話の種

１．近年「民主主義の危機」ということがよく言われるが、その要因の一つには、人々が物事をあまり深く考えなくなってきているのではと思うことがある。
SNSでもツイッターやTikTokなど、短く表現するものが主流となり、それを見た人々は感覚的、直線的に物事受け止めてしまい、あれこれ多角的に考えることはないのでは。

２．SNSの問題点についてはこれ迄幾度か指摘してきたが、これが他者を誹謗中傷、攻撃する手段として使われ始めている。これなどは正に理性の欠如による言動と言える。
（世界的にSNSを規制する動きも出てきているが、トランプはTikTokについては当初批判していたが、その後それと逆行するような言動を行っている。これはTikTokによって若者の票を得られたという、彼特有のご都合主義によるものと言われている。）

３．「理性」と対比されるのが「感性」だが、どうも近年この感性が主流になってきているような気がする。
そして、面倒くさいことは抜きにして、ただ面白おかしければよいという風潮も気になる。
勿論感性も大事だがそれだけに頼ってしまうのは危険である。「知性」を持てとは言わないまでも「理性」は失ってはならない。

＊
「知性」：物事を論理的に考え、判断する能力。
「理性」：特に感情に左右されず、道理に基づいて考え、判断する能力。
「感性」：物事に感じる能力。感受性。感覚。

そこで、これらについてChatGPTに質問してみた。

Q:近年SNSは手軽さ、アルゴリズム、ショート化、エンタメ化などにより、人々は思考力を失ってきているのではと思いますが、どうでしょうか。

ChatGPT:
確かに、近年のSNSの進化（手軽さ、アルゴリズムの最適化、コンテンツのショート化やエンタメ化）によって、人々の思考力に影響が及んでいる可能性は指摘されています。特に、深く考える習慣が減少し、情報の受け取り方や処理の仕方が変化してきています。以下の点から、その影響について考察してみます。

1. 情報処理の浅薄化

（現象）
・SNS上では短い文章や要約された情報、視覚的にわかりやすいコンテンツ（ショート動画、インフォグラフィック）が主流になっています。
・これにより、深く考えることなく、瞬時に理解できる表面的な情報だけを消費しがちです。

（影響）
・短絡的な思考の増加:
長文を読んだり、複雑な情報を深く考察する力が低下し、思考が浅くなりがち。
・注意力の低下:
数秒単位のコンテンツに慣れることで、長時間集中して何かを考えたり学んだりすることが苦手になる。

2. アルゴリズムによるフィルターバブルの影響

（現象）
・SNSはユーザーの興味や行動パターンに基づいて、最適化された情報ばかりを表示します（フィルターバブル）。
・これにより、多様な意見や視点に触れる機会が減り、偏った情報だけを受け取るようになります。

（影響）
・批判的思考力の低下:
異なる意見に触れないことで、自分の考えに疑問を持ったり、多角的に物事を考える力が衰える。
・情報の受動的な受け入れ:
SNSの流れに任せた情報収集が増え、能動的に情報を探す習慣が減少。

3. ショートコンテンツによる忍耐力の欠如

（現象）
・TikTokやYouTube Shortsなどのショート動画は、短時間で刺激的なコンテンツを提供し、ユーザーの興味を次々と引きつけます。
・結果として「短時間で満足感を得る」ことに慣れてしまい、長いプロセスを要する思考や学習に耐えられなくなります。

（影響）
・深い学習の困難化:
複雑な問題についてじっくり考え、論理的に解決する力が低下。
・決断力の低下:
短期的な満足に依存し、熟慮することなく即決を求める傾向が強まる。

4. エンタメ化による現実との乖離

（現象）
・SNSは娯楽としての要素が強くなり、リアルな問題（社会問題、人生設計など）と向き合う機会が減少。
・すべての情報が「面白さ」や「キャッチーさ」を求める傾向にあり、重要なテーマでも表面的な理解にとどまる。

（影響）
・現実逃避の増加:
深刻な問題から目を背け、気軽なコンテンツに流されやすくなる。
・自己成長の遅れ:
楽しいコンテンツばかりを求め、挑戦や困難を避ける傾向が強まる。

5. SNSと依存による思考力の阻害

（現象）
・SNSの「通知」や「即時フィードバック」の仕組みは、脳内の報酬系を刺激し、中毒性を生み出します。
・常にスマホをチェックする習慣が、思考の流れを遮断し、集中を妨げる。

（影響）
・深い思考の中断:
常にスマホを気にすることで、集中して物事を考える時間が減少。
・生産性の低下:
注意散漫な状態が続き、長期的な目標達成が困難になる。

対策と改善策

1.デジタルデトックスを導入する

・SNSの使用時間を制限し、意識的に「オフライン時間」を作る。
・例えば、「食事中はスマホを触らない」「寝る1時間前はSNSを見ない」といったルールを設定する。

2.能動的な情報収集の習慣をつける

・SNS以外の情報源（本、新聞、専門メディア）を利用し、多角的な視点を持つ。
・興味のあるテーマについて、深く調べる習慣を持つ。

3.長文読解の習慣をつける

・意識的に長い文章や難解な内容に挑戦し、思考を深める時間を作る。
・例えば、ニュース記事をSNSの要約ではなく、原文で読む。

4.セルフコントロールの強化

・SNSの「スクロール癖」を意識し、惰性での使用を避ける。
・アプリの通知をオフにして、自分のペースで情報を管理する。

結論

SNSは便利なツールですが、過度な依存や浅い情報消費の習慣が続くと、思考力や集中力の低下を招く可能性があります。手軽さやエンタメ性を享受しつつも、意識的に「深く考える」習慣を取り戻すことが、現代社会において重要です。

SNSにハマる理由（心理）

2025-02-02 10:26:49 | 話の種

「SNSにハマる理由（心理）」

近年はSNSの全盛時代とも言えるほど、その社会的影響力には計り知れないものがある。
今や多くの人がSNSを利用しているが、当方はと言えば、このブログ以外は他の一般的な（狭義な意味での）SNSは利用していないし、また利用したいとも思わないので、何故人気があるのか、人々は何故そこまで夢中になるのか（或いはハマってしまうのか）、その理由（心理）についてはよく分からない面がある。

