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(担当S)
何やら大袈裟な記事タイトルが踊ってますが、そんなに過激な事を書くつもりはありません(汗)。
再三申し上げてますけど、当ブログは政治色ゼロがモットーです。
ですから特定の政党や政治家を応援したりはしませんし、その逆に特定の政党や政治家を蔑むような事も当然しません。
…なんですが、新聞各紙の政権批判を見ていると「小学生が記事を書いてるんとちゃうか？(呆)」と言ってしまいたくなるほど、稚拙で思わず頭痛がするような事が平然と書かれているので、今回ちょっといちゃもんを付けてやろうと(笑)こうして筆をとった次第です。
今回は箇条書形式で、私が「流石にこれアカンやろぉ…(汗)」と思っている新聞各紙の批判(あるいは要望)内容を色々と書いていきますので、是非ご覧ください(「見たくないわぁ！」なんて言わないでね…)。
(1) 総理大臣の態度が傲慢だ！
昔からこの手の批判を新聞各紙はやってますが、ぶっちゃけ人格攻撃ですよね、これって？
社会人なら誰でも建前上は人格攻撃はやってはいけない事だと知ってるはずですし、社会に出るまでにそう習いますよね。
まぁ、実際には平気で人格攻撃をするような輩が今の日本には溢れてますが、そう言う下劣な事を大衆のお手本になるべき存在の新聞社が率先してやってしまうのはどうなんですかね？
こんなのはハッキリ言って政権批判でもなんでもないし、政権批判をしたいのなら別のネタで攻めた方がいいと思います。
(2)●●ノミクスは完全に失敗だ！首相は素直にそれを認めろ！
当ブログの性質上、●●と言う伏字をかぶせましたが、これが何の事かはわかりますよね？(笑)。
もちろん私も●●ノミクスが「歴史始まって以来の大成果を上げている！」なんて風には思っていませんが、株価が順調に値を上げていたりするので「完全に失敗だ！」と断言してしまうのはかなりの無理があると思います。
経済の事をあまり知らない一般大衆が「●●ノミクスは完全に失敗だ！」的な事を言い出すのなら分からなくもないんですが、それなりの大学を卒業していて経済学の素養があるはず新聞記者さんなら、株価が物価の先行指標であると言われている事くらいは知っているはずなのに、そう言う事を無視して「失敗だ！」と断じてしまのうは、どうしてなのかなと思います。
経済学では景気が良くなると物価が上がるとする見方があり(※例えば1986年〜1991年のバブル景気では物価が高騰しました)株価が物価を押し上げたら、それは景気が浮揚しているとからだと言えなくもないのですが、そう言う物価や株価、それに景気の関係を知ってるはずの新聞記者さん(※もちろんいい大学を卒業)が、常軌を逸していると感じてしまうほどに●●ノミクスに対して攻撃的なのも理解できません。
求人倍率なども一時にくらべればかなり上向いていますから、そう言う事実をとってみても何の成果も上がっていないとは言いづらいと思うのですが、それなのに「失敗だ！失敗だ！」とやたらと吹聴して回るのはいかがなものかと思います。
株価の値上がりや求人倍率の改善などが、本当に●●ノミクスの成果と言っていいものかと言う当然の疑問はありますが、本来ならこう言う疑問点を新聞記者さんたちが新聞に記事として書いて(※傍目から見てもアジってるような記事じゃなくて、理知的・理性的な記事として書くと言う意味ですよ)、読者にきちんと伝えるのがジャーナリストの務めだと思うんですが…
(3)カジノ法案なんか許せない！カジノなんか作ったら治安が悪くなる！
世界的に有名な公営カジノのモンテカルロを有するカジノ大国のモナコ公国は、治安の良いことでも世界的に知られています、ハイ。
…と、ここで筆を置いてしまいたいのですが(笑)、カジノには大きく分けて二種類ある事を知らない人が多いようなので、それをこれから説明します。
カジノには低レートカジノ(※所謂「公営カジノ」と言われてるのがコレです)と高レートカジノ(※所謂「違法カジノ」と言われているのがコレです)と二種類あって、この二つの大きな違いは賭博性が高いか低いかです(当然、低レートカジノの方が賭博性が低い)。
世界的にも有名なモンテカルロやラスベガスは一応、低レートカジノに分類されます。
低レートカジノ内でもVIPルームとかでは高レートの賭けが行われる場合がありますが、VIPルームと言う名前が示す通り一般市民は立ち入りできません。
大っぴらけに高レートのカジノを運営するのは、殆どの国で違法ですので(※なので高レートカジノが「違法カジノ」だと言われる訳です)、殆どの場合カジノと言えば低レートカジノを意味します。
過去に、どうしても高レートのカジノを合法的に運営したくて独立国を作ろうとしたアメリカ人がいましたが、これも見事にポシャっています。
日本が外国の観光客の誘致を目的として成立させたカジノ法案は、言うまでも無く低レートカジノの設立を目指しています。
個人的には博打とかは嫌いなので、これ以上賭博場が増えるのは勘弁して欲しいなぁと思っているのですが、カジノを作ったからと言って治安が悪くなるとは必ずしも言えません。
この段の一番最初に書いた通り、カジノ大国のモナコ公国は世界的にも治安が良い国として有名ですから。
