群集心理（NHK「100分de名著」より）

「群集心理」（NHK「100分de名著」より）

「名著113「群衆心理」ル・ボン」

（解説）

インターネットやSNSの隆盛で、常に他者の動向に注意を払わずにはいられない私たち。その影響で、現代人は自主的に判断・行動する主体性を喪失し、極論から極論へと根無し草のように浮遊し続ける集団と化すことが多くなりました。今から一世紀以上も前に、そうした集団を「群衆」と呼び、彼らの心理を鋭い洞察をもって分析した一冊の本があります。「群衆心理」。フランスの心理学者ギュスターヴ・ル・ボン(1841-1931）が著した、社会心理学の嚆矢となる名著です。

ル・ボンは、群衆が歴史に表舞台に躍り出てきた原因が、西欧を支えていた伝統的な価値観が崩壊したことにあるといいます。自分たちを縛る箍がはずれた時、群衆はその盲目的な力を発動させました。人は、群衆の中にいるとき「暗示を受けやすく物事を軽々しく信じる性質」を与えられます。論理ではなく「イメージ」によってのみ物事を考える群衆は、「イメージ」を喚起する力強い「標語」や「スローガン」によって「暗示」を受け、その「暗示」が群衆の中で「感染」し、その結果、群衆は「衝動」の奴隷になっていきます。これが「群衆心理のメカニズム」です。

18世紀後半から１９世紀、圧倒的な多数を占め始めた彼らが社会の中心へと躍り出て支配権をふるうようになったとル・ボンは分析し、彼らを動かす「群衆心理」が猛威を振るい続ければ、私たちの文明の衰退は避けられないと警鐘を鳴らすのです。

ル・ボンはまた、こうした群衆心理が為政者や新聞・雑誌等のメディアによってたやすく扇動されてしまうことにも警告を発します。政治家やメディアは、しばしば、精緻な論理などを打ち捨て、「断言」「反復」「感染」という手法を使って、群衆たちに「紋切り型のイメージ」「粗雑な陰謀論」「敵-味方の単純図式」を流布していきます。極度に単純化されたイメージに暗示を受けた群衆は、あるいは暴徒と化し、あるいは無実の民を断頭台へと送り込むところまで暴走を始めます。こうなると、もはや事実の検証や論理では止めることができなくなると、ル・ボンは慨嘆するのです。

「わかりやすさの罪」という著作で知られるライターの武田砂鉄さんによれば、ル・ボンのこうした分析が、SNS全盛時代における民主主義の限界やポピュリズムの問題点を鋭く照らし出しているといいます。果たして、私たちは、群衆心理とどう向き合ったらよいのでしょうか？　現代の視点から「群衆心理」を読み直し、「単純化」「極論」に覆われた社会にあって「思考し問い続ける力」をどう保っていけばよいかを考えます。

（内容）

第1回　「群衆心理」のメカニズム

フランス革命期、社会の中心へと躍り出て支配権をふるうようになった「群衆」。彼らをつき動かす「群衆心理」が猛威を振るい続ければ、文明の衰退は避けられないとル・ボンは警告する。彼は、「衝動的」「暗示を受けやすい」「誇張的で単純」「偏狭で横暴」「ある種の徳性をもつ」という５つの特徴を分析。人は群衆の中にいるとき「暗示」を受けやすくなり、その「暗示」が次々に「感染」し、その結果、群衆は「衝動」の奴隷になっていく。これがSNS時代にも通じる群衆心理のメカニズムだ。第一回は、ル・ボンによる「群衆心理」の分析を通して、それがもたらすさまざまな弊害や問題点を浮き彫りにしていく。

第2回　「単純化」が社会を覆う

19世紀末、伝統的な価値観が崩壊し啓蒙が進んだ結果、人々からはむしろ深遠な思想は失われ、単純化した思想のみが定着していった。人々の思考能力や想像力は、見かけ上の連想のみに基づいて働くようになり批判精神を失っていく。代わりに群衆の中で席捲し始めるのは「イメージ」とそれを喚起する「標語」。たとえ誤謬であっても鮮やかで魅力的なら群衆はそれを信じるようになる。群衆心理によって、社会全体が「単純化」「わかりやすさ」のみに覆われ、瞬く間に一色に染め上げられていくのだ。第二回は、ル・ボンの洞察を通して、「単純化」が社会を覆っていくことの怖ろしさに警鐘を鳴らす。

第3回　操られる群衆心理

ル・ボンによれば、「群衆心理」は、為政者や新聞・雑誌等のメディアによってたやすく扇動されてしまうという。彼らは、しばしば、精緻な論理などを打ち捨て、「断言」「反復」「感染」という手法を使って、群衆たちに「紋切り型のイメージ」「粗雑な陰謀論」「敵-味方の単純図式」を流布していく。極度に単純化されたイメージに暗示を受けた群衆は、あるいは暴徒と化し、あるいは無実の民を断頭台へと送り込むところまで暴走を始める。第三回は、「群衆心理」を操るものへのル・ボンの警告を通して、為政者やメディアに扇動されたり、コントロールされないためにはどうしたらよいかを考える。

第4回　群衆心理の暴走は止められるか

群衆心理の暴走にブレーキをかけることはできないのか。ル・ボンは人間の資質を定める「教育」にその可能性を求めた。彼は、当時席捲していた暗記中心の「詰め込み教育」が、何事も鵜呑みにしてしまう人間を育てるとして異を唱え、判断力・経験・創意・気概を育てる職業教育を拡大せよと説く。ル・ボンの議論を受けて、武田砂鉄さんは、「わからなさ」を引き受け問い続ける力こそが、現代人に求められているという。第四回は、ル・ボンが群衆心理の暴走に対して描いた処方箋を読み解き、「思考し問い続けること」の大切さについて深く考える。

（参考）

＊「100分de名著」
「群集心理」ル・ボン（2021年9月放送）
https://www.nhk.jp/p/meicho/ts/XZGWLG117Y/blog/bl/p8kQkA4Pow/bp/pYml6A11G7/

 

混迷の時代を考える（2025年年頭所感）

「混迷の時代を考える」（2025年年頭所感）

（前置き）

2023年5月にこのブログを開始して以来、いろいろと思うことや考えた事を書き連ねてきたが、今年はこのブログの書き方を少し変えてみようかと思っている。

このブログを始めた当初はタイトルを「話の種」としたように、その目的は話題となるような事柄の備忘録と言う事だったが、テーマが政治、経済、社会問題などと広がっていくにつれ、間違ったことは書かないようにいろいろと調べたり考察したりすることが多くなり、また内容については出来るだけ自分なりの考えや結論も書くようにしてきたが、これはこれで自分の頭の中、考えを整理するという意味では良かったのだが、年を取るにつれ段々とその気力がなくなってきた。

従って、テーマによっては問題点や疑問点をとことん突き詰めるのではなく、原点に戻り、人の目を意識することなく、単に自分自身のための問題整理、記録しておくだけで良いのではとの考えに至った。

これ迄の記述で当方の関心事については一応整理、考察出来たという思いもあり、また、ChatGPTなどのAIもかなり進化しており、当初見られたような間違いなどもほとんどなくなってきているので、今後問題整理に関してはこれらを大いに活用しようと思っている。

（本題）

そこで、冒頭に記した「混迷の時代を考える」ということだが、昨年強く感じたのはSNSの影響力ということ。
これは特に選挙活動などで顕著に見られたが、それ以外の分野でも大きな影響をもたらしている。
世界的には米国のトランプ問題をはじめ、欧州でも極右の台頭などの要因となっているが、日本でも東京都知事選、衆院選、兵庫県知事選など、その威力を遺憾なく発揮している。
これらを見ると、今世の中は大きな転換期に差し掛かっているようである。

米国大統領選でのトランプの言動を見てヒットラーの姿が浮かんできたが（動作、口調は異なるが）、最近その理由が分かった。
それは以前NHK教育テレビで放映された「100分de名著」のル・ボンの「群衆心理」という番組を見ていたからで、ここではヒットラーのことについても触れており、これまでのトランプの言動がこのことを思い出させたからである。要は大衆を如何に操るかと言うこと。
この番組の内容については幸いNHKのネット上での記載があったので、別途記しておこうと思う。
また、この本に書かれた理論がヒットラーにどのような影響を与えたか、更にトランプの言動との関連性についてもChatGPTに質問をしてみたので、その回答も別途記しておく。

（＊動作、口調ということで言えば、小泉元首相のほうがヒットラーに近いかも知れない。「自民党をぶっ壊す」という主張で、ワンフレーズの多様や、敵を作るなどということもその例だが、ただメディアを利用するという面ではやや異なっていたかと思う。）

ともかくこのことを考えると、この群集心理というのは何も今始まったことではなく以前からあったものだが、ネット社会になってこれらに拍車がかかったというのが正しい様である。

ということで、今後のテーマとしては次のようなものが念頭にあるが、これらは折に触れ、問題を整理していきたいと考えており、ここでは取敢えず米国の調査会社「ユーラシア・グループ」による「今年の10大リスク」を記しておく。