そこでいろいろ調べてみたところ、次のようなことが述べられていた。

１．自己表現:
SNSは、自分の考えや価値観、ライフスタイルを表現するのに便利なツールとなっている。

２．逃避:
現実世界のストレスや孤独から逃れる手段としてSNSを利用する人も多い。

３．人と繋がっていたいとの心理：
これは「FOMO」（取り残される恐怖）とも関係しており、人と繋がっていることで安心感を覚える。逆に何らかの形で人と繋がっていないと不安になる。

（＊英語の「Fear Of Missing Out」の略語。新しい情報や周囲の行動についていけないと、社会から置いてきぼりになってしまうと不安や恐怖を感じる状態のこと。現在では「SNS依存症」を意味するようにもなってきている。
友人や家族といるときでも常にTwitterやFacebookなどをチェックしていないと気が済まない人を表すときにも使われている。）

４．共感:
上記とも関連するが、同じ悩みや関心を持つ人々と共感し合うことで、安心感が得られる。

５．承認欲求:
これは自ら進んでSNSを発信する人に多く、自分の存在を示したいということでSNSを利用する。そして「いいね」やコメントをもらうと、自分の投稿や意見が認められたと感じ自己肯定感が高まる。

６．刺激と満足感:
上記とも関係するが、新しい投稿や通知を見るたびに、脳が刺激されドーパミンが分泌されることで快感を得られるようである。
（これが依存症にもつながるとのこと。このドーパミンの分泌による快感というのはスマホ依存の場合と同じだなと思った。これについては別項目の「スマホ依存」参照。）

７．手軽さと即時性:
スマートフォンさえあれば、いつでもどこでも情報を得たり発信したりできる。

８．アルゴリズムの影響:
SNSのプラットフォームには、ユーザーの興味に基づいてカスタマイズされたコンテンツを表示し、飽きさせない仕組みがある。一つを閲覧すると、次はそれに関連した記事や投稿が表示、紹介されるようになっている。
（このアルゴリズムにより、閲覧者は同じような記事や投稿を見続け、自分と同じような考え、或いは興味のあるものだけしか見なくなったりするという傾向が生じてしまう。）

＊この他、昨年の兵庫県知事選の時は、既存のマスメディアが信用できないからとか、マスメディアが報じない情報を得られるからなどということもよく言われていた。

そして特に若者にSNSの利用が多いと言うことについては、上記に加え次のようなことが言われている。

1. 発達段階に於けるアイデンティティ（自己認識）の確立：
若者（特に10代）は、自己のアイデンティティを模索する時期で、SNSを通じて他者との比較や自分の立ち位置を確認する事が出来る。

２．同調圧力：
友人やクラスメートがSNSを積極的に活用しているため、自分も同じように参加しないと「取り残される」と感じることが多い。

３．流行やトレンドへの敏感さ：
若者は流行に敏感で、最新のファッションやエンタメ情報を得るためにSNSを頻繁に利用し、TikTokやInstagramなどのトレンドに乗ることがコミュニケーションの一部になっている。

４．コミュニケーションの主な手段：
SNSは友人とのやり取りの主要な手段となっており、メッセージアプリやストーリー機能を使ってリアルタイムでつながることが一般的になっている。

つまり、生まれたときからスマートフォンやインターネットが身近にあるデジタルネイティブ世代（Z世代、α世代）にとっては、SNSにハマるというよりは、SNSが既に生活の一部になっているということのようである。

SNS自身は悪いものではない。むしろ生活を豊かにしてくれる便利なコミュニケーションツールでもある。
これを良くも悪くもするのは、その使い方、使い手側の問題だということは論を俟たない。

SNSによる誹謗中傷について（ChatGPTより）

2025-02-01 11:57:45 | 話の種

「SNSによる誹謗中傷について」（ChatGPTより）

昨今、SNSによる誹謗中傷問題がメディアでも頻繁に取り上げられている。
このような言動をする者たちは何を考えてこのようなことをしているのだろうか。

ChatGPTに聞いてみた。

＊この中で特に問題だと思うのは、悪いことをしているという自覚がない人達がいるということ。正義感に駆られてと言うことらしいが。

＊しかし、悪いことだと分かっていて、多少後ろめたさがあっても投稿する者たちもいる。これはコンビニや飲食店などで迷惑行為をしてそれを投稿する愉快犯と同じ心理と思われる。目立ちたい、ストレス解消などがその理由と思われるが、どちらも知性、理性の欠如としか言わざるを得ない。
（勿論目的としてはネット収入などもあるだろうが）

Q:近年SNSを使って他者を誹謗中傷したり、攻撃したりする事例がよく見られますが、その理由、心理、背景などを教えてください。

ChatGPT:
近年、SNS上での誹謗中傷や攻撃的な言動が増加している背景には、さまざまな社会的・心理的要因が絡み合っています。匿名性や拡散性といったSNSの特性が、こうした行動を助長する要素となっています。以下に、SNS上で誹謗中傷が生まれる理由や心理、背景について詳しく解説します。

1. SNSの特性による影響

(1) 匿名性と責任の希薄化
・SNSでは、実名を隠して匿名で発信できるため、自分の言葉や行動に対する責任感が薄れます。
・現実世界では言えないような過激な発言も、「バレない」という安心感から行いやすくなります。
・匿名性が攻撃のハードルを下げ、「自分は特定されない」という認識がモラルの低下を招きます。

(2) 拡散力の強さと集団心理
・SNSでは、攻撃的な発言が一気に拡散され、多くの人に届きます。
・「多くの人が言っているから自分も」といった同調圧力（バンドワゴン効果）によって、攻撃がエスカレートしやすくなります。
・集団化することで「自分一人ではない」と思い、より攻撃的になりやすい傾向があります。

(3) 即時性と感情の爆発
・SNSはリアルタイムで反応できるため、怒りや不満を瞬間的に発信してしまうことがあります。
・感情的な投稿が拡散されることで、後戻りができず、炎上が広がってしまうこともあります。

