2010年代を代表する日本の政治の汚点です。 国会でも追及される恐れがあります。
今回の決定は、米中の外圧があったかもしれない。 日本が政権交代をした後のUSAは、イマイチ昨今の日本に対して信用していなかった。 そして、日本の民主党内部抗争が終わった後、リトマス紙の試験のごとく日本は、試された。
やはり、今は、その時では無いということか? そして、1970年代のよど号ハイジャック事件のように、犯罪者に有利に働いたような終結のようです。
4大新聞以外であってもこの一件は、報道されていますね。 仮に、小沢一郎でが総理大臣であったならば長期化していたかもしれません。
無論、日本人の命が地球よりも重たいといった考えを私は否定しません。
今後は、逮捕以外の選択を海自が行うかもしれません。
もしも、日本がそれなりの決断をするのは、いつ頃なのでしょうか? 平成20年代に行う方が良いでしょうが、少なくとも、銃刀法規制緩和と自衛隊の民営化が必要になってきます。
そうすると、今までの不満が和らぐ人々が増加するでしょうが、但し法治国家の遵守といった考えが現在においても一般化していないばかりかキリスト教の考えがほとんど浸透して無い状態で行うと日本がアナーキーになる可能性もございます。 自衛隊の民営化の利点は、やはり、憲法第9条の改正をせずとも、国防が行える範囲が広がる部分ですね。 (笑い) 国内の難しい仕事をする人々は、国内救助隊でも結成すればよろしいかもしれません。
信じられないくらいに理不尽な要求をしてきてくる罪悪感の無い偽善者がいて私は、大変困っています。 何とかならないものでしょうか?
今回の出来事は、外圧に弱い日本を世界に証明しました。 H2Aも東側だけではなくて、イスラエルのように西側にも飛ばせるようになっているのでしょうか? 次回は、逮捕では無くて「事故でなくなった外国人が日本の領海内に現れました。」といったような報道が公開されるかもしれませんね。
日系企業は、有事というかカントリーリスクを考えて、チャイナでのお仕事を控えて欲しいが、それは不可能かもしれません。
実際の所、USAは本当にチャイナフリーを真剣に考慮し始めているようです。
メキシコ等のラテンアメリカでのお仕事もあるが、チャイナへの発注を徐々に減額していくかもしれない。 根拠は、機会があり海外通販をした所チャイナ以外の国々で製造された商品が幾つもあったからです。
よろしければ、以下の報道を閲覧してみてください。
最近の日本人は、頭を冷やし中か? それで、冒頭の画像は、冷やし中華。
「司法手続きは無効」と中国=船長釈放でチャーター機派遣(時事通信) - goo ニュース
中国人船長を処分保留で釈放へ 那覇地検「日中関係を考慮」(共同通信) - goo ニュース
オマケ
こういった事件があると、チャイナ以外の国の商品を購入したくなる。イタリア製でも、チャイナの製品と比較して金額的には、ほとんど変わらない登山靴(ゴアテックスとビブラムを採用している良品)があるから次回は、それを購入しようかな? 年間で600億円程、イタリアンに日本人は支払っているというか輸入超過だが、それでも構わないと考える。それくらいに暴力的な行いをしている国家に金を支払うのが嫌になってきた。
日本のチンピラやっている偽善者と対して変わらないからなぁ。 川の中の悪質な多剤性耐性屋外型MRSAと結核菌が多くの抗生物質によって放射性廃棄物の半減期よりも長く存在しているのと同じ位に長い社会問題になるのかもしれません。