＊今後のテーマ候補

「群集心理」（ギュスターヴ・ル・ボン）
「SNS全盛時代の問題点」
「理性喪失社会」
「利己主義の社会」
「民主主義の危機」
「権力の暴走」

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「ユーラシア・グループ」による「今年の10大リスク」（2025/1/6発表）

[Top Risks 2025]

1.The G-Zero wins（Gゼロの勝利）
2.Rule of Don（トランプ支配）
3.US-China breakdown（米中決裂）
4.Trumponomics（トランプノミクス）
5.Russia still rogue（ならず者国家続けるロシア）
6.Iran on the ropes（追い詰められたイラン）
7.Beggar thy world（世界経済の窮乏化）
8.AI unbound（制御不能なAI）
9.Ungoverned spaces（統治なき領域の拡大）
10.Mexican standoff（米国とメキシコの対立）

1 深まるGゼロ世界の混迷
世界的な課題への対応を主導し国際秩序を維持する国家は存在しない状態で地政学的な不安定が常態化する。新たな世界大戦すら起きるリスクはかつてないほど高まっている。1930年代や冷戦初期に匹敵する危険な時代に突入しつつある。（「Gゼロ」とは、国際秩序を主導する国家が存在しない状態を指す用語）

2 トランプの支配
司法省やFBIといった政治的に権力を持つ組織にトランプ氏に忠誠を誓う人物を据えようとしている。行政権力に対する独立したチェック機能が低下し法の支配が弱体化する。また政治的に近い企業家を優遇すれば市場競争ではなく権力への近さが成功を左右するシステムが生まれる可能性がある。

3 米中決裂
トランプ氏の返り咲きにより米中関係の安定は崩れるだろう。経済の混乱や危機のリスクが高まることになる。トランプ氏は、今後、中国製品に高い関税を課すことを実行に移すだろう。

4 トランプノミクス
関税の大幅な引き上げは、サプライチェーンを混乱させ企業と消費者のコストを押し上げる。また不法移民の大量送還などによってアメリカの労働力が減少し賃金や物価が上昇するだろう。インフレ率の上昇と成長の減速で経済の強さを損なうことになるだろう。

5 ならず者国家のままのロシア
ウクライナで停戦が成立する可能性は高いが、ロシアはアメリカ主導の世界秩序を弱体化させる政策をさらに推進するだろう。ロシアは占領した領土を事実上支配したままにするだろう。

6 追い詰められたイラン
おととしのイスラム組織ハマスによるイスラエルへの奇襲攻撃以降、イランの地政学上の立場は壊滅的な打撃を受けた。イランはここ数十年にないほど弱体化していて、中東は依然として不安定な情勢が続くだろう。

7 世界経済への負の押し付け
トランプ次期大統領が就任するアメリカと経済が低迷している中国の混乱がほかの国々にも波及し世界経済の回復を妨げ地政学的分裂を加速させることになるだろう。

8 制御不能なAI
AIの性能はさらに向上する一方、規制緩和によって大惨事につながる事故や制御不能なAIの「暴走」のリスクが高まるだろう。

9 統治なき領域の拡大
アメリカが世界的なリーダーシップを放棄していて、より深刻な地政学的対立や不安定を引き起こし、ならず者国家や非国家主体を勢いづかせる。

10 アメリカとメキシコの対立
メキシコは財政難が続くなか、トランプ次期大統領の関税措置や不法移民などの取り締まりといった困難な課題に直面することになり、アメリカとメキシコの関係はさらに険悪になるだろう。

（参考）

＊「ことしの10大リスク」を発表 トランプ氏の影響も 米調査会社
2025年1月7日（NHK NewsWeb）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250107/k10014686531000.html

＊今年の10大リスク、最大は「Ｇゼロ」の進行…「世界の分裂は深まる」
2025/01/06（読売新聞オンライン）
https://www.yomiuri.co.jp/world/20250106-OYT1T50151/

 

日本の労働生産性はなぜ低いのか(2)

「日本の労働生産性はなぜ低いのか」(2)

このことについては以前同じタイトルで、その要因について種々考察したが、江上剛氏がこの日本の労働生産性が低い原因について記述している記事を最近見つけたので、参考までに記しておく。（2021年11月の時事通信社「金融財政ビジネス」の掲載記事）
同氏は自身の体験と照らし合わせ、この中で、生産性が低いのは「ホワイトカラーの無意味な労働」に原因があるとして、このことに焦点を当てて述べている。

（このこと自体については当方も同感である。無駄な（無意味な）仕事は排除すべきだが、一方仕事にはゆとりが必要で、それが結果的には生産性の向上にも繋がるという当方の考えは今でも変わらない。）

＊蛇足だが（本件とは関係ないが）、無駄にも色々あり、傍から見ると一見無駄に思える事でも、当人にとってはそうでないこともある。（例えば趣味などはその例だろう）。また無駄と思ったことでも、後になって役に立った、有益だったということもあるので（研究者の発明、発見などはその例だろうか）、この点は留意しておく必要がある。

「日本にあふれる「無意味な労働」、生産性が低いのはこれのせいだ」（江上剛）（以下要点のみ抜粋）

「◆くだらない書類作り

日本の労働生産性は低いと言われる。日本生産性本部によると、日本の労働生産性は19年度、主要7カ国（G7）で最低だった。
日本は47.9ドルだが、米国は77ドル。6割にとどまっている。統計をさかのぼれる1970年以降、日本はG7最下位が続いている。

本当だろうか。どうも私の実感に合わない。日本は中小企業が多いことが、労働生産性の低さの原因だと言われるが、世界に冠たるモノづくり国家を標榜していたにもかかわらず、ずっと労働生産性が低いと言われ続けるのは納得がいかない。

これは、ホワイトカラーの生産性が低いからではないのか。ホワイトカラー、すなわちオフィスワーカーの生産性が低いのだと思う。

私は、銀行に勤務していたが、本部勤務の際、くだらない書類作りに追われていたのを覚えている。役員が書類を読みやすいように、主要な指標を黒いサインペンで囲むのだが、そのインクがにじみ、せっかく作成した書類を破棄した思い出がある。
書類をまとめるホチキスの止め方にも注意を払ったものだ。斜めに止めるか、縦に止めるか、役員ごとに好みがあるからだ。バカバカしいと思いながらも、真夜中まで残業して書類作成に励んでいた。
営業活動でも、やたらと無駄な電話をし、見込み客を見つけ、その家（会社）に何度も訪問する。名刺100枚置いて初めて商談にかかることができると教えられたものだ。
顧客データの分析などそっちのけでひたすら体力勝負、ひたすら訪問回数を上げることのみを頑張っていた。

こんなことをしていて労働生産性が上がるわけがない。工場勤務の人に申し訳ない。

◆なぜ賃金は上がらない？

興味深いデータがある。日本も同様だが、労働生産性が上がっても、労働者の賃金は上がっていないのだ。

ではなんのため、誰のために労働生産性を上げようとしているのか。
それは一握りの経営トップ、株主などのためである。

「1970年代に、生産性の上昇と報酬の上昇は分岐していく。つまり、報酬はおおよそ平行線をたどっているのに対し、生産性は飛躍的に上昇しているのである」（「ブルシット・ジョブ（クソどうでもいい仕事）の理論」）と、著者のデヴィット・グレーバーは指摘し、生産性上昇から得られた利益は、1%の最富裕層、すなわち投資家、企業幹部に流れたという。

そしてグレーバーがもう一つ、興味深い指摘をするのが「生産性上昇による利益のかなりの部分がまた、まったく新しい基本的に無意味な専門的管理者の地位、（中略）ーーたいてい同じく無意味な事務職員の一群がともなっているーーをつくりだすために投入されているのである」（同書）ということだ。
すなわち工場で労働生産性を引き上げても、私が銀行の本部で働いていたような無意味な作業に、その利益が投入され、私は、そのお陰で高給（？）を食（は）んでいたのだ。

グレーバーは、私たちの労働現場には無意味、無駄な労働（ブルシット・ジョブ）があふれているという。
ブルシットとは牛のふんの意味だ。牛のふんを乾かして燃料にする国もあるから、あながち全く役に立たないとは言えないのだが、そんな余計なことはさておき、確かにブルシット・ジョブが多い。

これがホワイトカラーの生産性を下げ、全体の労働生産性をも下げているのだろう。

そのためだろうか、米国のギャラップ社によると、日本の会社員はたった6%しか仕事に熱意を持っていない（2017年発表）という驚きのデータを公表した。
米国は31%だから、その差は大きい。同社が調査した139カ国中、132位と最下位に近い。日本の会社員は、毎日、「面白くないなぁ」「つまらないなぁ」と思いつつ、仕事をしているふりをしているということだろうか。」

（時事通信社「金融財政ビジネス」より）

[筆者紹介]
江上剛（えがみ・ごう）　早大政経学部卒、1977年旧第一勧業銀行（現みずほ銀行）に入行。総会屋事件の際、広報部次長として混乱収拾に尽力。その後「非情銀行」で作家デビュー。近作に「人生に七味あり」（徳間書店）など。兵庫県出身。