(4) 可視性とリアクションへの依存
・SNSでは「いいね」や「リツイート」などのリアクションが可視化されるため、攻撃的な発言に賛同が集まると、自己承認欲求が満たされ、さらに過激な発言を繰り返すケースがあります。
・過激な発言ほど拡散されやすいため、「注目を集めたい」という動機が誹謗中傷につながることもあります。

2. 心理的要因

(1) 不満やストレスのはけ口
・現実世界でのストレスや不満を発散するため、SNSを利用して他者を攻撃することで、ストレス解消を図る人がいます。
・仕事や人間関係のフラストレーションを「匿名の他者」にぶつけることで、一時的な満足感を得る傾向があります。

(2) 劣等感や嫉妬心
・成功している人や目立つ人に対して嫉妬し、「引きずり下ろしたい」という心理が働くことがあります。
・自分の現状に満足していない人ほど、他人の幸福を素直に受け入れられず、攻撃的な態度をとることが多くなります。

(3) 正義感や自己正当化
・自分が「正しい」と信じ込み、他者を批判することで優越感を得る人もいます。
・特に社会的な問題や倫理的な問題に関して、過剰な正義感を抱き、自分と異なる意見を攻撃するケースが増えています（「ネット私刑（私的制裁）」など）。

(4) 現実逃避とアイデンティティの希薄化
・自分の現実の生活に満足できず、SNS上で他者を攻撃することで「自分の存在を示したい」と考える人がいます。
・自己の不安定なアイデンティティを補うために、他者を攻撃することで「優位性」を感じようとする傾向があります。

3. 社会的・文化的背景

(1) コロナ禍による孤独感の増加
・コロナ禍以降、対面でのコミュニケーション機会が減少し、孤独感を感じる人が増えました。
・孤独感や不安感が、SNSでの過激な言動や攻撃的な行動につながることがあります。

(2) ポラリゼーション（分断）の進行
・現代社会では、政治・宗教・価値観などの違いが大きくなり、意見の対立が激化しています。
・SNSでは自分と異なる意見に対して攻撃的になりやすく、分断がさらに深まる要因となっています。

(3) メディアの影響と誤情報の拡散
・フェイクニュースや偏った報道に影響され、特定の個人や団体に対する誤解や偏見が増加しています。
・情報の真偽を確かめるよりも、感情的に反応してしまうことが、誹謗中傷の引き金になります。

4. 誹謗中傷を防ぐための対策

(1) SNSのリテラシー向上
・自分の発言が他者にどのような影響を与えるのかを理解し、適切なコミュニケーションを心がける。
・学校や職場でSNSの使い方やモラルについて教育を強化する。

(2) 法的対策の強化
・誹謗中傷に対する法的措置（名誉毀損、侮辱罪など）の周知を徹底し、抑止力を強化。
・プラットフォーム側のモデレーション機能の強化や、不適切な投稿の迅速な削除対応を進める。

(3) 感情のコントロール
・怒りや不満を感じたときに、即座にSNSで発信せず、冷静に考える時間を持つ。
・他人の意見に対して、冷静に受け止める練習をする（「攻撃ではなく、議論する姿勢」）。

(4) SNSの利用制限
・SNSを利用する時間を制限し、リアルな人間関係を大切にすることで、精神的な安定を図る。
・定期的にSNSを休む「デジタルデトックス」を取り入れる。

結論
SNSの特性や現代社会のストレスが相まって、誹謗中傷が増加しているのは事実ですが、適切なリテラシー教育や自己制御の意識が重要です。SNSは便利なツールである一方、使い方次第で大きな影響を及ぼすため、健全なコミュニケーションを心がけることが求められます。

SNSが凶器と化す

2025-01-30 14:20:41 | 話の種

「SNSが凶器と化す」

兵庫県知事問題がらみで1月18日また犠牲者が出た。百条委員会の委員を務めていた元県議会議員竹内英明氏の死亡である。SNSでの誹謗中傷を苦にしての自殺とみられている。

同氏は百条委員会の委員の時から数多くの誹謗中傷を受け、それが鳴りやまぬ電話や自宅への押しかけなどに及ぶに至り、家族にも迷惑がかかるとして県議を辞職したが、この誹謗中傷の元となったのは、またあの立花某によるSNSへの投稿である。

そして竹内氏死亡が報じられた後も、彼はSNSや動画投稿サイトで「（竹内氏は）県警の任意の取り調べを受けていた」「近く逮捕される予定だった」という趣旨の発信をしている。

これを受けて兵庫県警本部長はこの投稿内容について、そのような事実はなく、全くの事実無根であると明確に否定し、「明白な虚偽がSNSで拡散されていることについては極めて遺憾だ」と述べている。
（県警本部長がこのような個別案件の捜査について言及するのは極めて異例なこと。）

このSNSでの投稿の拡散についてNHKは極めて興味深い分析を行っている。

[元県議に関する動画・投稿が拡散]

「NHKが亡くなった元兵庫県議会議員の竹内英明氏に言及するYouTubeの動画について調べたところ、去年（2024年）11月以降、竹内氏の名前がタイトルに含まれているものは少なくとも120本投稿されていました。
このうち、再生回数が最も多かったのは「県警から事情聴取を受けていて元局長の告発や自殺などに関与している可能性が高い」などといった根拠ない主張が含まれる動画で、150万回近く再生されています。
こうした根拠のない主張を広める動画はほかにも多くあり、確認できただけでも合わせて500万回再生されていました。
動画のコメント欄には「警察に逮捕されなければいけない人」とか、「どんだけ厚顔無恥なん？」、「人間として悪意そのもの」などといった内容の書き込みがみられました。
また、19日、竹内氏の名前と「逮捕」ということばを含むXの投稿数は急増し、分析ツール「Brandwatch」を使って調べたところ、およそ3万件に上っていました。
19日、亡くなったことが伝えられたあと、政治団体「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志氏は、YouTubeに「竹内元県議はあす、兵庫県警に逮捕される予定だったそうです」などとする動画を投稿していて、19日の午後5時ごろの時点でおよそ13万回再生されていました。
また、Xにも「兵庫県警から任意の取り調べを受けていた。こんなことなら逮捕してあげた方がよかったのに」と投稿していて少なくとも400万回閲覧されていました。
このYouTubeの動画やXの投稿はその後、見られなくなっています。
しかし、動画を切り抜いた別のアカウントによるXの投稿は残っていて、20日の午後5時の時点で420万回以上見られています。
一方で、Xでは「兵庫県警の捜査関係者は立花氏の発言を否定した」とする新聞社の投稿が320万回以上見られるなど、立花氏の主張を否定する投稿も拡散されていました。」

