例違反の疑いで男性1人を逮捕した 香港メディアが伝えた
◆香港では26日、同種目の張家朗選手の試合の模様がショッピングセンターで中継され、香港チームとして1997年の香港の中国返還後、初めて金メダルを獲得したことで数百人の市民が熱狂的に歓声を上げた
◆しかし、表彰式で香港の旗が掲げられた際、中国国歌が演奏されるとブーイングが上がり、「We are Hong Kong(私たちは香港)」というかけ声が上がった
国安法で初の実刑9年 「光復香港」の旗は国家分裂罪(朝日新聞)◆香港高等法院は30日、昨年7月に「香港を取り戻せ」と書かれた旗を掲げてバイクで警官にぶつかり、香港国家安全維持法(国安法)違反の罪に問われた元飲食店店員の唐英傑被告(24)に対し、懲役9年の実刑判決を言い渡した
比、米軍地位協定の破棄を撤回 中国への懸念を共有(産経新聞)◆フィリピンのロレンザーナ国防相は30日、国内で米軍の活動を可能にする「訪問軍地位協定(VFA)」の破棄撤回を決めたことを発表した 一方的に協定破棄を宣告していたドゥテルテ大統領が方針を変更した
ドイツ、南シナ海にフリゲート艦派遣発表 8月出航(産経新聞)◆ドイツ国防省は29日、海軍のフリゲート艦「バイエルン」を8月2日、インド太平洋に向けて派遣すると発表した 中国の軍事拠点化が進む南シナ海を航行するほか、日米やオーストラリア、シンガポールとの合同訓練を予定している
李登輝元総統一周忌 台湾で式典 遺品など一般公開へ(毎日新聞)◆台湾の李登輝元総統の死去から1年がたった30日、台北市内で李氏をしのぶ式典が開かれ、親族や蔡英文総統らが出席した 台北市では8月2日から、李氏が総統時代に使っていた机や万年筆などを一般公開する企画展が開かれる