（参考）記事の全文はこちらから

「日本にあふれる「無意味な労働」、生産性が低いのはこれのせいだ[江上剛コラム]」
「JIJI.COM」（2021年11月21日）
　https://www.jiji.com/jc/v4?id=20211121ega0001

 

ちょっとしたいい話

「ちょっとしたいい話」

（朝日新聞「声」欄より）

〇「バス運転手の「お礼」、車内優しく」（女性81才) (11月21日)

「先日、年に１度の定期検査でクリニックに行きました。帰りのバスに乗り、座っていると、次の停留所から乗ってきた女性が妊婦であることに気がつきました。
バスが赤信号で止まった時に、立っていた女性に声をかけて席を譲りました。すると、男性の運転手がマイクを通して「席を譲ってくださりありがとうございました」とアナウンス。ミラーで車内の様子を見ていたのでしょうが、運転手からお礼のアナウンスをされたのは初めてで、びっくりしました。
その後、杖をついた足の不自由な男性が乗車し、別の女性から席を譲られた時も運転手からお礼のアナウンスがありました。車内は柔らかな雰囲気に包まれ、心遣いに感心しました。バスの運転手が不足し、運行本数を削られたり、路線が減らされたりしている時に、このような運転手のバスに乗り合わせたことをとてもうれしく思いました。」

この運転手さんは何故このようなアナウンスをしたのだろか。
自分が責任を持って運行している車内での出来事なので、乗客の行為への率直な感謝の気持ちもあっただろう。
しかし多くの乗客の前でのこのようなアナウンスは、ある意味恥ずかしくもあり、勇気のいる事でもあるのでは。
おそらくこの運転手さんは敢えてこのようにアナウンスすることで、このような親切な行為が今後他の人たちにも伝播していったらいいなと、常々思っているからではないだろうか。
この投稿者の人も同じ考えで今回投稿されたかと思う。
私も同様の気持ちで、この記事をこのブログに載せている。

ついでに、少し前の投稿だが次のようなものもあり、当方スクラップブックに保存してあった。
些細な話だが、日常の何気ない光景がサザエさんやちびまる子ちゃんの漫画を見ているようである。
優しい気持ちと言うのは連鎖するものなのだろう。（という風でありたい）

〇「あいさつでつながる、温かな体験」（大学生 女性19才） (6月29日)

「小学生の時に出会い、今も印象に残っている人がいる。登校中にすれ違った出勤中の男性だ。
小学生の頃、近所ですれ違うほぼ全ての人にあいさつをしていた。ある日、すれ違った男性にも「おはようございます」。急なあいさつに戸惑った様子だった。次の日もその次の日も、私はあいさつを続けた。最初は戸惑っていた男性だが、日が経つにつれ、あいさつを返してくれるようになり、ある日を境に男性の方からしてくれるようになった。初めてあいさつをされた時は、帰って家族に話すほどうれしかった。何も知らない人だが、こんなにうれしくなったのは初めてだった。
この出会いを思い出すと、忘れていた大事なことを思い出すような、温かい気持ちになる。大きくなるにつれ他人にあいさつすることはほとんどなくなってしまったが、あの経験と喜びを忘れることなく、あいさつを大事にする人でありたい。」

 

SNSについて（Use:ChatGPT）

「SNSについて」（Use:ChatGPT）

SNSとは何かChatGPTに聞いてみた。（最初の２問に対する回答については要点のみ記載）

Q:「SNSとは何ですか。主な媒体にはどのようなものがありますか。それぞれの媒体の特徴、長所、短所は何ですか。」
A:
SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）は、インターネット上で人々がつながり、情報を共有するためのオンラインプラットフォームです。SNSは、コミュニケーション、情報発信、コミュニティ形成など、多岐にわたる目的で利用されます。

[主なSNSの媒体とその特徴]（長所、短所の部分は省略）

1. Facebook
特徴: 世界的に利用されるSNSで、個人のプロフィール、写真、投稿を共有する場。グループ機能やイベント機能も充実。
2. Instagram
特徴: 写真や動画をメインとしたSNS。ビジュアル重視のコンテンツが中心。
3. Twitter（現：X）
特徴: 短文投稿（かつては140文字、現在は280文字以上も可能）が特徴で、ニュース速報やリアルタイムの情報共有に強い。
4. TikTok
特徴: ショート動画を中心としたプラットフォーム。エンターテインメント性が高い。
5. LinkedIn
特徴: ビジネス向けSNS。仕事の人脈構築や求人・採用活動に特化。

まとめ
SNSは、媒体ごとに異なる特徴と目的があります。個人やビジネスのニーズに合わせて、どのSNSを使うかを選ぶことが重要です。それぞれの長所と短所を理解し、適切な利用方法を見つけることで、効果的な情報発信やコミュニケーションが可能になります。

Q:「YouTubeがありませんが、これもSNSだと思いますがどうですか。ブログなどもSNSの一部だと思いますがどうでしょうか。」
A:
YouTubeとブログはSNSか？

YouTubeやブログも、広義ではSNSと捉えることができます。SNSは一般に「人と人がつながり、情報を共有するオンラインプラットフォーム」を指し、YouTubeやブログもこの条件を満たしています。ただし、YouTubeやブログは「コンテンツ共有プラットフォーム」としての特徴が強く、他のSNSと異なる要素もあります。

[特徴]（長所、短所の部分は省略）

1. YouTube
特徴: 世界最大の動画共有プラットフォームで、ユーザーが動画を投稿し、視聴者がコメントや共有を通じて交流できます。

（SNSとしての側面）：
ユーザー間のコメント、いいね、チャンネル登録を通じたコミュニケーション
コミュニティ投稿（テキストや画像）も利用可能
ライブ配信機能を通じたリアルタイムの交流

2. ブログ（例：WordPress、はてなブログなど）
特徴: テキスト主体で情報を発信する個人・企業向けのプラットフォーム。SNS的な側面は薄いが、他者と情報共有ができる。

（SNSとしての側面）:
コメント欄を通じて読者と交流できる
ソーシャル共有ボタンで他SNSにコンテンツを拡散可能

[SNSとコンテンツ共有の違い]

SNSの本質: 双方向性、リアルタイム性、交流の場としての役割が強い（例：Twitter、Instagram）。
コンテンツ共有プラットフォームの本質: 一方向的な情報発信が中心（例：YouTube、ブログ）。

結論: YouTubeやブログはSNSとしての要素を持ちながらも、メインは「コンテンツ共有」であり、SNSとコンテンツプラットフォームの境界線は曖昧です。しかし、双方向の交流機能があるため、広義のSNSに含めることが可能です。

Q:「SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）とは双方向の交流機能があるもののことを言い、単にネットを通じて意見を述べたり、情報提供をしたりするものは含まれないという理解で良いですか。」
A:
はい、その理解でほぼ正しいです。SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）の定義には、双方向の交流が重要な要素として含まれます。ただし、SNSと他の情報発信プラットフォームの境界は曖昧な部分もあり、いくつかのポイントを整理すると理解しやすいでしょう。

[SNSの特徴]

双方向のコミュニケーション:
ユーザー同士がコメント、メッセージ、リアクション（「いいね」「シェア」など）を通じて直接交流できる。
例: Facebook、Instagram、Twitter（X）、LinkedInなど。

リアルタイム性:
ユーザーが即時に情報を発信し、反応を得られる機能がある。
例: Twitterのトレンドや、Instagramのストーリーズ。

個人のつながりやネットワーク形成:
フォロー、フレンド、グループなどを通じて、人や興味のある分野とのつながりを構築できる。
含まれない（もしくは曖昧な）プラットフォームの例

[ブログやウェブサイト]

主に一方向の情報発信が中心。
コメント機能はあるものの、即時性や交流の頻度はSNSよりも低い。
例: WordPress、はてなブログ。
動画共有プラットフォーム（YouTubeなど）:

コメントやライブ配信での交流はあるが、主にコンテンツ視聴が目的。
SNS的な機能も持つが、メインは「コンテンツの視聴と共有」。

[ニュースサイト・フォーラム]

交流はあってもSNSとは異なり、個人間のネットワーク形成が主目的ではない。
例: Reddit（SNSに近いフォーラム）、Yahoo!ニュースのコメント欄。

結論
SNSは、双方向のコミュニケーションとつながりが本質であり、単なる情報発信や意見表明のみを目的とするプラットフォームは通常含まれません。しかし、YouTubeやブログのようなプラットフォームも、双方向性が強化されることで「SNSに近い存在」として捉えられることもあります。よって、双方向の交流機能があるかどうかがSNSかどうかを判断する基準といえます。

＊SNSについて、「SNS（ネット交流サービス）」と記載している記事もある。この方がSNS=「ソーシャル・ネットワーキング・サービス」とするよりは分かり易い。
（私のように普段SNSを利用していない人たちは、この用語に混乱するのでは）
これについて、「毎日ことばplus」（毎日新聞校閲センター）に次のような記事があった。

「「SNS」――「説明は必要」とする人が多数派だが…」（2020/05/01）
　https://salon.mainichi-kotoba.jp/archives/56571