これを見るとSNSの拡散力というのが如何なるものかよく分かる。

また立花某の悪質性については、ここで改めて指摘しておきたい。
（彼のこれまでの常軌を逸した言動については「選挙とSNS(2)」でも言及しているが）

石丸新党（天声人語）

2025-01-29 01:37:59 | 話の種

「石丸新党」（天声人語）

朝日新聞の天声人語に次のような記事があった。

「（天声人語）利益の最大化」（2025年1月16日）

「利益を最大化する。コスパ、タイパを最大化できる。次のキャリアを応援していく――。きのう、石丸伸二氏が東京都内で開いた記者会見を見ながら、企業経営者のようだと感じた。地域政党「再生の道」を立ち上げ、今夏に予定されている都議選で候補者を擁立するという▼そもそも政党とは何か。支持者の意見を実現するために条例や法律をつくり、政策を進めることを目指す団体だと思っていた。だが、石丸氏の新党には掲げる政策がないという。党議拘束もなく、党のルールは「２期８年を上限とする」だけだ▼広く国民の政治参加を促すと言うが、求めているのは「即戦力」だ。だから現職の都議が応募すれば、選考なしでその選挙区の候補になれる。正副の知事や市長の経験者も選考免除である▼選考過程は３段階で、２次の結果から公表するそうだ。最後の面接は１人１５分の枠で「私とワン・オン・ワンで対談してもらう」。動画配信もするので落ちたら気の毒な気もするが、「３次までこぎ着けたというのは、そう悪くない評判になる」と自信たっぷりだ▼政治家の人材育成を目的としながら、選考なしで現職を優先する。新党だと言いながら、他党と掛け持ちするのは構わない。いくつもの矛盾が目につき、これは政党なのかと疑問符が浮かぶ▼会見終盤では、地域政党を掲げて「東京」を選んだ理由も明かした。「石丸伸二という名前が一番通っているのは、ここ」「浮動票が多いから」。一番納得した発言だった。」

彼については「SNSと若者と選挙」のところで問題点を指摘しかつ批判もしており、またこの天声人語でも今回の問題点について述べているので、このことについては論じないが、ここで触れておきたいのは次のような世論調査の結果である。

「石丸伸二氏立ち上げ表明の地域政党への期待度は」朝日世論調査（2025年1月20日）

「朝日新聞社が1月18、19日に実施した全国世論調査（電話）では、昨年の東京都知事選に立候補した石丸伸二氏が立ち上げを表明した地域政党「再生の道」への期待度を聞いた。「期待する」と答えた人は36%で、「期待しない」は50%だった。

男女別にみると、男性は「期待する」は42%で、「期待しない」は49%だったのに対し、女性は31%対52%と差が開いている。年代別では、「期待する」は若年層ほど多く、40代以下では4～5割を占めた。特に18～29歳の男性では「期待する」が6割を超えた。

政治に関するSNSや動画サイトの情報を「重視している」と答えた層（33%）では、「期待する」が51%と過半数を占めた。SNSなどを「重視しない」層（61％）では、「期待する」は29%にとどまった。

地域別にみると、「期待する」は東京で39％とやや多めだったが、大阪では3割だった。

支持政党別にみると、国民民主支持層で「期待する」が45％と多めだった。維新支持層、れいわ支持層も「期待する」が半数程度を占めた。

（以下略）」

一体この人は何を目的としてこのような行動をとっているのだろうか。

彼は記者会見で、「広く国民の政治参加を促す」「議員のイスにしがみつく『政治屋』の一掃が新党の目的」と語ったようだが、自身は立候補せず、支援にまわるという。（25/1/16付朝日新聞）
これだと、現状に不満を持つ人々に迎合するだけの単なる目立ちたがり屋で、当方からしたら「ミニトランプ」としか見えないが、トランプの場合はそれでも公約を打ち出してそれを（良し悪しは別として）実行しようとしているだけまだましで、この人の場合はSNSを利用して人々を扇動するだけの「エセトランプ」としか言いようがない。

どうもまだこの人物の本質を理解していない人が多い様で、それもネット世代である若い人たちに多い様である。

（兵庫県知事選における立花某の言動も不可解なものだったが、SNSを利用しての人々の扇動と言うことではどちらも変わりはなく、また人々がそれに踊らされたということも同様である。
ただ石丸氏の場合、東京都知事選ではSNSによる他者への攻撃ということはあっても、誹謗中傷のようなものはなかったかと思うが、今後の選挙では切り取り動画を見たネット民がどのように反応するかは分からない。）

