小室圭さん 形勢逆転の秘策があるとしたら勧められる唯一のこと 危機管理の専門家が伝授

下記の記事はデイリー新潮オンラインからの借用（コピー）です

自爆になってしまった
　小室圭さんが劣勢に追い込まれている。4月8日に公表した長文の説明文書に批判が殺到しただけでなく、わずか4日後に「解決金を払う」という方針転換の意向が報じられたことも、世間の批判を増大させた。やることなすこと全てが裏目に出ている小室さんに、形勢を挽回する手立てはあるのか、ないのか――。危機管理の専門家に聞いてみた。
　8日の文書には、「返してもらうつもりはない」と元婚約者が発言した録音データが存在することが明記されていた。ところが、一週間もたたないうちに、「差し上げますと言った覚えはない」と返金を求める元婚約者の音声記録が、週刊誌によって公開されてしまった。
　今回の文書は、小室さん側の代理人弁護士が入念にチェックを行なった結果公表されたはずだし、小室さん自身が弁護士を目指しているのは誰もが知る事実であるが、それにしてはお粗末な印象は否めない。
「結論から言うと、現時点で取りうる『即効性のある起死回生策』は見当たりません。今回の小室氏側の動きは、広報やリスクマネジメントの観点から見ると、まるで眞子内親王殿下とのご結婚が成就しないように誰かが計算しているのではないかと思わせるぐらい、国民の反感を買う拙策になっています」
　こう話すのは、危機管理に詳しい社会情報大学院大学の北島純特任教授だ。
「特に問題なのは、録音データの扱いです。元婚約者との会話をこっそり録音していたということに驚きと不信感を覚えた国民も多かったと思いますが、問題なのは、元婚約者側の反論も考えずに、文書に内容を記したこと。真っ向から対立する内容の元婚約者側の録音データが後から公開されたので、反論のしようがない自爆になってしまいました」
時間を味方にする
　元婚約者側の反論は十分に予想できたはず。その直後に解決金の支払いを提案するのであれば、元婚約者側にアプローチして解決金に関する交渉を済ませたうえで、「本当にこれで解決済み」として文書を公表していたら、自爆することもなかったはずだが……。
　では、小室さん側に打つ手立てはあるのか、それともゼロなのか。
「国民の多くは、借金だったのか贈与だったのかということよりも、むしろ眞子内親王殿下のお相手として小室氏がふさわしいのか、その人柄と誠実性を見ているのだと思います」
　その点からすると、
「解決金を受け取ってもらえないのなら同額を供託すれば良いという指摘もありますが、供託をするしないは事の本質からすれば些末なことで、法的リスク回避の姿勢が透けて見えると国民の更なる反感を買うおそれがあります。記者会見を開いてご自身の生の声で説明するということも考えられますが、現在の小室氏側の態勢では逆に致命傷となるリスクもあります。危機管理としては、冷却期間を置いて『時間を味方にする』という古典的手法を取るしかないような気がします」
　眞子さまと小室さんは共に、30歳の誕生日を迎えられる今年10月までの結婚を切望されているという。時間を味方にするというのは、具体的にはどういうことだろうか。
「秋までのご成婚は諦める形になりますが、あえて時間をあける。小室氏は大学院卒業後に、国連などの国際機関に就職する可能性も報じられていますが、例えばアフリカの貧困国にある国連関係の事務所に行って、国際貢献の仕事で汗をかく。NYなどの大都市にある国際機関ではダメです。地べたを這うような仕事ぶりを見て、国民のわだかまりが溶けるかどうか。それぐらいの中長期的な構えをとらないと、国民の共感を得るのはなかなか難しいのではないでしょうか」
その覚悟のほどを示す必要が
　秋篠宮皇嗣殿下と天皇陛下のお言葉にある「多くの人が納得し喜んでくれる状況」が訪れるとしても、とにかく長期戦になりそうだ。
　差し当たって、この秋に眞子さまが皇籍離脱をされた上で、二人が私人として結婚するという観測も囁かれている。憲法が定めるように、結婚は両性の合意のみに基づくものであり、秋篠宮さまも昨年の会見でそのことに言及され、結婚を認めると発言された以上、結婚そのものを否定することは難しい。
　しかし、多くの人が納得し喜んでくれる状況にない中での結婚では、ご両人だけでなく、皇室や宮内庁が批判の矢面に立たされる可能性がある。
　眞子さまが、秋篠宮家から切り離され皇族というお立場でなくなれば、一連の儀式を宮内庁として営む必要性はなくなる。
　しかし、その場合でも結婚した後の小室さんが、将来天皇陛下に即位される悠仁さまの「義理の兄」になるという立場に変わりはない。
　果たして今のままで国民の納得が得られるのか。今回の問題は、令和の日本が直面する最大の難問の一つになってしまった感がある。
　小室さんが眞子さまとのご結婚を望むのであれば、中長期的な観点に立って、その覚悟のほどを示して、日本人のこころに寄り添う必要があるだろう。
デイリー新潮取材班