(4)首相は森●や加●の責任を取れ！首相は辞任しろ！
これも●で伏字にしましたが、なんの事かは分かりますよね(笑)。
森●の報道はかなり下火になって今度は加●の問題が新聞各紙の紙面に踊ってますが、ハッキリ言って森●も加●も普通なら全国紙(※普通の新聞の事)じゃなくてスポーツ新聞や週刊誌が取り上げるようなゴシップの類だと思うんですよね(笑)。
当ブログの性質上、森●や加●の事については多くは語りませんが、新聞各紙の記事を読んでると、なんかもう状況証拠ばっかりで決定的な証拠が何一つ出てきていないような印象を受けます。
「●●夫人は森●学園の△△氏と以前から面識があったから、首相が一枚噛んでいるに”違いない！”」とか「××氏は首相の古くからの友人だったから、首相は便宜を図ったに”違いない！”」とか、そんな感じの”違いない！”ばかりの記事が目立ちますけど、余りにそう言う記事が多いので「”違いない！”なんて思惑で記事を書いてる暇があったら、決定的な証拠を探し出してスクープにすんのが、あんたら新聞記者の仕事やろが！」って小言の一つでも言いたくなります(笑)。
スポーツ新聞や週刊誌は”違いない！”って思惑だけで記事を書いてもいいと思うんですよ。どうせみんな話半分で記事を読んでますし、そこに何らかの真実が書かれている事を余り期待されてませんから。
しかし全国紙は多くの読者が真摯で精度の高い情報を提供してくれているものだと思ってますし、そう期待されていますから、”違いない！”なんて思惑で記事を書くのはいかがなものかと思います。
もちろん読者は世の中で起きた色んな出来事を知りたいが為に新聞を読んでいますから、森●や加●の問題を新聞各社は記事にしなければいけませんが、それならこう言う風に書くべきではないでしょうか…
「森●学園理事長と首相夫人との間に、なんらかの繋がりがあったと思われている模様(終)」
「加●学園理事長が首相の友人である事が判明した模様(終)」
…って感じで、一行か二行で終わる記事で十分だと思うんですけどね(笑)。
何か決定的な証拠が出てきたり大きな動きがあるまでは、思惑なんかで記事を書かずに淡々と事実だけを簡素な文章で報道するべきではないでしょうか。
今回の森●や加●の問題もそうですが、こう言う●●問題みたいな事件が起こると、昔から評論家を気取ってやたらと長い記事(それも思惑半分な)を書く新聞記者さんが結構いますけど、そう言う評論家気取りは自分のブログでやるか、あるいは自分で本を出版しその本の中だけでやった方がいいと思います(笑)。
かつての「松本サリン事件(※1)」じゃないですけど、今回の報道合戦のように状況証拠だけでやたらと新聞記事を書き立てると、(あくまで建前上だけですが)弱者の味方であるはずの新聞社が自ら冤罪事件じみた事を引き起こしかねません。
※1、1994年にオウム真理教(現アレフ)が長野県松本市で引き置きした毒ガス(サリン)散布事件。当初、第一通報者である河野義行氏が犯人として警察から疑われ、状況証拠から各報道機関が河野氏を犯人だと決めつけるような報道を度々繰り返したが、のちに冤罪である事が判明した。
…以上４点になりますけども(汗)、私が新聞各紙に対する批判(あるいは要望)内容は。
私はこう言う新聞社が書く新聞記事を読んでも「ああ、新聞記者さんて●●さんの事を嫌いな人が多いんやな、アハハ」くらいにしか思いません。
そう言う個人の好き嫌いとかの主観がむき出しになっている記事ですから、そこに何らかの事実や真実が書かれているとは全く思いません(新聞各社には大変申し訳ない話になりますが)。
個人が自分のSNSやブログとかで「俺は●●首相なんて大嫌いなんだよ！」って言ったり表明したりするのは別に構わないと思います。それはその人自身の好き嫌いの問題ですから。
しかし全国紙の場合、その新聞記事を政治的に右や左の人、あるいは個人的に●●首相を応援している人や応援していない人だって読んでいますし、もしかしたらオカマちゃんや元ローマ兵なんて人も記事を読んでるかもしれませんから、そう言う雑多な人が見ても角が立たない様に新聞記者さんの主観で記事を書く様な事は避けて、中立・中性な報道内容を心がけるべきではないでしょうか。
新聞社の収入には新聞に掲載している広告料も含まれていますから、広告のスポンサーにそっぽを向かれないためにも政治的には中立・中性であったほうがいいと思います。
広告スポンサーは余りに政治的に偏った新聞や媒体(メディア)に自社の広告が掲載されるのを嫌がるので、そう言う新聞や媒体(メディア)を避けようとします。
どうして避けようとするのかと言えば、例えば右に偏りすぎた新聞に広告を載せたら左の人たちから「もう、■■社の製品は買わない！」って言われる可能性がありますし、かと言って左に偏りすぎた新聞に広告を載せたら今度は右の人たちから「もう、■■社の製品は買わない！」って言われてしまうかもしれないからです。
そう言う事を考えると、広告スポンサーを持つ新聞やテレビ局は政治的には中立・中性であったほうが好都合なはずのに、どうしてこうも偏ってしまうのか不思議なものを感じます。
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