（これらの人達の目的、動機としては、目立ちたがり屋の売名行為ということ以外に、ネット収入と言うことがその裏にあるのかも知れないが。）

トランプ政権ふたたび（天声人語）

2025-01-28 21:32:36 | 話の種

「トランプ政権ふたたび」（天声人語）

2025年1月20日第二期トランプ政権が発足した。
そこで朝日新聞の天声人語から２つ。

「（天声人語）トランプ政権ふたたび」（2025年1月21日）

「中国の古典『荀子（じゅんし）』に、こんな話が載っている。楚（そ）という国があり、王はほっそりとした女性を好んだ。王の寵愛（ちょうあい）を受けようと宮女たちは食事をとらず、ついに飢え死にする者が現れた▼「楚王細腰（さいよう）を好み、朝（ちょう）に餓人（がじん）あり」という故事成語の由来である。上に立つ者に気に入られようと、多くが争ってこびへつらう――。トランプ政権をとりまく米国の雰囲気で、８年前との大きな違いは、ここにあるように思う▼１期目は、政治経験の豊かな高官が大統領の暴走に待ったをかけたこともあった。２期目は望み薄だろう。閣僚にはトランプ氏への「忠誠」を誓う者が集められた。政権内だけではない。IT大手のメタやアマゾンは、きょうの就任式のために各100万ドルを寄付した。それを風刺した一コマ漫画は、ワシントン・ポスト紙から掲載を拒まれた▼この先、かの国の、いや世界の良識やルールはどうなってしまうのだろう。例の連邦議会襲撃事件の後、米軍の制服組トップだったマーク・ミリー氏は、部下に「きみたちが目撃したものは、将来のもっとひどいなにかの前触れかもしれない」と語ったそうだ▼米国民の巨大な不満がトランプ氏を再び大統領に押し上げた。そのことは真摯（しんし）に受け止めつつ、どうかミリー氏の不吉な予言が当たらぬようにと祈るばかりだ▼国を治める者はどうあるべきか。『荀子』は説く。まず礼を体得すべし、礼が守れぬ者は法も守れない。何やら２千年後を見通していたかのような言葉である。」

「（天声人語）カーター氏の嘆き」（2025年1月9日）

「よほど、腹に据えかねていたのか。米国の連邦議会議事堂が襲撃された事件の１年後、2022年1月、ニューヨーク・タイムズに一本の寄稿が載った。「米国の民主主義が危ない」と見出しにはある。筆者は元大統領のジミー・カーター氏だった▼「私たちの国はいま、深淵（しんえん）の瀬戸際にいます」。第39代の大統領は強い危機感をあらわにした。「早急に行動を起こさなければ、私たちは内戦の危険にさらされ、民主主義を失ってしまう」▼彼が嘆いたのは、米社会の深刻な分断だった。偽情報が野放図に広がり、暴力が選挙結果を覆そうとしたという事実だった。さらには、それらを大統領の立場にある人物があおるとは、いかんとも許せなかったのだろう▼昨年末、カーター氏は亡くなった。100歳だった。米メディアの訃報（ふほう）には「凡庸な大統領であり、偉大な元大統領」といった表現もあった。失礼な言い方だが、多くの米国人が似たような印象を抱いていたようだ▼評価が高いのは、２期目への選挙で敗北し、失意のなかで始めた人権や感染症対策の活動である。「私はウソをつかない」。そう胸を張り、理想を語り、和平を説く。米国の古きリベラルを体現する存在だった▼「手遅れになる前に、違いを脇において協力すべきだ」。直球の訴えは、かの国の民たちの胸には遠く届かぬものだったか。第47代大統領の就任を目前にした首都ワシントンはいま、白い雪に覆われる。国葬が開かれるのは、現地時間のきょうである。」

トランプ氏の勝因については「「またトラ」で思うこと」でも述べたが、ここで再度指摘しておきたいのは、ル・ボンの著書に書かれている「群集心理」の理論と同様の方法で巧みに人々を扇動したということ。このことについては別途「群集心理」（ChatGPTより）のところで記載しておいた。

そしていま気になるのは、早速大手IT企業のトップが相次いで寄付やトランプ詣でをしており、大手企業の中には「DEI」のプログラムを廃止するところも出てきているということ。要は「長いものには巻かれろ」ということだろう。
またトランプ氏自身も側近たちを自分に忠誠を誓うイエスマンで固めているということ。（ある解説者は、トランプの人選基準は知識や能力ではなく、忠誠心と曝露本を書かないと誓った者だけと、一刀両断であった）

（＊DEI：Diversity(多様性)、 Equity(公平性)、Inclusion(包摂性)の頭文字をとったもので、多様な人が働く組織の中で、それぞれの人に合った対応をすることで、それぞれがいきいきと働き、成果を出し続けるための考え方）

今後どうなるかはただ見守るしかないが、それでも見方を変えると、案外良い方向に行くかもしれないという期待する部分がなくもない。
というのも彼は戦争嫌いのようで、また権威主義国家である中露を非難しているから。

＊例えばグリーンランドやパナマ運河を買い取るという話だが、何をバカなことを言っているのだと思い世界もそう見ているが、現実にそうするかどうかは別として、中露を牽制するという意味では重要なことかもしれない。

（グリーンランドだが、かつて中国は3つの空港を新設または整備することを目論んでいたが、これは米国防総省に阻止されたとのこと。しかしレアアースを採掘するための中国の積極的な投資は続いているようである。またパナマ運河だが、現在香港資本がカリブ海側玄関と太平洋側玄関に位置する港の独占的管理権を保有しているとのこと。）

（参考）
Newsweek日本語版
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2025/01/532598_1.php

ともかく彼の政策、言動については、当方としては否定的なものが大部分で世界秩序の破壊者としか見えないが、非常識な（トランプ及びその支持者たちにとっては、自分たちの方が常識的ということらしいが）人間のすることは分からないので、意外なことがあるかも知れない。

いずれにしても今考えられるのは、彼のようなやり方ではまず間違いなく悪い方に向かっていくだろうということ。

民主主義の危機（ChatGPTより）

2025-01-23 14:04:04 | 話の種

「民主主義の危機」（ChatGPTより）

Q:「近年民主主義の危機が言われています。どういうことですか。また原因は何ですか」

ChatGPT
近年、「民主主義の危機」が多くの国や地域で指摘されています。これは、民主主義がその基本的な価値や仕組みを維持することが難しくなり、その健全性が揺らいでいるという状況を指します。このような危機が言われる理由とその原因について説明します。

[民主主義の危機とは？]

民主主義の危機とは、以下のような問題が顕著化する状況を指します：

1.選挙の公正性の低下：
不正選挙や投票機会の制限が発生し、有権者の意見が正しく反映されない。

2.ポピュリズムの台頭：
感情や単純なスローガンに訴える指導者が支持を集め、理性的な議論や政策形成が妨げられる。

3.分断の深刻化：
社会が対立するグループに分かれ、妥協や合意形成が困難になる。

4.権威主義への回帰：
民主的制度が形骸化し、一部の権力者が独裁的に国を運営する。

5.市民の無関心：
政治に対する信頼の低下や参加意欲の減少。

[民主主義の危機の原因]

