日本を取り戻すための方策 NO.2

日本を取り戻すための方策　　NO.2





　民主主義は最良の制度ではない。雑誌「正論」２００９年９月号に掲載された論文、板東真理子昭和女子大学長の「難病としての民主主義」を読み成るほどと考えさせられた。今の日本の政治情勢を読み解く鍵になる。その論文の内容を概略すると次のようである。


　古代アテナイの民主政は、ペリクレスという政治家によって制度と実質において高度な完成に導かれた。極めて清廉な政治姿勢を貫き１５年間にわたった将軍職の在任期間を通じて彼の個人財産はびた一文増えなかったという。


　ところがペロポネス戦争の２年目に恐ろしい疫病がアテナイ市を襲い市民の３人に一人が死んだという。アテナイの民会はペリクレスの告発を決定する。そして重い罰金刑をかせられ次の年、病気にかかって死んだ。


　疾病と戦争によって家財や家族を失い「彼ら全体が各々ペリクレスに対して抱いた恨みは容易なことで収まらず」罰金刑が課せられることになったと「戦史」は語るのである。ペリクレスがいかに意を尽くして説明を行ったかを伝えている。


　重要なことは市民、国民の腹の虫が納まるか否かということであって納まらなければその「悪い政府」又は、「悪い指導者」には罰が下されなければならないことである。



　英国 人ジャーナリストのビル、エモット氏の「準備の出来た野党などない」という論文を読めばよくわかる。



　彼は言う。民主主義とは、良い政府を実現するための方法ではない。これこそが民主主義の本質である。悪い政府を罰することー２千数百年前の古代アテナイにおける民主政以来、終始一貫して変わることのない民主主義イデオロギーの核心は正にこれにあるといって過言ではない。


　しかも肝心なことはここに言う「悪い政府」「良くない政府」とはどういう政府なのか、何をもって「悪い政府」と判断

しうるのか、その客観的判定基準が全く想定されていないということである。
　野党議員の仕事とはどんな仕事なのか。


それは即ちありとあらゆる事柄について政府与党と正反対の意見を言い、常に「政府を罰する」機会を伺うこと、更に一歩進めて政府を罰する機会を作り出すこと、それ以外ではありえな

い。

　もう一つ、政府を罰する役割を担った聖なる仕事と考えられているのがジャーナリズムというものである。(ビル、エモット氏の論文より抜粋）。



しかし、今日の日本のジャーナリズムは安倍首相の戦後レジウムからの脱却が自分たちの戦後体制を擁護するため、朝日新聞は残酷な言葉を利用して個人攻撃を繰り返し、安倍首相の体力、気力を奪いさって首相の座から追い落とした。


その後、朝日新聞などの反日新聞やNHKをはじめとする反日テレビは、政権交代を毎日唱え続け暗愚な大衆の洗脳と扇動に成功し、民主党の極左政権を誕生させた。




　アテナイの弾劾裁判にかけられるべき重大犯罪は三つあげられていた。


　第一は、民主政の転覆の陰謀、第三は議会での収賄だったのであるが、第二は「売国罪」であった。


　アテナイの民主政はアテナイに対する忠誠と表裏一体である。


・・・ここまで坂東真理子学長の論文の要約・・・・・・　



　現在の日本はアメリカのもたらした戦後体制の利得者たちが、戦後体制を死守し続けている。

　冷戦が終わり、共産主義は滅亡すると思ったのに中国などが

しぶとく生き続け、小平の野望を見抜けなかった馬鹿な日本の経営者たち(松下幸之助や新日鉄の稲山嘉寛）が中国に無償で技術援助などをした結果、今や中国は世界第２位の経済大国になり、軍備を増強し日本侵略の準備をしている。また、馬鹿

な政治家や官僚が中国に巨額なODAを提供した。


　日本国内では、日本に忠誠を尽くす政治家や官僚や経営者たちより、日本の民主主義国家転覆の活動をする者、中国や朝鮮

に売国行為をする者などが大手を振ってのし歩いている。




　また、外国のスパイが日本国内で自由に暗躍している。日本の政治情報や自衛隊の装備、工業製品の技術等の情報が安易に盗まれている。


　在日朝鮮人はパチンコで金儲けし、在日朝鮮人や韓国人は、

国会議員にまでなりその数は多くなっている。在日の目的は日本の解体であり、具体的には選挙権の入手と皇室の乗っ取りである。




彼らには天皇陛下や皇室に対する畏敬の念など微塵もない。


このような国内状態で良いのだろうか。まず、国内の体制を整えない限り、中国や韓国や朝鮮の日々の情報戦に勝てない。もし、中国が日本侵略を始めたら彼らはその先兵となり日本国内

が大混乱に陥る。





その結果、仮想敵国軍は容易に日本本土上陸を果たすだろう。



内の日本人や外国人のスパイ行為、売国行為、国家転覆行為を防止する法律を制定し、諜報活動が十分に出来る諜報省などの設置が急務である。






これが、日本再興の一歩であると確信する。