民業圧迫に反論 積極運用には慎重発言 日本郵政社長 2010年5月8日1時1分
会見する日本郵政の斎藤次郎社長=東京・霞が関
日本郵政の斎藤次郎社長は7日の記者会見で、郵政改革を巡る「民業圧迫」批判に対し、「今は民間金融機関に比べ競争上有利な点はなく、資金移動が起きるとは思っていない」と反論した。原口一博総務相が唱える大型プロジェクトへの投融資については、「運用の人材が育っておらず、何も決めていない」と慎重な発言に終始した。
政府が先月末、郵政改革法案を閣議決定したのを受けて会見した。
民間金融機関は、ゆうちょ銀行の預け入れ限度額が2倍に引き上げられることで「預金が郵貯に流れる」と猛反発している。斎藤社長は、かつてのように郵貯の利回りが高いわけではないと説明し、大きな資金移動が起きる可能性を否定。「(郵貯)残高は増えると思わない。横ばいか上向きになればいいという程度だ」との見通しを示した。
新規業務への参入については「信金・信組を圧迫することは避けたい」「有利な商品を仕込む余裕はない」と言葉を選び、参入をめざす業務や時期は明かさなかった。
ゆうちょ・かんぽ資金を国内外の大型プロジェクトの投融資にあてる構想を巡っては、亀井静香郵政改革相が原口氏、斎藤社長の3人で構想を練ったと説明していた。しかし、斎藤社長は「アイデアを言ってもらうのはありがたいが、運用に手をつける人材も育っておらず、リスク管理能力もない。何も決めていない」と述べた。
また、日本郵政は7日、グループ内に約20万人いる非正規社員の正社員への採用の方法を正式発表した。原則として勤続3年以上、週30時間以上働く60歳未満の約6万5千人が対象。今年度は夏ごろから面接など2段階の審査を実施し、11月をめどに採用する。不合格でも研修を受けて再挑戦できるように、休眠状態の職員研修機関「郵政大学校」を復活させる。最終的な採用人数は決めていない。
(提供 朝日新聞)
会見する日本郵政の斎藤次郎社長=東京・霞が関
日本郵政の斎藤次郎社長は7日の記者会見で、郵政改革を巡る「民業圧迫」批判に対し、「今は民間金融機関に比べ競争上有利な点はなく、資金移動が起きるとは思っていない」と反論した。原口一博総務相が唱える大型プロジェクトへの投融資については、「運用の人材が育っておらず、何も決めていない」と慎重な発言に終始した。
政府が先月末、郵政改革法案を閣議決定したのを受けて会見した。
民間金融機関は、ゆうちょ銀行の預け入れ限度額が2倍に引き上げられることで「預金が郵貯に流れる」と猛反発している。斎藤社長は、かつてのように郵貯の利回りが高いわけではないと説明し、大きな資金移動が起きる可能性を否定。「(郵貯)残高は増えると思わない。横ばいか上向きになればいいという程度だ」との見通しを示した。
新規業務への参入については「信金・信組を圧迫することは避けたい」「有利な商品を仕込む余裕はない」と言葉を選び、参入をめざす業務や時期は明かさなかった。
ゆうちょ・かんぽ資金を国内外の大型プロジェクトの投融資にあてる構想を巡っては、亀井静香郵政改革相が原口氏、斎藤社長の3人で構想を練ったと説明していた。しかし、斎藤社長は「アイデアを言ってもらうのはありがたいが、運用に手をつける人材も育っておらず、リスク管理能力もない。何も決めていない」と述べた。
また、日本郵政は7日、グループ内に約20万人いる非正規社員の正社員への採用の方法を正式発表した。原則として勤続3年以上、週30時間以上働く60歳未満の約6万5千人が対象。今年度は夏ごろから面接など2段階の審査を実施し、11月をめどに採用する。不合格でも研修を受けて再挑戦できるように、休眠状態の職員研修機関「郵政大学校」を復活させる。最終的な採用人数は決めていない。
(提供 朝日新聞)