1. 社会的分断と情報の偏向

・SNSとフェイクニュース：
SNSの普及により、人々は自分の意見に合う情報だけを選んで接触しやすくなり、社会的分断が深まります。さらに、フェイクニュースが拡散し、正確な情報が不足することで、理性的な判断が難しくなります。
・エコーチェンバー現象：
同じ意見の人々だけで議論が閉じた空間で行われることで、多様な視点が排除され、対立が激化します。

2. 経済的不平等

・格差の拡大：
経済的不平等が拡大することで、特定の層が政治に影響を持ちやすくなり、多くの人々が政治的に疎外されます。これにより、市民の不満が増大し、ポピュリズム的な指導者への支持が高まる場合があります。

3. グローバル化の影響

・国内外の格差：
グローバル化が進む中で、経済や社会の恩恵を受ける層とそうでない層の間に大きな格差が生じています。この結果、移民や自由貿易に対する反発が強まり、排外的な政策が支持されやすくなります。

4. 政治への信頼の喪失

・腐敗や無責任な政治：
政治家や政府への信頼が低下することで、市民が「民主主義は機能していない」と感じることがあります。
・制度の非効率性：
民主主義の意思決定プロセスが複雑で時間がかかるため、市民が不満を抱きやすくなります。

5. 外部からの干渉

・外国の影響：
選挙や世論に対する外国からのサイバー攻撃や情報操作が、民主主義を脅かす新たな要因となっています。

[民主主義の危機を乗り越えるための対策]

1.情報リテラシーの向上：
市民が正確な情報を見極める能力を高めるための教育が重要です。

2.公平な選挙制度の維持：
選挙の公正性を確保し、有権者が自由に投票できる環境を整える必要があります。

3.格差是正：
経済的不平等を是正する政策を実施し、社会的な不満を軽減することが求められます。

4.市民参加の促進：
市民が政治に積極的に関与する機会を増やし、民主主義への信頼を回復することが重要です。

5.多様性の尊重：
異なる意見や背景を持つ人々が共存し、対話を通じて解決策を模索する文化を育む必要があります。

民主主義の危機は複雑で多面的な問題ですが、その本質的な価値を守りながら現代社会に適応させることが、今後の課題と言えるでしょう。

Q:「欧米を例にとると米国より欧州の方が民主主義を尊重しているように見えますが。また日本はどうでしょうか」

ChatGPT
欧米を比較すると、確かに欧州の多くの国がアメリカに比べて民主主義をより安定的に機能させているように見えるという意見があります。また、日本は独自の文脈の中で民主主義を運用しています。それぞれの特徴を整理してみましょう。

[アメリカとヨーロッパの民主主義の比較]

[アメリカ]

1.特徴：

・二大政党制：共和党と民主党が政治の中心で、第三勢力が影響力を持ちにくい。
・分断の拡大：近年、政治的・社会的分極（ポーラライゼーション）が深刻化しており、政策形成が滞ることが多い。
・選挙制度の課題：州ごとの制度差や選挙人制度の影響で、一部の州の票が過大に重要視される。
・銃規制や医療問題：市民生活に直接影響する政策で大きな対立があり、妥協が難しい。

2.課題：

・SNSやメディアによる情報の偏りやフェイクニュースの蔓延。
・権力分立が機能している一方で、チェックアンドバランスが対立を生む要因にもなっている。
・貧困や人種問題が政治の信頼性を損ねている。

3.民主主義への評価：

アメリカは「自由」と「個人の権利」を強調する民主主義のモデルですが、制度疲労や分断の影響で不安定さが目立つ。

[ヨーロッパ]

1.特徴：

・多党制：多くの国で複数の政党が共存し、連立政権が一般的。これにより、多様な意見が反映されやすい。
・市民参加：住民投票や市民会議などを活用し、政策形成に市民の声を取り入れる仕組みがある。
・福祉国家の側面：多くの国で社会福祉制度が充実しており、経済的不平等が比較的抑えられている。
・EUの存在：ヨーロッパ連合（EU）を通じて民主主義や法の支配を共有し、加盟国全体で価値観を維持している。

2.課題：

・極右政党の台頭や移民問題により、一部で排外主義的な動きが見られる。
・EU内での意見の違いや統合の進め方に関する対立。

3.民主主義への評価：

・ヨーロッパは一般的に「社会的平等」や「市民の連帯」を重視する傾向があり、安定性が高いとされる。ただし、国によっては民主主義の揺らぎが観察される（例：ハンガリーやポーランド）。

[日本の民主主義の状況]

特徴：

1.間接民主制の中心：

・国会議員が選挙で選ばれる間接民主制が基本。
・政党間の競争はあるものの、自民党の長期政権が続いており、政権交代が少ない。

2.社会的合意形成：

・欧米と比べて社会的対立が少なく、妥協や合意を重視する政治文化がある。
・市民参加が比較的消極的で、デモや抗議活動が欧米に比べて少ない。

3.地方自治の重要性：

・日本では自治体が重要な役割を果たしているが、中央集権的な制度も強い。

課題：

1.市民の政治参加の低さ：
投票率の低下や若者の政治離れが顕著。

2.既得権益の問題：
長期政権による閉鎖的な政治文化や既得権益層への偏りが指摘される。

3.透明性の不足：
政策決定のプロセスが不透明だと感じる市民が多い。

評価：
・日本の民主主義は安定しているものの、市民の関心や参加が低いことが課題とされます。
・合意形成を重視する文化は、欧米と異なる形の民主主義として特徴的です。

[結論：アメリカ、ヨーロッパ、日本の比較]

・アメリカは「自由」を重視するが、分断が課題。
・ヨーロッパは「多様性」と「社会的平等」を重視し、安定性が高い。
・日本は「合意形成」と「安定」を特徴とするが、市民参加が課題。

