sirmatu @sirmatu
高齢化社会にともない＜市民後見人＞というものが考えられはじめ、自治体（行政）が中間に入る仕組みを想定しているらしいが、一方成年後見人では（家裁＝司法）が介在し監督人事まで入る仕組みとなっている。
基本的には親族などの＜法定＞代理人に対し任意成年後見契約を法的な権利擁護・財産権に関わる話の中＜司法＞が介在する必要性からこのようになとなっているが、
三権分立の感覚からしても、法的権利の裁定を＜司法＞ではなく＜行政＞が行うということは行政に司法権の一部を委譲する方向で動いているみたいなもの。
行政権の肥大化はここ数年のトレンドとして法制局人事、日銀人事、特定秘密法などの方面からも多々見受けられるようにも感じるが、まぁそういうことの一環だということも含め、特殊詐欺対策を強く意識たし上でやりはじめたようだ。
成年後見の骨子である法的な<契約関係>の考え方から行政による従来の<措置関係>に戻す、ということのようでもある。
実際のところ、三権分立の理解が皆無というよりも、歪曲され続けているようにも感じられる。元最高裁判事がその事実を公示した上で公聴会に出てきたところなど、稚拙この上ないことにたぶんコドモたちは気づけなかったというのと同様なのだろう。
このTBSのニュースの中では、例えば起訴・不起訴の次元ではなく交番勤務の警官が万引犯に対し<勝手>に有罪・無罪を言いわたすようなことが横行することを懸念するのと同様に、特殊詐欺対策に配慮する必要性を付則していたようでもあるが、まぁ現実的にはどうだろうかとは思う。
民事契約への行政権の介入、というよりも、民事契約が法治に立脚できていなことも、自由主義クライシスの主因の一つであることにコドモだとなかなか気づけないのも現実。未成年化社会と呼ばせてもらえるくらいの勢いだ。
ついでに言ってしまえば、地方・基礎自治体などと<自治>を謳い上げたところで、現実には元国会議員だの官庁出身だの、そんなもので、議会も上違法に反し地方法人税を返還の程度で動いているのが現実。
全農の仕組みをを考えなおさなければいけなかったのも自治なるものが実際には機能していないどころか有害だとの認識にまで至ったためではないかとさへみえる。
ひも付き交付金に不平不満を垂れているだけではまったく立ちいかないということでもあり、アイデアを出してくれと訴えかければ、こんなはなしばかりとなっているような気がする。
考えてみれば、民生・児童委員が厚労から来ていることなどを思い出せば、このあたりの分野では既存の仕組みの強化である人員補強が適当ではないだろうか、などとともいえる気がする。