Q:「最近オーストラリアでSNS禁止法案が提出されましたが、YouTubeは含まれていないようです。これはやはりSNSの双方向性が問題視されているからでしょうか。それ以外に何か理由はありますか。」
A:
検索がタイムアウトしてしまいましたが、一般的な文脈とこれまでの類似のケースから考えられる要因を説明します。

[YouTubeがSNS禁止法案に含まれない理由の可能性]

１．SNSとコンテンツ共有プラットフォームの違い:

YouTubeはコンテンツ共有プラットフォームと見なされることが多く、SNSのような即時的な双方向の交流がメインではないため、法案の対象から外されることがあります。
コメント機能などはあるものの、他のSNS（FacebookやInstagram）のように、個人間のネットワーキングが主要目的ではないと認識されることがあります。

２．問題視される双方向性のリスク:

SNSは、誹謗中傷、偽情報、個人情報の流出など、双方向の交流に伴うリスクが高いとされています。
YouTubeのコメント機能は他のSNSに比べれば補助的な要素であり、動画の視聴や配信が主目的であるため、法案の範囲外となる可能性があります。

３．規制の目的が異なる可能性:

SNS禁止法案が、未成年の保護や社会的影響に焦点を当てている場合、リアルタイムでの双方向交流を重視するSNSが主な対象となるでしょう。
YouTubeのようなプラットフォームは、コンテンツ視聴が主であり、SNS的な要素は補助的なため、同じリスクとして見なされない可能性があります。

結論
YouTubeが法案に含まれない理由は、SNS特有の双方向性がリスクと見なされている点が大きいと考えられます。また、法案の目的や対象の定義によっても異なります。詳細な情報を確認するために、再度調査が必要かもしれません。続報をお待ちいただくか、追加で確認したい情報があればお知らせください。

Q:「米国や欧州でもSNSを規制する動きがありますが、やはり同様の理由でしょうか。」
A:
はい、米国や欧州でのSNS規制の動きも、基本的には同様の理由が背景にありますが、それぞれの地域での規制には特有の要因もあります。以下に、共通点と地域ごとの特徴を整理して説明します。

1. 共通する理由（米国・欧州・他地域）

1.1 誹謗中傷やハラスメントの抑制
SNSでは、匿名性や即時性によって誹謗中傷やハラスメントが起きやすく、個人への悪影響が深刻化しています。未成年者や著名人への影響が特に問題視されています。

1.2 偽情報・デマの拡散防止
SNSは情報が拡散するスピードが速く、フェイクニュースや陰謀論が広がりやすい点が規制の大きな動機です。選挙への影響や公衆衛生（例: ワクチンに関するデマ）への悪影響も懸念されています。

1.3 個人情報保護
SNSは膨大な個人データを収集し、広告ターゲティングに利用しています。ユーザーのプライバシーを守るため、データの収集や使用に対する規制が強化されています。

1.4 未成年者の保護
未成年者がSNSを通じて不適切なコンテンツに触れたり、長時間使用による健康問題（メンタルヘルスの悪化）が懸念されており、使用制限を求める動きが広がっています。

2. 米国でのSNS規制の特徴

2.1 プラットフォームの透明性とアルゴリズムの開示
米国では、SNS企業のアルゴリズムがどのように情報を表示し、拡散させるかについての透明性を求める規制が強まっています。
特に、2021年のFacebookの内部告発により、アルゴリズムがユーザーに有害なコンテンツを優先的に表示する可能性があると指摘され、規制強化の議論が加速しました。

2.2 国家安全保障の問題
TikTokのような海外プラットフォームに対しては、国家安全保障の観点からも規制が検討されています。特に、中国の企業が所有するアプリに対する懸念が強いです。

3. 欧州でのSNS規制の特徴

3.1 GDPR（一般データ保護規則）の影響
欧州連合（EU）は個人情報保護に非常に厳格で、GDPRによりSNSも含めたすべての企業に対し、データの収集・利用に厳しい規制を課しています。
違反した場合の罰金が非常に高額で、SNS企業にとって大きなプレッシャーとなっています。

3.2 デジタルサービス法（DSA）とデジタル市場法（DMA）
*DSA（デジタルサービス法）では、巨大SNSプラットフォームに対して違法コンテンツの削除義務やアルゴリズムの透明性を強化。
*DMA（デジタル市場法）では、巨大IT企業による競争の抑制や独占的な慣行を規制しています。

3.3 表現の自由とのバランス
欧州では、表現の自由を重視する一方で、ヘイトスピーチや極端な言論に対する規制も強化されています。各国でそのバランスを取るための法整備が進んでいます。

4. 結論
SNS規制の動きは、双方向性によるリスク（誹謗中傷、デマ、プライバシー問題）が主な要因です。米国と欧州ではその共通点は多いものの、米国はアルゴリズムの透明性や国家安全保障、欧州は個人情報保護と市場競争の公正性に特に焦点を当てています。これらの規制は、SNSのあり方を大きく変える可能性があります。

Q:「このような問題点に対処するため、SNSのプラットフォーマーはどのようなことをするべきでしょうか。」
A:
SNSプラットフォーマーは、誹謗中傷、デマ、個人情報保護などの問題に対処するために、以下のような多方面からの取り組みが求められます。これらの対策を講じることで、ユーザーの安全を守り、健全なコミュニケーションの場を提供することが重要です。

1. 誹謗中傷・ハラスメントへの対策

1.1 コンテンツモデレーションの強化
AIによる自動検出と人間による審査を組み合わせ、誹謗中傷や有害コンテンツを迅速に削除する体制を整える。
問題のある投稿を発見したユーザーが簡単に報告できる仕組みを強化し、迅速な対応を行う。

1.2 匿名性の制限とアカウントの認証
実名制を導入するか、または本人確認を強化することで、匿名性による誹謗中傷の抑制を図る。
匿名を維持しつつも、法執行機関が必要な場合に特定できる仕組みを導入。

2. 偽情報・デマの拡散防止

2.1 ファクトチェック機能の導入
専門機関や第三者と連携し、誤情報に対する警告を表示する機能を実装する。
デマや誤情報の拡散が確認された場合、その拡散を抑制するアルゴリズムを導入。

2.2 情報の出典や信頼性の表示
投稿に対して情報源の明示を求めたり、信頼性の低い情報に注意を促すラベルを付ける。

3. 個人情報保護とプライバシーの確保

3.1 データ収集の透明性確保
収集するデータの種類や利用目的を明確に説明し、ユーザーが自分のデータに関する権利を行使できるようにする。
ユーザーがデータ収集を管理できるオプション（オプトイン／オプトアウト機能）を提供。

3.2 個人情報の取り扱いの厳格化
データの暗号化や匿名化を徹底し、データの漏洩や不正利用を防ぐ。
GDPR（欧州一般データ保護規則）やCCPA（カリフォルニア消費者プライバシー法）に準拠する体制を強化。

4. 未成年者の保護

4.1 利用時間の制限とペアレンタルコントロール
未成年ユーザーの利用時間を制限する機能や、有害コンテンツへのアクセスを制限するフィルタリング機能を提供。
保護者が子どものアカウントを管理できるようなペアレンタルコントロールを強化。

4.2 教育プログラムの提供
ユーザーに対してデジタルリテラシー教育を行い、SNSの正しい使い方やリスクについて啓発する。

5. アルゴリズムの透明性と倫理的運用

5.1 アルゴリズムの透明性向上
推奨コンテンツや広告の表示基準について、ユーザーに分かりやすく説明する。
ユーザーがアルゴリズムをカスタマイズできる機能を提供し、情報の偏りを防ぐ。

5.2 倫理的なデザインの導入
エンゲージメントを過度に重視するのではなく、ユーザーのメンタルヘルスや健全な対話を優先する設計を採用する。

6. 社会的責任とパートナーシップの強化

6.1 政府・非営利団体との連携
規制当局やNGOと協力し、法的・倫理的な問題に対応するガイドラインを策定。
ユーザー保護のための外部監査を定期的に受ける。

6.2 コミュニティガイドラインの明確化と運用
明確なコミュニティガイドラインを策定し、違反者に対する一貫した対応を徹底する。

結論
SNSプラットフォーマーは、技術的な解決策と倫理的なアプローチを組み合わせ、ユーザーの安全を守りながら健全なプラットフォームを維持する必要があります。規制が進む中で、プラットフォーマーが主体的に取り組む姿勢を示すことが、社会の信頼を得る鍵となります。

（参考）

Meta:
Facebook社の新しい社名（2021年に変更）
Facebook,Instagramの運営会社（Facebookが2012年にInstagramを買収）
代表者はザッカーバーグ氏

X（旧Twitter)：
代表者はイーロンマスク氏で2022年4月にTwitterを買収。社名をXとする。

YouTube:
Googleの傘下。Googleの親会社はAlphabet。

TikTok:
中国製のアプリで、運営元は中国企業であるByteDance社。

 

 

選挙とSNS(3)

