一年基準も正常営業循環基準と一緒に覚えよう

資産を流動資産と固定資産に区分する基準は、正常営業循環基準と一年基準の2つがあります。

その前に、そもそも資産って何なのか🤔

資産の定義はいろいろあるみたいで、ズバリとは言い切れませんが...

簡単に言うと、資産とは株主からの出資や銀行などからの借入れによって得た資金の運用形態と言えます。

資金の運用形態とは、出資や借入れで得た資金で仕入れた商品の在庫や購入した店舗などで、将来的に収益の獲得に直接的または間接的に貢献できるものであり、かつ、金額が測定できるものです。

余談ですが、収益を獲得できるものとして、会社で働いている従業員が挙げられますが、そもそも人の価値を金額で測定することはできませんよね。

なので、従業員さんは資産の対象外です。

話を元に戻しますね。正常営業循環基準は会社の主要な営業活動により生じた資産は流動資産に区分する基準でした。

でも、会社っていろいろな活動をしてますよね

財テクとかね😅

つまり、主要な営業活動以外の活動については一年基準が適用されます。

一年基準とは、決算日の翌日から一年以内に到来する資産を流動資産に、一年を超えて到来する資産を固定資産に区分する基準です。

一番分かり易い具体例は、定期預金です。(元本のみで受取利息は無視します)

決算日の翌日から一年以内の満期ならば流動資産の「現金及び預金」勘定に、一年を超えての満期ならば固定資産の「長期性預金」勘定に元本の金額を記載します。

流動資産と固定資産の区分は正常営業循環基準

不動産屋さんが持っている販売用の土地や建物は、棚卸資産か有形固定資産なのか？

結論から言うと、棚卸資産になります。

なぜか？　最も分かり易い説明は、所有権が残るか残らないかです。

販売用の土地や建物は、販売されると買主に所有権が移ってしまいますね。だから棚卸資産に含まれます。

でもこれって...法律的な説明なので意味がありません。

だって私は今、日商簿記3級を勉強しているのだから❗️❗️

簿記を勉強しているのに、会計的な説明をしていかなと😤

そこで登場するのが、正常営業循環基準です。

正常営業循環基準とは、会社の正常な営業活動、つまり、主要な営業活動(商品の仕入や販売)から生ずる資産は流動資産とする基準です。

棚卸資産は流動資産に含まれます❗️❗️

不動産屋さんの例と照らし合わせてみましょう。

外部から競売等により仕入れてき土地と建物を販売することは、不動産屋さんにとって主要な営業活動に当たりますよね。

故に、販売用の土地や建物は棚卸資産(流動資産)になるのです😊

販売用の土地や建物は、棚卸資産か有形固定資産か？

日商簿記3級も、商品売買の分野に入っていきます。

商品売買とは、事業者が商品を外部から仕入れてきて、その商品を販売する形態です。

小売業がまさにそうですね。

棚卸資産とは、商品売買から生じる資産であり

ます。

八百屋さんの棚卸資産と言えば、野菜となります。

スーパーの棚卸資産と言えば、販売している商品全てになります。

では、不動産屋さんが持っている販売用の土地や販売用の建物についてはどうでしょうか？

土地！？

建物！？

固定資産の中に有形固定資産がありましたね。

覚えてましたか？

有形固定資産とは会社が保有する土地や建物などを言います。

果たして、不動産屋さんの販売用の土地や建物は棚卸資産でしょうか？

それとも有形固定資産でしょうか？

答えは次回のブログにて❗️

耐用年数と言えば税務署と税効果会計

耐用年数とは、減価償却が行われる期間の事です。この期間に渡って、固定資産の取得原価を費用化する事です。

耐用年数は経営者が勝手に決めても良いとされています。以外ですね😅

しかし、最終的には税務署が税法で定められた耐用年数を用いて税金を計算します。

耐用年数は税法、特に法人税法で細かく規定されてます。

減価償却資産の耐用年数表によって、固定資産の種類に応じて耐用年数が決められてます。

詳しく知りたい方は、国税庁のホームページなどを見てください。

ここで新たな疑問が生じました。税法で耐用年数が定められているのに、経営者が勝手に決めた耐用年数を用いれば、会社側と税務署側で計算した税金が異なるのは必然ですね。

そう、ここで登場するのが税効果会計です。税効果会計は日商簿記2級以上で出題されるため、ここでは説明しません。

本当は税効果会計は未学習のため、書きたくても書けない状態です。本当に申し訳ありません😣

実は簡単なんです...減価償却費の求め方

資産の分野は勉強の範囲が広いです。やっと商品売買(棚卸資産)が終わりました。

でも、記事の方は減価償却が続きます😅

減価償却費の求め方です。日商簿記3級では定額法のみ出題されるみたいですね。

余談ですが、減価償却費の求め方には定額法以外に、定率法、級数法、生産高比例法があります。これらは日商簿記2級以上で出題されるので説明は省きます。

定額法は本当に簡単です。固定資産の取得原価を耐用年数で割った金額が減価償却費になります。

仮にですが、建物の取得原価1000円、耐用年数5年とすると、

減価償却費は1000円÷5年=200円になります。

5年間、減価償却費は200円のままなので、定額法と呼ばれてます。

仕訳を切ると、

(借方)減価償却費200

                     (貸方)減価償却累計額200

となります。この仕訳は間接法と呼ばれてます。日商簿記3級では、間接法の仕訳のみ出題されます。

もう一つ直接法と呼ばれる仕訳がありますが、直接法は日商簿記2級の範囲なので説明は省きます。

ところで、耐用年数って何なの？　誰が耐用年数を決めているの？　固定資産の種類によって耐用年数は変わってくるの？

これらの疑問は、私が勉強している時に思いました。

なので、次回の記事は耐用年数について書いていきます。