各国や地域の民主主義には独自の強みと課題があり、それぞれの歴史や文化、社会構造に基づいて発展していると言えます。

民主主義とは（ChatGPTより）

2025-01-23 13:56:49 | 話の種

「民主主義とは」（ChatGPTより）

以前新聞の論説記事の中で、「民主主義とは多数決のことではない」と書かれていたのが印象に残っている。
これは、「少数派の意見にも耳を貸し、尊重することが民主主義である」ということだが、近年「民主主義の危機」ということも多く聞かれるようになり、ここで改めて民主主義の定義について、ChatGPTに聞いてみた。

Q:「民主主義とは何ですか？民主主義の定義を教えてください」

ChatGPT
民主主義は、政治や社会における意思決定を、国民や社会の構成員全体が関与し、平等な権利を持って行うという理念や体制を指します。民主主義の基本的な定義や特徴は以下のように整理できます。

[民主主義の定義]

民主主義とは、「人民の、人民による、人民のための政治」（アメリカのエイブラハム・リンカーンによる表現）として広く認識されており、以下の要素を基盤としています：

1.主権在民：権力の最終的な源泉が国民にある。
2.平等：すべての人が政治的権利を平等に享受する。
3.自由：個人の自由や意見が尊重される。
4.法の支配：全員が法律に従うとともに、権力も法律に基づいて行使される。

＊（以前「法の支配」と「法による支配」とは異なるという記事をどこかで読んだことがある。これは後者は権力者が「法を使って人民を支配する」ということで、現在の中国などが念頭にあったかと思うが、これについては後日検討してみたい。）

[民主主義の特徴]

1.直接民主制と間接民主制：

直接民主制：市民が直接政策や法律の決定に参加する（例：スイスの一部地域の住民投票）。
間接民主制：代表者を選出して、議会や政府を通じて意思決定を行う（例：日本やアメリカのような議会制民主主義）。

2.選挙制度：
国民が自由で公正な選挙を通じて代表者を選び、政府を構成する。

3.多元主義：
異なる意見や利害関係を持つグループが共存し、自由に意見を表明できる。

4.人権の保障：
言論、信教、集会、結社などの基本的人権が守られる。

[民主主義の目的]

民主主義の目的は、社会全体の幸福や公平性を追求し、個人の自由と権利を守りながら、共通の課題を解決することにあります。
民主主義は理想的な体制である一方で、実践の中では権力の集中や少数派の意見が無視される危険性など、課題も存在します。そのため、継続的な見直しと改善が必要とされています。

群集心理（ChatGPTより）

2025-01-20 14:48:07 | 話の種

「群集心理」（ChatGPTより）

Q:「ギュスターヴ・ル・ボンの群集心理という本ですが、要約するとどういうことですか」

ChatGPT:
ギュスターヴ・ル・ボン（Gustave Le Bon）の『群集心理』（Psychologie des Foules）は、1895年に出版された心理学と社会学の古典であり、群集（集団）が個人に与える心理的影響や、群集がどのように行動するかを分析しています。以下はその主要な内容の要約です。

1. 群集の特徴
ル・ボンは、個々の人々が集団を形成すると、個々の人格や理性は影響力を失い、「群集心理」に支配されると主張しました。この心理には以下の特徴があります：

匿名性：
群集では個人の責任感が希薄になり、匿名性が行動を大胆で非合理的なものにする。
感情の感染：
群集の中では感情が他者に伝染し、個人の行動が周囲に影響されやすい。
暗示への感受性：
群集では暗示にかかりやすく、リーダーや象徴的なメッセージに強く影響を受ける。

2. 群集の行動
群集は個々のメンバーの知的水準や意図に関わらず、非合理的で衝動的な行動を取ることが多いとされています。その結果、以下のような現象が起こります：

衝動的で過激な行動：
冷静な判断が失われ、感情的・本能的な行動が優先される。
単純化された思考：
複雑な問題を単純化し、ステレオタイプ的な行動や思考を示す。
共同幻想の形成：
群集は理性的な議論よりも、強い感情やシンプルなスローガンに惹かれる。

3. リーダーの役割
ル・ボンは、群集の行動を導くリーダーの重要性を強調しました。リーダーは群集に対して以下のような影響を与えます：

シンプルで明確なメッセージ：
群集は複雑な理論を理解できないため、リーダーは単純な言葉やイメージを用いる。
感情の喚起：
理性よりも感情に訴えることで、群集を動員する。
カリスマ性：
リーダーのカリスマ性が群集の信頼と服従を引き出す。

4. 群集の利点と危険性
ル・ボンは、群集が一方で破壊的な行動を取る可能性がある一方で、社会変革や革新的な運動の原動力となる側面も持つと述べています。ただし、群集の行動は感情的で非理性的なため、慎重に管理される必要があると警告しました。

まとめ
『群集心理』は、個々の人間が集団に属することでどのように行動や思考が変化するか、そしてその現象が社会や政治に与える影響を考察した本です。群集の心理は非合理的で感情的であるため、これを理解し、リーダーや権力者が利用する方法を学ぶことが重要だとル・ボンは主張しました。この著作は、社会学、政治学、心理学に多大な影響を与え、現代でも群衆行動や大衆運動の分析に役立てられています。

Q:「ヒットラーはこれを巧みに利用したようですが」

ChatGPT:
その通りです。アドルフ・ヒトラーはギュスターヴ・ル・ボンの『群集心理』の原則を巧みに利用し、大衆の心理を操ることで自身の政治的成功を収めました。ヒトラーは特に以下の点で『群集心理』の理論を実践したと言われています。

1. 感情に訴えるプロパガンダ
ル・ボンが指摘したように、群集は理性よりも感情に動かされやすい傾向があります。ヒトラーはこれを理解し、次のような手法を用いました：

単純で明快なメッセージ：
ヒトラーやナチ党のスローガン（例：「ドイツ第一」、「ユダヤ人排斥」）は簡潔で覚えやすく、強い感情を喚起しました。
恐怖と希望の二重操作：
恐怖（共産主義やユダヤ人への脅威）と希望（ドイツの復興）を繰り返し強調することで、群集の感情を支配しました。

2. カリスマ性とリーダーシップ
ル・ボンは、群集はリーダーのカリスマ性に従うと述べました。ヒトラーは自身を「救世主」として演出し、次のような特徴で群集を惹きつけました：