「選挙とSNS(3)」

先の投稿（「選挙とSNS(2)」）を補足するものとして以下記しておく。

「SNSの問題点と危険性」

[SNSのフォロー機能]：
先の投稿で、SNSの問題点、危険性について、同質情報の集積、連鎖によるエコーチェンバー現象及び情報の変容（変形）について述べたが、更にエコーチェンバー現象で忘れてはならないのは、SNSのフォロー機能である。当方これをお気に入りのアイドルなどの投稿、情報を継続的に得るためのものとぐらいにしか思っていなかったが、考えてみれば主義主張などの投稿もフォローしておけば同じ投稿者からのものが自動的、継続的に入ってくる。そうなると次第にその投稿者の考え、主義主張に染まってしまうということは容易に考えられる。

[SNSのリツイート機能]：
またリツイート機能を利用すれば、(不)特定多数の人に容易に情報の拡散ができる。これもエコーチェンバー現象の要因のひとつである。

当方ツイッターなどは使ったことがないので具体的にどのようなものかは分からないが、ChatGPTは次のように説明している。

ChatGPTより：

[フォロー機能]：
・フォロー機能は、TwitterやInstagram、FacebookなどのSNSプラットフォームで提供される基本的な機能の一つで、特定のユーザーの投稿や活動を継続的に閲覧できるようにする仕組みです。
・フォローのメリット：
（情報収集）: 
好きな芸能人、ブランド、ニュースメディア、友人などから最新情報を得ることができる。
（交流）: 
興味のある分野で活動している人々とのつながりを持つことができる。
（自己表現）: 
誰をフォローしているかが、自分の興味や価値観の一部を他人に伝える手段になる。
・フォロー機能は、自分の興味関心に合わせて情報を受け取るための便利なツールですが、相手との関係性や目的を考慮して適切に活用することが重要です。

[リツイート機能]：
・リツイート（Retweet）機能は、TwitterなどのSNSプラットフォームにおいて、他のユーザーが投稿したツイート（つぶやき）を自分のフォロワーにも共有するための機能です。リツイートを使うことで、自分が良いと思った投稿や他の人にも伝えたい情報を簡単に広めることができます。
・（簡単な拡散）:
ボタンを押すだけで、情報を素早く多くの人に拡散できるため、ニュースや面白いコンテンツが急速に広がる一因になっています。
・リツイートは、SNSのコミュニケーションを広げる便利な機能ですが、使い方を誤ると誤解やトラブルの原因になることもあるので、適切に活用することが大切です。

この他、YouTubeなどでは、閲覧数（投稿画像に付随している広告の表示回数）などによって、収益を得られるなどという仕組みもあり、この為ユーザーの興味を引くために「事実ではなくとも、大げさに面白おかしく加工した」投稿を発信し、閲覧者を信じ込ませてしまうという危険性もある。

＊X（旧Twitter)も昨年から、閲覧数や影響力などを示す「インプレッション数」に応じて収入が得られる収益配分プログラムを始めている。

今回の選挙を見て米国でのトランプ現象を思い起こした。それはSNSの影響とは分かっていても、あの熱狂振りにはまだ理解できないものがあった。
しかし今回の兵庫県知事選でその理由の一端が分かったような気がする。

兵庫県にいる当方の知人は、大手メディアが情報を発信しないので、情報源として今回はSNSをかなり見るようになったと言っている。斎藤氏をかなり擁護していて、「（議会側の）百条委員会が今後どんな結論を出そうと全然信用しない。（知事側の）第三者委員会の結論を待つ。」とも述べている。
普段は非常に人の好い、冷静な頭の良い人なのだが、やはりこれはSNSの影響と思わざるを得ない。（これだと客観的視点を放棄してしまっているということになってしまう。）

以前、トランプ現象をカルト的と表現した記事を見たことがあるが、熱狂的なトランプ支持者たちは情報の入手はSNSにしてそればかり見ているようである。
「無垢な人ほど染まりやすい」という言葉があるが、辞書では「人を素直に信じ、何に対しても素直に受け止める」とある。
他方、このような人たちは、一度思い込んでしまうと他の意見は耳に入らなくなり、それ一本に進んでしまうのかも知れない。（統一教会問題などもその例であろう）

ただ、今回の兵庫県の問題は、選挙期間中というタガが外れマスコミも報道や解説を再開すれば、人々も実情が分かり冷静さを取り戻すのではと思うのだが。

＊SNSにはまり込んでしまうと、スマホ中毒という言葉があるように、エコーチェンバー現象による居心地の良さやドーパミンの影響（「スマホ依存」(24/09/22) 参照）で、麻薬中毒と同じようになかなか抜けられないということもあるかも知れないので注意が必要だろう。（特に若者たち）

（追記）
ここではSNSの問題点、危険性について述べてきたが、今回の選挙ではその他いろいろと問題点があったようである。
当方は反権力というスタンスから、元知事の元局長への処分の仕方について疑問を呈してきたが（というより批判的な立場にあるが）、元局長にもいろいろと私的な問題点はあったようである。
しかし、権力者というのはその権力の使い方には慎重であるべきで、個人的な私情で動くのは許されない。
斎藤氏を応援した県民には「既得権益」への反発と言うこともあったようだが、このこと自体は私のスタンスからも同調できる。（この既得権益というのは具体的にどのような人たちを指しているのかは分からないが、権力闘争なら勝手にやってくれと言う感じ。）
また、元知事が行ってきた「改革」への支持により、同氏への今後の期待感もあったようだ。
ともかくこの選挙では、争点もゴチャマゼ、情報もあることないことゴチャマゼで、今となってはこのような結果になったことも分かるような気がする。（この点、友人からの情報は貴重なものであった）

 

また、今回の選挙戦では異常なほど相手を誹謗中傷する投稿が飛び交っていたようで、それは今でも続いているようである。
また選挙後、県議会百条委員会メンバーの一人である県議が辞職し、理由は一身上の都合としているが、実際はSNSによる多くの誹謗中傷があり、家族に迷惑がかかるからということのようである。
こうなると、今やネット(SNS)は相手を攻撃する言葉の凶器ともなり、無法地帯化してしまっているとも言える。

今回の選挙結果を踏まえての今後の課題としては、立法府は公職選挙法や放送法の見直しなど、マスメディア側は市民が現に欲している情報提供や、分かり易い、より正確な報道を目指すなどということが挙げられる。

以下、11月19日-11月21日の朝日新聞朝刊から今回の兵庫県知事選に関するものを幾つか記しておく。

＊（新聞などのネットに掲載された記事は、「会員情報」としてネット会員以外は記事の全部を見れなかったり、「無断転載禁止」とされていたりして、情報の伝達に制約がある。しかしネットの場合は全く自由である。このことも大手メディアとネット情報との伝達の情報量、伝達度合いの違いを生み出している。）

「天声人語」兵庫県知事選（11/19）

「何が起きたのか、と驚いた人も多かっただろう。兵庫県の出直し知事選である。県議会から不信任を突きつけられた斎藤元彦氏が、大差で再選を果たした▼聞けば選挙戦は、全体に異様な雰囲気だったという。斎藤氏の街頭演説の場で、記者たちは「偏向報道」「帰れ」と聴衆から罵声を浴びた。候補者の一人が投稿した動画の中には「パワハラはなかった」と訴えるものもあった▼何を参考に票を投じたのかと、NHKが出口調査で尋ねたところ、最も多かった答えは「SNSや動画サイト」（30%）。「新聞」も「テレビ」（各24%）も及ばなかった。メディアにとっては悲しく、深刻な数字である▼おそらく、百条委で糾弾した議員も、稲村和美氏を支持した県内22市長も、政党も、メディアもみな同じ、既得権益の側とみなされてしまったのかもしれない。同じ出口調査では、斎藤県政を「評価する」人が７割にものぼった▼一方の目から見れば、斎藤氏は既得権益にいじめられている改革派だと映ったのだろう。しかし、部下の４割にパワハラを見聞きされていたのも、また斎藤氏である。見ている世界が違っている▼米国の共和党集会では、トランプ氏のあおりにのって「CNNくたばれ」などと聴衆が罵声を飛ばす光景が、もはや当たり前になってしまった。日本もそのとば口に立っているのかもしれない。既得権益側というメディアへの不信に向き合わねば、分断を防ぐことはできまい。重い課題をつきつけられている。」

（社会面）「共感　うねり生んだ有権者」「ネットに信頼感　斎藤氏を後押し」（一部抜粋）

「集会に訪れた人たちが相次いで口にしたのは、既存メディアへの不信感とインターネットへの信頼感だった。
「ユーチューブは顔を出しているし、勇気を持って真実を主張しているのがわかる」。西宮市の主婦（76）はコロナ禍以降、情報源がユーチューブになったという。
告示後には、「NHKから国民を守る党」の立花孝志氏らが斎藤氏の「潔白」を主張する動画をSNSで拡散。この女性も、斎藤氏の失職が県庁内の「クーデター」だとする動画を見るうちに、斎藤氏への投票を決めた。
県議会やメディアなどの「既成勢力」に対し、斎藤氏が１人で対峙（たいじ）するかのような構図も共感を広げたようだ。
斎藤氏は失職した９月以降、朝の駅前で１人であいさつに立つことから事実上の選挙活動を始めた。「斎藤さんがひとりぼっちになっちゃうなって」。西宮市の大学生の男性（20）は、SNSでの募集を見て、同市の集会に陣営ボランティアとして加わった。」

