イギリスの暴動について

おはようございます。離島食材販売師の中尾誠司です。

このところのニュースは米国債の問題・日本の政局・震災がほとんどですが、この問題も実はかなり大きな問題だと思ってます。

『イギリスの暴動事件の拡大』

男性射殺事件を気に始まったこの暴動。
ソーシャルメディアを使って拡散しているとも言われますが、住民側も同じようにソーシャルメディアで鎮静を図ったりして何とか収斂しようとしているようです。

ロイターの記事(URL：http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPJAPAN-22648620110810）では以下のように分析してます。


＜記事より抜粋＞
　アラブ地域の若者たちが建設的な変化を望んだのに対し、英国の暴動は略奪行為や感情を爆発させることにフォーカスしている点など、明らかな相違点もある。
　世界を見渡せば、失業率を悪化させた金融危機が、若者全体に自分たちが求めるものとは程遠い機会しか与えられていないと感じさせ、若者が未来への希望を見いだせないところまで来ているのかもしれない。
（中略）
　政権崩壊にまで至った「アラブの春」から得られた教訓の一つは、暴動鎮圧に武力を行使しても効果的ではないということ。中東シリアの治安部隊は、反政府デモ弾圧で数百人を殺害したが、デモのうねりを鎮めることはできていない。社会心理学者で行動経済学者でもあるピーター・ブッツィ氏は、「政府はソーシャルメディアと地域社会の代表者らを通して、若者と向き合う必要があり、希望のメッセージを発するべきだ」とした上で、「現代の問題の多くは、社会経済と文化的融合の欠如に起因しており、それが喪失感などを生んでいる」と解説する。
　これから先、短期的には警察をはじめ経済界や政界は、さらなる暴動に備える必要がありそうだ。来夏にはロンドン五輪を控え、政党の党大会も都市部で開催される予定になっており、これらのイベントは暴動発生のリスクを考慮した上での開催を迫られる。
　ＩＨＳジェーンズの欧州治安問題担当アナリスト、カリーナ・オライリー氏は「背景に経済的、政治的要因があるが、これは真に『政治的』と呼ぶことはできない」と指摘。「これは虚無的であり犯罪行為だ。怒りに満ちた貧困層の若者は、暴動は実行可能で罰を逃れられるものだと感じている」と若者の感情を分析した。

　この閉塞感をなんとか解決するには根本的な事から対応していくのでしかないのでしょう。それも真摯に発信し続ける事で・・・・。
　あまり、大きなニュースにはなってなくても中国もそうですし、アメリカもそして日本も同じようなリスクを背負ってる時代に入った事を感じずにはいられないニュースです。