劇的な演説：
ヒトラーの演説は徐々にテンションを高め、最後には激しい感情的な頂点に達する構成でした。これにより群集を熱狂させ、強い一体感を生み出しました。
シンボルの活用：
ナチス党の旗、鉤十字、制服などのシンボルを効果的に使い、群集に視覚的な一体感を与えました。

3. プロパガンダの反復性
ル・ボンは群集が暗示にかかりやすいことを指摘していますが、ヒトラーとナチ党はこれを徹底的に利用しました。

単純なメッセージの繰り返し：
同じスローガンや主張を何度も繰り返すことで、群集にその内容を浸透させました。
メディアの独占：
ラジオ、新聞、映画などあらゆるメディアを用いて、プロパガンダを日常生活に浸透させました。

4. 敵の創出
ル・ボンの理論では、群集は単純な二項対立（善と悪、味方と敵）に反応しやすいとされています。ヒトラーはこれを利用し、以下のような敵を作り出しました：

ユダヤ人：
ドイツの経済危機や敗戦の原因をユダヤ人のせいにし、彼らをスケープゴートとしました。
共産主義者：
共産主義の脅威を強調し、自身の独裁体制を正当化しました。

5. 群衆心理による同調圧力の強化
ル・ボンが述べた「感情の感染」や「匿名性」をナチ党の集会やイベントで利用しました。

大規模な集会：
ニュルンベルク集会のような大規模イベントで、群集の一体感を高め、批判的思考を抑制しました。
マスゲームや音楽：
視覚的・聴覚的な演出により、群集の感情を操作し、同調圧力を高めました。

6. 結果と影響
ヒトラーのこれらの手法は、短期間でナチ党を支持する大衆を形成し、最終的には独裁体制を確立する助けとなりました。一方で、このような群集心理の操作は、戦争やホロコーストという悲惨な結末をもたらしました。

教訓
ヒトラーの事例は、ル・ボンの理論がいかに効果的に利用される可能性があるかを示す一方で、その危険性をも浮き彫りにしました。現代においても、大衆心理を操作するプロパガンダやポピュリズムの手法は様々な形で利用されています。そのため、『群集心理』の内容を理解し、大衆操作のリスクに気付くことが重要です。

Q:「トランプはどうですか」

ChatGPT:
ドナルド・トランプもまた、ギュスターヴ・ル・ボンの『群集心理』で指摘された大衆心理の特徴を巧みに利用し、自身の支持基盤を築きました。彼の手法には、ル・ボンの理論で解説された群集操作の原則が多く含まれており、以下の点が特徴的です。

1. 単純で感情的なメッセージ
ル・ボンが述べたように、群集は複雑な議論よりもシンプルなメッセージに反応します。トランプはこれを徹底的に活用しました。

スローガンの強力さ：
「Make America Great Again（アメリカを再び偉大に）」というスローガンは簡潔で、郷愁や希望を喚起するものでした。
敵と味方を明確化：
メディアを「フェイクニュース」と非難し、移民やエリート層を敵として描く一方で、自身を「普通の人々の声を代弁するリーダー」とアピールしました。

2. 感情に訴えるリーダーシップ
トランプは、事実やデータよりも感情や個人的な信念に基づいた発言で群衆を引きつけました。

挑発的な言動：
物議を醸す発言を積極的に行い、メディアの注目を集めることで支持者の感情を動員しました。
分かりやすい敵：
移民、グローバリスト、中国などを問題の原因として挙げ、支持者に明確な対象を与えました。
カリスマ性の演出：
自身を「反体制的リーダー」として位置づけ、エリート政治家との差別化を図りました。

3. 感情の感染と暗示性
トランプの集会では、ル・ボンが指摘した「感情の感染」が顕著に見られました。

集会の熱狂的な雰囲気：
トランプの集会はパフォーマンス性が高く、聴衆を熱狂させる演出が行われました。群衆が「USA!」や「Build the wall!」といったスローガンを連呼する様子は、感情の連鎖と一体感を象徴しています。
リピート効果：
同じメッセージやフレーズ（「America First」、「Fake News」）を繰り返し使うことで、支持者にそのメッセージを刷り込みました。

4. メディアを利用したプロパガンダ
トランプはメディアに依存しつつも、その批判を逆手に取る形で群衆心理を操作しました。

ソーシャルメディアの活用：
トランプはTwitter（現在のX）を直接的なコミュニケーション手段として利用し、支持者と直接つながる感覚を作り出しました。
メディア批判の戦略：
主流メディアを攻撃し、「彼らはあなたたちを敵視している」と語ることで、支持者に「自分たち対エリート」という対立構造を信じさせました。

5. ポピュリズムと群衆の同調圧力
トランプは自分を「エリートに支配された政治への挑戦者」と位置づけ、支持者に同調を強いる雰囲気を作り上げました。

外部への敵意：
移民や外国（特に中国やメキシコ）への批判を強調し、国内の経済問題や社会的不満を外部に転嫁しました。
内輪意識の醸成：
「私たちは彼ら（エリート層）とは違う」という意識を支持者に共有させ、集団内での連帯感を強化しました。

6. ル・ボン的群集心理の利用と限界
トランプの手法はル・ボンの理論に沿ったものでしたが、同時にその限界も露呈しました。

支持基盤の偏り：
トランプのメッセージは特定の層（白人労働者層、保守層）に強く訴求しましたが、それ以外の層との分断を深めました。
群集心理の分裂効果：
ル・ボンが指摘する群集の非合理性は、トランプ支持者と反トランプ勢力の間での激しい対立を助長しました。

まとめと教訓
トランプの政治手法は、群衆心理の原則を現代的に応用したものと言えます。彼はル・ボンが分析した群集の特徴を理解し、それを選挙運動や政治運営に活用しました。一方で、その結果として社会の分断が深まり、理性的な議論が後退するという課題も浮き彫りになりました。
現代のメディア環境やグローバリゼーションの影響も相まって、トランプのようなポピュリストの手法はますます効果的である一方、社会の調和や理性への影響を慎重に見極める必要があります。

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