（社会面）「民意のゆくえ」（日大教授　西田亮介氏）（11/19）
「SNSに主張　突いたメディアの穴」（一部抜粋）

「新聞やテレビは公職選挙法と放送法を根拠に、選挙期間中は中立性を重んじる。ネットの興味関心は全国的に過熱したが、知りたいと思っていることがマスメディアからあまり伝わってこない。だからインターネットを開く。そこには斎藤氏の主張が広がっている。確信犯的というか戦略的という印象だ。

ーー選挙前には問題を取り上げていました。

やはり選挙期間中が重要だ。陰謀論を含めたネットで広がる言説について、マスメディアが対抗する報道をしてこなかった。「メディアは何かを隠しているんじゃないか」という有権者の疑心を過度に刺激することになったのではないか。報道姿勢を含め、果たしていまのままでいいのか、問い直すべきだ。」

「社説」「兵庫県知事選　百条委の調査 貫徹を」（一部抜粋）（11/19）

「「斎藤氏を応援する」として立候補した立花孝志氏は、その狙いに沿った動画をサイトに投稿し続けた。政見放送でも「元県民局長がありもしないことをでっちあげて、メディアがさも本当のように取り上げた」と主張。男性のプライバシーに関するとされる話も語った。
県議会百条委員会の調査では、男性への調査・処分が公益通報者保護法に反する可能性を複数の専門家が指摘。パワハラ疑惑についてもアンケートなどで一定数の職員が問題意識を示した。決して「ありもしないこと」ではない。
立花氏以外にも、様々な誹謗中傷や事実無根の言説がネット上で飛び交った。客観的な事実に基づき主張を戦わせる環境整備が急務だ。正確な情報の流通はテレビや新聞、雑誌にも求められる。よりよい言論空間を目指し、取り組みを重ねたい。
斎藤氏は、この３年間の県政改革の継続を三つ目の約束として強調した。ネット上では斎藤氏と対峙（たいじ）してきた県議会を「既得権益者」と見なす発信が少なくなかった。」

（社会面）「民意のゆくえ」（JX通信社　米重克洋氏）（11/20）
「応援のため立候補、票動かす　兵庫知事選」（一部抜粋）

「斎藤氏は演説が特別うまいわけでも、これまでSNSを効果的に使ってきたわけでもないが、公職選挙法が想定していない「他の候補者を応援する」と立候補した、立花氏のアシストが大きかった。選挙期間中にユーチューブ内で候補者名が検索された回数を分析すると、同県尼崎市前市長の稲村和美氏よりも斎藤氏の方が多かった。だが、立花氏の検索回数はその斎藤氏を圧倒していた。通常の選挙であれば立花氏が当選する動きだが、応援している斎藤氏の票につながった。
文書問題の報道ですでに知名度が高かった斎藤氏について、立花氏が得意のユーチューブで「真相はこうです」と繰り返し発信し、リアルでも斎藤氏の前後に同じ場所で演説した。ネットとリアルがかみ合って結果につながった。」
「選挙期間中のマスコミは、候補者間の公平性を意識するあまり、候補者の報道が抑制的になりがちだ。斎藤氏の文書問題への関心は高かったはずだが、選挙期間中はあまり報じられなかった。マスコミが大きな力を持っていたからこそのルールだと思うが、SNSの情報が大きな力を持つようになったいま、その判断についても妥当性が問われているのではないか。」

（社会面）「立花氏　当選を目指さず兵庫県知事選に立候補」（11/21）（一部抜粋）
「選挙ポスターに「斎藤氏は違法行為はしていない」」
「選挙は効率いい。ユーチューブ見てもらえる」
「「２馬力」の選挙戦　フェアとは言えぬ　専門家指摘」

「選挙戦で、立花氏は次のような選挙運動を繰り広げた。

街頭演説の会場は事前にSNSで公表する▽斎藤氏の演説の前後に同じ場所でマイクを握る▽斎藤氏に対する内部告発文書を「あれは内部告発ではない」などと主張し、「パワハラ」や「おねだり（物品の受領）」も否定する▽「メディアが言っていることは何かおかしい」「（斎藤氏は）悪いやつだと思い込まされている」などと聴衆に訴える――。
決まり文句は「僕に（票を）入れないでくださいね」だった。多くの人は、立花氏と斎藤氏の演説をセットで聴いていた。選挙ポスターには「前知事は、犯罪も違法行為もしていませんでした」「テレビの情報だけではなく、インターネットで調べてみてください」などと書いて掲げた。
ネット上での発信にも力を入れた。街頭演説の様子は、陣営がユーチューブで配信。自身が兵庫県内にいない日も含めて動画を配信するなど、SNSをフル活用した。

斎藤氏を応援するなら、なぜ立候補する必要があったのか。

立花氏は立候補の表明会見で「当選を目標にしなきゃいけないんだって思い込んでいる常識をちょっと覆したい」とし、「選挙って効率いいんですよ。やはり選挙に出るからユーチューブを見てもらえる」と語った。
選挙結果は約111万票（得票率約45%）を獲得した斎藤氏に対し、立花氏は約２万票（同約１％）だった。
立花氏の「効果」について、斎藤氏陣営の一人は「『神風』が吹いた一要因であるのは間違いない」と認める。一方、約14万票差で敗れた稲村和美氏の陣営関係者は、「こちらが１馬力、あちらは２馬力で走った」と表情を曇らせた。

公職選挙法は、選挙の公平性を担保するために候補者１人あたりのポスターや選挙カーの数などを制限している。総務省選挙課は「法解釈上、候補者は他の候補者の選挙運動ができない」と説明。立花氏の活動については、「警察が判断していくものだ」とした。

専門家からは疑問の声が上がる。選挙プランナーの三浦博史氏は、立花氏の戦略が「斎藤氏に対する『判官びいき』に火をつけ、強烈な追い風となったはずだ」と見る。
「２馬力」について「フェアとは言えない。これが許されれば、誰かを当選、落選させる狙いで複数人で立候補し、ポスターや選挙カーを増やした運動が可能になる」と問題視。「本人の当選を目的としない立候補は認めない旨を公選法に明記すべきだ」と語った。

（社会面）「民意のゆくえ」（東大教授　鳥海不二夫氏）（11/21）
「「物語」に共感　SNSで支持」（一部抜粋）

「選挙中は斎藤氏を「サポートする」ために立候補した、政治団体「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志氏の存在もありました。
Ｘの分析では、立花氏が応援すると言った10月下旬から、斎藤氏を支持する言及が増えた。一定のファンがいて、それに追従する別のインフルエンサーも登場した。」

 

選挙とSNS(2)

「選挙とSNS(2)」

SNSの問題点、危険性については既に何度か述べた通りだが、今回の兵庫県知事選の結果を見て、SNSの威力について改めて思い知らされた。
今回の選挙で何故あのような斉藤氏支持の熱狂的な現象が起きたのだろうか。

当方SNSはほとんど見ないので、SNSの問題点、危険性については頭の中では分かっていたが、今回の知事選の結果を見て、どのようなものだったのかチェックしてみたところ、具体的にいろいろと分かったことがあった。

例えばYouTubeだが、一つの画像投稿に対して矢継ぎ早にコメントが入ってくる。
それも短いコメントなので、瞬時の感想でしかない。
それに同調するようなコメントが次々と加わっていき、ここには異論を挟むような余地はない。
なるほど、これがエコーチェンバー現象というものかと実感として理解できた。

また今回、これらの検証、友人とのやり取り、TVの報道などにより分かったのは次のようなこと。

（１）最初から悪意をもってのデマ情報は論外として、当初の記事が事実を書いたものであっても、投稿、拡散、連鎖していく内に次のように変わってしまうことがあるということ。

今回の選挙を例にとって言うと、

パワハラ：
「法的に問題となるパワハラはなかった」（公益通報委員会の結論）
→「パワハラはなかった」と公益通報委員会は述べている
おねだり：
「おねだりした相手とされた業者であるA社はそんな事実はないと述べている」
→「おねだりした事実はなかった」ことは明らかになっている。

つまり、伝言ゲームと同じ現象で、普通の善良な人たちの間でも、（悪意はなくても）変わってしまった情報が流布され続け、事実として定着してしまうということ。

またこれらが増幅されたのか、「補助金からの寄付やパーティー券押し売り、その他の不正など全くなかった」というようなコメントも見られた。

（２）NHK党の立花氏だが、彼がどのような人物か関西ではよく知られていないということ。
従って彼を「よく真実を明らかにしてくれた」と礼賛する投稿が異常に多かったということ。

大手メディアが報道しなかったものを立花氏が暴露してくれたとして、死亡した元局長のパソコンの中身や非公開だった百条委員会の審議の様子などが挙がっている。
しかし、大手メディアは何もかも報道するという訳ではなく、ましてやプライベートに関わる問題（愛人とのメールのやり取りや動画があったとされているが）については慎重である。
ところが、投稿では大手メディアは「真実を報道していない」「事実を隠している」となり、そして人々はそうなんだと思い、「大手メディアは信用できない」と述べるに至っている。

