７月１８日 月曜日
こんにちは。 酒好きの思想家です。
１，０００兆円以上の財政赤字の触れ込みが、
日本国内の内需拡大に暗く重いくさびを打ち付けて希望を不安に変えている訳ですが、
政府が国民に代わって、国民一人当たり約800万円もの謝金を肩代わりすると言えば
マスコミも反省せざるをえないし、また、
政府に対する世論の文句の矛先も正しい認識に代わると考えます。
（とにかく世論は政府に文句が言いたいのです。）
日銀が通貨を増刷し、財政赤字を埋めるマネタイゼーションの直接ファイナンスであれば、
政府の謝金を「チャラ」にすることは、「ウルトラC」が決まった状態です。
財政再建のめどが立たず、社会保障制度が持続不能であっては、
将来の不安が広がり、若者までもが年金を心配する羽目に陥っている。
長引くデフレに慣れ親しんだ姿や、金融資産の価値が目減りするのではと言った不安などがそれです。
この将来への不安が、国内DGPの弱さの原因の一つでもあります。
市場の方向性は円高圧力がかかるだろうから、
輸出需要だけでは首が回らず、内需拡大が不可欠だ。
バブル後の国内DGPはこの２５年間、最低が続いているのが問題なのです。
日本が円高を嫌う理由の一つに、「安売り合戦」が上げられます。
正しい価格競争は経済学者が話す「聖なる競争」かもしれないが、
国内需要においては中国と韓国が在日を通じて安売り合戦を行っていることが、
国民所得を最低賃金にまで下げ、「百円均一」でしか買い物が出来なくなっている。
まずは、安売り合戦企業にマイナンバーを義務付けることが税収アップに繋がると考えます。
（脱税・賄賂・テロ資金・パチンコ業界など）
安倍政権は、
１、マイナス金利 ２、ヘリマネ ３、消費税再延期 の三本矢を放っていますが、
重要なのは、ベーシック・インカムをどこで使用するかが問題です。
政府関係者もそのことで悩んでいるはずです。
国家運営とは、国民に正しい報酬と、それに伴った痛みを与えられなければ、
正しいリーダーシップを発揮している国家とは言えませんから、
国民の成長が国家の成長に繋がるベーシック・インカムを考え出す事が何よりも重要だ。
現在、行われている政府の謝金をチャラにすることは大賛成だとしても、
給付金には労働インセンティブの問題や、サービスの低下、果ては怠け者国家になり兼ねないから、
労働秩序と労働分配率がイコール、国内GDPに結びつかなければ国益でもなければ国策でもない。
実際、日本の銀行業界がバブル後、役に立たなくなった原因は、
過去、赤字国債のヘリマネで銀行を救済し続けてきたからで、
ヘリマネは一度与えられると麻薬と同じように、
「早くくれ！」「もっとくれ！」と文句ばかり言い出すように、
仮に、発展途上国にヘリマネをするとどうなるか、考えればわかります。
お金が必要以上にあると、頭を働かせずにお金ばかり使うようになりますからね。
日本が今日の経済発展があるおかげは、米国の真似を一生懸命してきたからで、
今後も米国の真似を続けることが手っ取り早い手段であることに変わりはない。
どうすれば良いか？
謝金返済や銀行救済に使用するヘリマネより、国民の命に直接係わる部分にベーシックインカムを施す。
予てより考えている国家論では、
新しく生まれる赤ちゃんと、国に仕えたご老人の葬儀代は政府が負担し「タダ」にすることです。
なぜ、赤ちゃんと死に逝く者にお金が必要なのか、どうしても理解出来ません。
お金は生きるための手段だとしたなら、命のやり取りは国家の必要経費ではないのかと考えます。
葬儀代を無償にすることは老人が財テクをゴールとするより、天国に逝くことの方が重要だからです。
ただし、痛みが必要ですから、その代償は病院を死に場所に選ぶなら自己責任とすることです。
社会保障費の負担額の増加の原因は、病院が死に場所だからで、医療費はビジネスだからだ。
また、現在の社会問題を一気に解決するなら、
結婚お祝い金100万円、子供一人につき100万円を支給します。
当然、需要の拡大に繋がり、将来に希望が持て、国家千年の計だと考えます。
若者を格差社会と過激思想から守る為にも重要な政策です。
実際、赤ちゃんにお金があれば、サービスが向上するに決まってますから、
一億総活躍社会の達成には、赤ちゃんを忘れてはなりません。
アイデアに投資するのも良いアイデアです。
優秀な論文に一千万円出して、何か問題でも生じますか？
第二の小保方さんを誕生させましょう。
BIについて考え始めると夜も眠れなくなりますが、
敗者復活大作戦というのも有効です。
国家が謝金をチャラにしたのだから、
一度、夢破れた兵どもを復活させるというチャンスを敗者復活と名付けます。
地方都市を特別区として、敗者復活選を実験してみるのです。
ただし、次はないぞ！と釘を刺しておく必要がありますが・・・。
金融政策が先なのか、財政政策が後なのかは経済評論家ではないので解りませんが、
消費者にお金が回らないヘリマネの失敗では、麻薬と同じ症状になるように、
誤ったベーシックインカムもまた、怠け者国家へと真っ逆さまに転落するから、
需要と供給、生活の向上、痛みと報酬のバランスが上手く行ってこそのヘリマネ・BIだと考えます。
本日はここまで。