東京に住んでいる者であれば、先の衆議院選挙でのNHK党の無意味な候補者の多数擁立、掲示板でのポスター問題などには唖然として腹を立てているので、彼をこのように英雄視することは考えられない。
では何故同氏はあのように斉藤氏を応援したかということだが、非常識な人間の考えていることは分からないので、売名のためということぐらいしか思いつかない。彼の言っている不正を正すためなどということは有り得ない。斉藤氏も彼のことは分かっていたようで、当選後のインタビューでは彼のことについてはあまり触れたがらないようだった。

（３）選挙期間中の報道については、放送法の問題などで報道は中立でなければならないが、SNSは自由に発信できる。
立花氏が当選するつもりもなく立候補し、斎藤氏の応援演説に終始していたのも、立候補者であれば聴衆に対して何時でも自由に発言することが出来るからだったと思われる。
これは公職選挙法の盲点とも言える。（先に述べた衆院選でのNHK党の無意味な候補者の多数擁立、掲示板でのポスター問題などもそうだが、同氏はこれらの点を巧みに突いてきたと言える。）

（４）日本の大手メディアは公平の立場から両論併記が原則だが、SNSは片方だけの一方的な主張で良く、これが積み重なっていくので、読者はあたかもそれが真実であるかのように思い込みやすい。
また大手メディアは報道にも時間的制約があるが、SNSは際限なく流し続けられる。
今回の選挙では、新聞やTVが報道しないので情報源はSNSだったという人も多かったようである。
「何が真実か分からなくなってしまった」という人が多かったというのも頷ける。

（５）更に付け加えるならば、真偽のほどは不明だが、元局長の公用パソコンには、斎藤氏や側近の追い落としを企んだクーデター計画や人事案、それらのやり取りのメールもあったという陰謀論のような投稿もあったようで、こうなると米国大統領選でトランプが描いた構図と何ら変わりはない。既得権益と改革という構図も同じである（ただ、斉藤氏は実際に改革は種々行っていたようだが）。このことは斉藤氏はむしろ被害者だという印象を有権者たちに与えることになった。
また、選挙戦の当初は、斉藤氏の街頭演説では聴衆は一人も立ち止まらず、雨の中を一人で物静かに辻立ちを行っている姿もSNSに投稿され、これが上記に加えて、後になって人々の同情を誘ったようである。

なお、対抗馬である稲村氏を支持した22市長の一人である相生市長が会見の場で威嚇とも思えるような机をバンバン叩く姿がSNSで拡散、非難され、このことも斉藤氏に有利に働いたと思われる。

選挙を終えてのTVのニュース番組だが、コメンテーターたちはさぞかし難しい立場に立たされたのではと感じた。
斎藤氏を批判してきたこれまでの主張を変えるわけにはいかず、かと言って今まで通り同じ主張をしていれば斎藤氏を応援した人たちからの非難を受けることにもなりかねない。
どうするのだろうか。変節するのか、しないのか。

米国大統領選挙の時はSNS問題について対岸の火事と見ていたが、日本でもその功罪、使い方を改めて見直す時が来たのではないだろうか。

P.S.
今回の選挙では争点がゴチャゴチャになって訳が分からなくなっているが、当初の問題は法的に公益通報者保護法違反があったかどうかということ。このことは今のところ百条委員会の結論を待つしかないが、当方としては法的な解釈はともかくとして、今回の斉藤氏の行った行為は許せるものではない。
当方何よりも嫌いなのは権力を笠に着て威張る人間で、報道を見る限りでは斉藤氏のこれまでの言動は当方の価値観には反するものである。（人が無くなったということについても無表情を貫いている）
まあ、価値観と言うのは人によって違うので仕方ないが。（彼には改革の実績があるからそんなことはどうでもよいと言う人もいるだろうから）

（参考＝当方のブログ記事）

「SNSと若者と選挙」 (24/07/21）
「選挙とSNS」（24/11/16）

「内部告発と権力と組織」 (24/07/19）

 

分断社会（Use:ChatGPT）

「分断社会」（Use:ChatGPT）

近年「分断社会」ということがよく言われるようになったが、その最たるものが現在のアメリカ社会であろう。
またわが国でも貧富の経済的格差の増大によってよく耳にするようになった。

この社会の分断についてまずChatGPTに問い合わせたところ、極めて明快な答えが返ってきた。
現状と共に、その原因、理由についても触れており特に手直しする必要もないので、ChatGPTの返事をそのまま記しておくことにする。

Q:「近年分断社会と言う言葉をよく耳にしますが、どのようなケース、例がありますか」

ChatGPT
「分断社会」という言葉は、特定の社会が異なる価値観や経済的、政治的、文化的な要因によって明確に区分されている状態を指します。近年では、以下のようなケースや例が分断社会を象徴しています。

[政治的分断]:

アメリカの政治状況:
特に民主党と共和党の支持者間の対立が激化しています。トランプ政権下やその後の政治状況では、異なる政治的立場を持つ人々の間での溝が深まっています。SNSやメディアの偏向報道もこの分断を助長しています。

他国の政治的対立: 
イギリスの「ブレグジット」も、EU残留派と離脱派の間で社会を二分する結果となり、家族や友人関係にも影響を及ぼしました。

[経済的分断]:

格差の拡大: 
世界的に富裕層と貧困層の経済的格差が広がっており、特に大都市と地方間の所得格差が大きくなっています。テクノロジーの進化によって、デジタル経済を享受できる層とそうでない層の間に大きな違いが生まれています。

日本における雇用形態の変化: 
非正規雇用者と正社員の間で待遇の格差が拡大し、将来の生活に不安を抱える人が増加しています。

[文化的・社会的分断]:

移民問題: 
ヨーロッパを中心に移民や難民の受け入れを巡って意見が分かれ、社会的対立が生じています。これは文化的多様性を推進する側と、文化的同一性を重視する側の衝突によるものです。

世代間の価値観の違い: 
若者と高齢者の間での価値観の差が顕著であり、政治、環境問題、ジェンダーなどに関する考え方が異なるため、世代間での摩擦が増加しています。

[デジタルとリアルの分断]:

SNSの影響: 
情報の流通がインターネットとSNSによって変化し、人々は自分と同じ意見を持つ人々とつながりやすくなった一方で、異なる意見を持つ人と接触する機会が減少しています。これにより、エコーチェンバー現象が発生し、社会全体としての視野が狭まることがあります。

フェイクニュースと情報操作: 
真偽不明な情報が拡散され、事実をめぐる対立が激化。人々が異なる現実を生きているような状況に陥ることがあります。
これらの要因が組み合わさることで、分断社会がますます顕著になっているのが現代の特徴です。

（参考）

「エコーチェンバー現象とは何ですか」

ChatGPT
エコーチェンバー現象とは、同じ意見や考え方を持つ人々が集まり、情報を共有し合うことで、意見が強化・固定化され、異なる視点や反論が排除される状況を指します。この現象では、人々が自分の意見と合致する情報だけを求めたり、共有したりするため、同じ考えが繰り返し反響（エコー）し、その結果、意見が極端になりやすくなります。

特にSNSやインターネット上のアルゴリズムによって、ユーザーが興味を持つ情報が優先的に表示されるようになり、自分と異なる視点に触れる機会が減るため、エコーチェンバー現象が起こりやすいと言われています。これにより、情報環境が偏ったものになり、社会全体としての分断が深まるリスクが高まります。

例として、政治的なSNSのグループでは、同じ党派や意見を持つ人々が集まり、支持する情報だけを共有し合い、他の意見や事実を無視することで、対立がより深まるケースがあります。

「アルゴリズムとは何ですか」

ChatGPT
アルゴリズムとは、特定の問題を解決するための一連の手順やルールのことを指します。これは、コンピュータサイエンスの分野で特に重要な概念であり、コンピュータが特定のタスクを遂行する際の「計算のレシピ」として機能します。例えば、アルゴリズムはデータを並び替えたり、検索を行ったり、複雑な計算を効率的に実行するために使われます。

日常的な例としては、料理のレシピがアルゴリズムの一種と考えることができます。材料を使って料理を作る手順が決まっており、指示通りに進めれば料理が完成するようになっています。

技術的な例としては、SNSや検索エンジンでのアルゴリズムが挙げられます。これらのアルゴリズムは、ユーザーの好みや行動履歴を分析し、その人が興味を持ちそうな情報を優先的に表示します。このようなアルゴリズムによって情報が最適化される一方で、ユーザーが同じような情報ばかりを見るようになり、エコーチェンバー現象のような社会的影響をもたらすこともあります。

 

選挙とSNS

「選挙とSNS」

朝日新聞（11/15日付朝刊）に11/17日に投開票される兵庫県知事選についての記事があった。
表題だけ記しておくと、
「最終盤　熱気帯びる兵庫知事選」
「SNS 目立つ「誤情報」投稿」
「街頭　もみ合い　演説阻害も」

前日(11/15)に兵庫県在住の友人から久し振りに連絡があり、本件についての話題もあったのでこの記事が目に付いたのだが、いろいろと気になることがあった。

友人が元知事の斎藤氏を支持しているのはともかくそれはそれで良いとして、その論拠が主にSNSの記事（N党の立花氏などの）だということ。またマスコミに騙されたと怒る県民が今斎藤氏の応援で日々増加、情報がネット上で炎上しているということ。
これを見て、この選挙戦の構図は今回の米国大統領選挙での熱狂的なトランプ支持者たちの様子と変わらないなと思った。

それは人々がSNSを通じて拡散されたデマ情報を無条件に信じるということ、そして大手メディアの言うことは信用できないとすること。
SNSの情報の問題点、危険性についてはこれまで各メディア、識者たちからいろいろと指摘されており、当方もこのブログでも何度か書いているが、気になるのは当方の友人もSNSの影響を多分に受けているようだということ。
（ただ、彼の場合はSNS一辺倒ではなく、他の情報も参照しているようだが。）

最近の選挙ではSNSを駆使することが流行っているが、当方がこれを問題視したのは先の東京都知事選での石丸氏の言動である（「SNSと若者と選挙」）。
また先日の衆議院選挙でも国民民主党の玉木氏が街頭演説で聴衆向かって「この状況をSNSでどんどん拡散してください」と石丸氏と全く同じことを言っていた。
結果は石丸氏も玉木氏（国民民主党）も大きく票を伸ばしている。

当方、トランプ支持者たちを「無知な単細胞」とボロクソに書いたが（「「またトラ」で思うこと」）日本もこのような方向に向かっていくのかと危惧されてならない。

 

「またトラ」で思うこと

「またトラ」で思うこと

トランプ氏の米国大統領への返り咲きが現実のこととなってしまった。
米国民もそこまでは馬鹿ではあるまいと思っていたが、やはり馬鹿だったと思わざるを得ない。
そして無知な単細胞ほど恐ろしいものはないということを思い知らされた感じがする。
（当方がトランプを嫌っている理由については「「もしトラ」について」のところで述べているが）

トランプの勝因、というかハリスの敗因についてはいろいろと言われているが、やはり「インフレ」や「移民問題」が大きな要因だったと言える。これらはバイデン政権の負の遺産とも言えるものだが、これは何も米国に限ったことではなく世界共通の問題でもあり、トランプならこうはならなかったとは言えない。しかし現政権下で生活が苦しくなったと言う人たちが増え、トランプの言動に否定的な人たちも変化への期待からトランプ支持に傾いたようである。
どうも一般的なアメリカ人特有の短絡的な考え方が今回の結果を生んだとしか思えないが、あれこれ後先のことを考えるより、まずは経済優先で自分たちの生活が大事だということなのだろう。

＊民主党の主要支持層である黒人、ヒスパニック、若者のハリスへの支持率がバイデン政権が誕生した前回の大統領選よりも減っているということが（この層がインフレにより最も生活が困窮している）、このことを如実に物語っている。

この他ハリス氏の敗因については、知名度が低かった、準備期間が足りなかった、経済問題に詳しくなかったなどいろいろと言われているが、やはり何よりもバイデンの撤退表明が遅すぎたことが致命的だったと思われる。

＊近年米国の一般的な労働者階級の人たちは民主党のインテリ臭さが鼻について嫌っているようである。例えばハリスの言っていることが何のことかよく分からず、英語で喋っているのに通訳がいるほどだと言われているが、一方トランプは単純な言葉で短く話し、例えば「素晴らしい」ということを「Wonderful」「Excellent」「Splendid」とは言わずに「Very,Very,Very Good」と言うということを聞いたことがあり、これが彼らに親近感を感じさせているとのこと。

ともかく今回の結果を踏まえて、まず目に付いたのは11月8日付の朝日新聞の記事である。

『「米の「穴」埋める、日本外交を」　

　「米国が歴史的に抱いてきた価値観は、もはや当てにできない。日本はそうした環境に備えなければならない」。著名な米国際政治学者、イアン・ブレマー氏は先月、東京で講演し、地域で「日本がより大きなリーダーシップを発揮しなければならない」と訴えた。

　自由貿易や民主主義、法の支配――。米国が牽引（けんいん）してきた価値観外交が瓦解（がかい）し、国際秩序を主導するリーダー不在の時代にある。ただでさえ、日本を取り巻く環境は厳しい。米中が対立を深め、中国や北朝鮮に囲まれ、安保環境は悪化している。

　そこに同盟軽視で米国第一を振りかざすトランプ前大統領が再登板し、日本は同盟の維持・強化にも苦心するだろう。政府内からは「４年間耐え忍ぶしかない」（外務省幹部）との声も漏れる。

　国際情勢を俯瞰（ふかん）することなく、対米投資拡大や防衛費増、米国製装備購入などを求めるだろう。日本経済界からも過度な保護主義に警戒の声が上がる。

　奔放で忠誠心を求めるトランプ氏と、理詰めでへつらうのが苦手な石破茂首相の首脳外交には不安もある。だが、米国の背中だけを見て追従する時代は終わりつつある。

　対米投資は日本が世界１位で胸を張れる。米国の孤立化は米国自身の国益を損ねると友人として地道に説く。日本は同盟維持に腐心する一方で、地域の秩序形成の主体的プレーヤーを演じる必要がある。日本単独では難しくとも、豪州や韓国など有志国と「価値」への共感を高め、米国にそれを促せる。

　シンガポールのシンクタンクによる４月の東南アジア諸国10カ国対象の意識調査では、米中選択を迫られれば「中国を選ぶ」が過半数を占めた。

　有志国と連携し、影響力が陰る米国の「穴」を埋める努力も必要だ。日本にはその実績もある。米国が離脱した環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）は、日本が創設に奔走した。イスラエルをめぐる国連決議では、日本は度々米国と異なる対応をとり、「法の支配」堅持の姿勢を世界に発信している。

　様々な枠組みを日本が率先して形成し、対中外交でも紛争回避のための対話を働きかける。そうした外交に奔走する日本の姿が求められる。（編集委員・佐藤武嗣）』

当方がこの記事を取り上げたのは、これまで私が注目してきた（危惧してきた）ことがそのまま織り込まれていたから。
それは「民主主義の崩壊」ということと「中国の台頭」ということ。

以前は米国は「自由・民主主義」の旗手であったが、最早その面影は無くなってしまっている。
そして、「自分たちの価値観の押しつけ」や「ガザ問題にみるイスラエル支持のダブルスタンダード」などは、他諸国の顰蹙(ひんしゅく)を買っている。
トランプの「米国第一主義」や「ディール(取引)外交」は益々これらの国々の米国離れを招くと思われる。

欧州諸国でも近年移民問題に端を発し右傾化が進んでおり「自国第一主義」に傾きつつある。
この傾向は発展途上国でも見られるようになり、これらの国々は「権威主義化」しつつある。
この点、日本は先の衆議院の総選挙でも見られたようにまだ健全と言えるかもしれない。

しかし社会的には近年「緊縛強盗」なるものが出始めており、実行役とされるのはほとんどが若者たちのようである。お金が欲しくて手を染めてしまうということのようだが、この世代はSNS中心で新聞やTVは見ないようなので、やはり無知からきたものと言わざるを得ない。
これらの犯行は自己中心的で他人を顧みないということから、どうやら日本でも社会的に不安定な要素が芽生えつつあるということだろうか。
他との協調、他に対する思いやり、敬意という日本的な良さは失いたくないものである。

（参考）

トランプ氏は激戦７州で全て勝利を収めたとのこと。
（選挙人数は最終的に312人を獲得し、ハリス氏の226人を大きく上回る見通し）
また総得票数でもハリス氏を上回り過半数を獲得したようである。

（2016年の大統領選挙では民主党のヒラリー・クリントン氏が得票数では共和党のトランプ氏を上回っていたものの、選挙人獲得数ではトランプ氏が過半数を占めヒラリー氏は敗北している）

（参考）

「米国大統領選挙の選挙人制度について」

米国大統領選挙では各州で選挙人制度が採用されており、ほぼ全州（２州を除き）で１票でも多い票を得た大統領候補が選挙人を「総取り」する制度となっている。
選挙人制度を定めるのは米国憲法だが、選挙人の選び方は州に委ねられている。

なぜ「総取り」などという非民主的な方法が採られているかと言うと、これは州の政治的な影響力を高めるため、18世紀に導入されたもので、大統領の決定に際して州単位でまとまって「票の力」を行使できるためとのこと（ハーバード大、アレキサンダー・ケイサー教授）。

このことにより、激戦７州と言われているように、一部の州だけが大統領選の結果を左右するような状況を生み出しているが、これについて朝日新聞（11月4日付）に次のような説明があった。

「制度改正の動きは絶えず、憲法改正案が700回以上提案されたが、実現していない。「制度が有利に働く側の人々から、改正を阻む動きが常にあった」とケイサー氏は分析する。

改革の機運が最も盛り上がったのは1960年代。連邦最高裁が「一人一票」の原則を打ち出して下院の選挙区の人口をなるべくそろえることを求め、米南部で実質的に投票が制限されていた黒人が、公民権運動の成功によって自由に投票できるようになったころだ。

69年には選挙人制度を廃止する憲法改正案を下院が圧倒的多数で可決した。だが、上院では南部の選出議員を中心に「州の影響力が失われる」と反対の声があり、採決に至らなかった。」