つづく。
こんにちは。 酒好きの思想家です。
１，０００兆円以上の財政赤字の触れ込みが、
日本国内の内需拡大に暗く重いくさびを打ち付けて希望を不安に変えている訳ですが、
政府が国民に代わって、国民一人当たり約800万円もの謝金を肩代わりすると言えば
マスコミも反省せざるをえないし、また、
政府に対する世論の文句の矛先も正しい認識に代わると考えます。
（とにかく世論は政府に文句が言いたいのです。）
日銀が通貨を増刷し、財政赤字を埋めるマネタイゼーションの直接ファイナンスであれば、
政府の謝金を「チャラ」にすることは、「ウルトラC」が決まった状態です。
財政再建のめどが立たず、社会保障制度が持続不能であっては、
将来の不安が広がり、若者までもが年金を心配する羽目に陥っている。
長引くデフレに慣れ親しんだ姿や、金融資産の価値が目減りするのではと言った不安などがそれです。
この将来への不安が、国内DGPの弱さの原因の一つでもあります。
市場の方向性は円高圧力がかかるだろうから、
輸出需要だけでは首が回らず、内需拡大が不可欠だ。
バブル後の国内DGPはこの２５年間、最低が続いているのが問題なのです。
日本が円高を嫌う理由の一つに、「安売り合戦」が上げられます。
正しい価格競争は経済学者が話す「聖なる競争」かもしれないが、
国内需要においては中国と韓国が在日を通じて安売り合戦を行っていることが、
国民所得を最低賃金にまで下げ、「百円均一」でしか買い物が出来なくなっている。
まずは、安売り合戦企業にマイナンバーを義務付けることが税収アップに繋がると考えます。
（脱税・賄賂・テロ資金・パチンコ業界など）
安倍政権は、
１、マイナス金利 ２、ヘリマネ ３、消費税再延期 の三本矢を放っていますが、
重要なのは、ベーシック・インカムをどこで使用するかが問題です。
政府関係者もそのことで悩んでいるはずです。
国家運営とは、国民に正しい報酬と、それに伴った痛みを与えられなければ、
正しいリーダーシップを発揮している国家とは言えませんから、
国民の成長が国家の成長に繋がるベーシック・インカムを考え出す事が何よりも重要だ。
現在、行われている政府の謝金をチャラにすることは大賛成だとしても、
給付金には労働インセンティブの問題や、サービスの低下、果ては怠け者国家になり兼ねないから、
労働秩序と労働分配率がイコール、国内GDPに結びつかなければ国益でもなければ国策でもない。
実際、日本の銀行業界がバブル後、役に立たなくなった原因は、
過去、赤字国債のヘリマネで銀行を救済し続けてきたからで、
ヘリマネは一度与えられると麻薬と同じように、
「早くくれ！」「もっとくれ！」と文句ばかり言い出すように、
仮に、発展途上国にヘリマネをするとどうなるか、考えればわかります。
お金が必要以上にあると、頭を働かせずにお金ばかり使うようになりますからね。
日本が今日の経済発展があるおかげは、米国の真似を一生懸命してきたからで、
今後も米国の真似を続けることが手っ取り早い手段であることに変わりはない。
どうすれば良いか？
謝金返済や銀行救済に使用するヘリマネより、国民の命に直接係わる部分にベーシックインカムを施す。
予てより考えている国家論では、
新しく生まれる赤ちゃんと、国に仕えたご老人の葬儀代は政府が負担し「タダ」にすることです。
なぜ、赤ちゃんと死に逝く者にお金が必要なのか、どうしても理解出来ません。
お金は生きるための手段だとしたなら、命のやり取りは国家の必要経費ではないのかと考えます。
葬儀代を無償にすることは老人が財テクをゴールとするより、天国に逝くことの方が重要だからです。
ただし、痛みが必要ですから、その代償は病院を死に場所に選ぶなら自己責任とすることです。
社会保障費の負担額の増加の原因は、病院が死に場所だからで、医療費はビジネスだからだ。
また、現在の社会問題を一気に解決するなら、
結婚お祝い金100万円、子供一人につき100万円を支給します。
当然、需要の拡大に繋がり、将来に希望が持て、国家千年の計だと考えます。
若者を格差社会と過激思想から守る為にも重要な政策です。
実際、赤ちゃんにお金があれば、サービスが向上するに決まってますから、
一億総活躍社会の達成には、赤ちゃんを忘れてはなりません。
アイデアに投資するのも良いアイデアです。
優秀な論文に一千万円出して、何か問題でも生じますか？
第二の小保方さんを誕生させましょう。
BIについて考え始めると夜も眠れなくなりますが、
敗者復活大作戦というのも有効です。
国家が謝金をチャラにしたのだから、
一度、夢破れた兵どもを復活させるというチャンスを敗者復活と名付けます。
地方都市を特別区として、敗者復活選を実験してみるのです。
ただし、次はないぞ！と釘を刺しておく必要がありますが・・・。
金融政策が先なのか、財政政策が後なのかは経済評論家ではないので解りませんが、
消費者にお金が回らないヘリマネの失敗では、麻薬と同じ症状になるように、
誤ったベーシックインカムもまた、怠け者国家へと真っ逆さまに転落するから、
需要と供給、生活の向上、痛みと報酬のバランスが上手く行ってこそのヘリマネ・BIだと考えます。
本日はここまで。
つづく。