インボイス制度を勉強してみた。

中規模以上のほぼすべての会社は課税事業者、フラーランスや個人、零細企業、農家も多くいる？などは免税事業者。
その中で、1000万以上の売上がある課税事業者が適格請求書発行事業者としての登録をする制度のこと。登録した企業、個人へインボイス用のナンバーが配布され、請求書へ、そのナンバーを
記載すればインボイス制度にのった消費税の控除を受けることができる。
免税事業者、インボイス登録をしていない取引先の請求書の場合は、消費税の控除を受けられない
という制度。おそらく10名以上の社員がいる会社は、すでに軽減税率やインボイス対応の会計を
している課税事業者だと思われるので、特に苦労はなく制度にのることができるはず。
問題は、免税事業者。零細企業や私をはじめ農家や個人事業主、フリーランスといった
課税事業者にならない。なれないところの事業を行っている人々。
企業も利益を追求するため、税負担を軽くするため努力しているので、
取引先が簡易課税を選択せず本則課税を選択していて、取引先が免税事業者の為、
消費税控除が受けられないといった場合、当然、事務処理が面倒だし免税事業者分の
税負担を追わなけれないといった負担も生じる。
当然取引先すべてがインボイス適格者が理想である。
つまりは免税事業者の取引をしづらくさせる、商いが難しくなってしまい、
免税事業者でいられるはずなのに、インボイス適格者の名乗りを上げ、
同時に課税事業者とならなければいけない制度である。
つまりは収入が低いところ、取引において弱いところへの免税をしたくない。
国民一律に税を払えというメッセージを込めている雰囲気がある。

安倍元総理の国葬を終える

これほどにメディアと反りの合わないのに人気のあった議員はなかなかいないのでは
ないでしょうか？
暗殺された後も、メディアは故人を偲ぶこともなく、それとなく反安倍政治を
国民に刷り込む報道が重ねられました。
反国葬の中核派の方や、慶應義塾大学の名誉教授、そして暗殺を企て実行した犯人を
わざわば国葬までに合わせて映画を作ったという元赤軍の映画監督。
そして元メディア？からは鳥越俊太郎さん。
あらゆる国葬反対派をうすーく延々と垂れ流す報道は国民の意識にすりこまれます。
そうなれば国葬反対派が増えるのは当たり前。以前民主党が政権を取ったときも
延々と自民党にお灸を据えるという報道のオンパレード。その上で政権交代が起こり、
暗黒時代に。
国葬賛成派の報道は見たことある人はいるのかな？
反対でも良いけど、葬式当日は静かにしておくのが日本らしいんじゃないかな？

高級ぶどうルビーロマン、残念海外流出

石川県が誇るブランドぶとうのルビーロマンが韓国へ流出していて、すでに取り返しが付かない
状況だそうだ。そもそもシャインマスカットの海外流出が大問題になった後に、
更に流出をかますとは、もう呆れてしまいますね。県や国の機関はほんとに反省してほしい。
農家のせいにせず、最初から海外からの視察は断り、大事にするよう対策すれば良い案件。

ほんとになんで大事に扱わないのか疑問しかないです？

また出た、謎の支援対象

さすかは日本政府、色々と不思議な支援を農業者にしてくれます。
肥料価格高騰への対策として化学肥料の使用量を２割減らした農家だけを対象に
肥料価格の上昇分の７割を補助すること決めたそうです。
いやー、農水省の担当も出席した会議で決めたそうですが、これは無いわ。
農業という産業を蔑ろにしてる。と言うしか無い。そもそも生産コスト削減するために
化学肥料を２割カットって。有機肥料の方がコストかかかる場合か多いんですが。
仮に化成肥料の代わりに鶏糞を使うとしたって、今まで同様に良い作物を生産出来る
とは限らない、各農家、各地域で元肥追肥などそれぞれ基本となる
肥料設計があるはずだし、急に有機肥料に代替でやって成功するなんて保障は何もない。
せめて肥料に関しての上昇分は１年間補償するから、その間に化学肥料を削減する
栽培を試行錯誤しといてくれと言うなら、まど話はわかります。
それに生産コストの低減が肥料だけなんてセコ過ぎる。
ビニールハウスで冬場の野菜を作る人々は、昨年から今年にかけては痺れるような
燃料コストの上昇に泣いた。例年だと、ひとつき20万くらいかかっていた燃料費が、
50万かかったという話も聞いた。そういったエネルギーコスト上昇分はどうするの？
ビニールマルチにしたって、ビニールハウスの鉄パイプにしたって全て値上げ
してます。生産コストはおそらく全て込みで3割くらいは上昇しているかと。
もう少しすると4年に一度の価格改訂、殺虫殺菌剤の値上げもほぼ決まったそうです。
そんな中、化学肥料を減らした農家へ限定し、肥料価格の上昇分の７割だけの補助とは。
農水省の担当、どうした？全然農家の実情を捉えてないぞ。それともすでに日本には
農業分野へ回す金は無いのか？
野菜農家は人件費というものをほぼ計上せずになんとか経営しています。
日当いくらとか当然あるわけありません。その時の相場次第で野菜価格は変わります。
野菜が高ければテレビでニュースになり、安くて出荷できず処分すればニュースになります。
しかしすでに農家の方も生産コストが上がり過ぎて、まともにやり繰りすることが
きびしいところになってきています。そういったことはほとんどニュースになりません。
一般消費者の日本の農業を応援する声がさらに高まり、政府にはもう少しまともな対策を
とってもらいたいものです。やってるふり感だけの肥料高騰対策では
食料の自給は崩壊してしまいますよ。他国に食料を依存するなんて、これから食料不足が
起こることが目に見えてる世界情勢ではありえない愚策です。
とりあえず今回の対策は食料を届ける責任があると考える農家と政府との
ギャップ、溝を感じずにはいられない残念な内容でした。

原発事故後のエネルギー構造

ここ数年、毎年のように電力不足という話を聞くようになった。制御が出来ない
原発の再稼働反対という声に、反論できず政治家も保身のため声高に再稼働を言えない。
ちなみに再生可能エネルギー、太陽光発電、風力発電が制御できるエネルギーかと言われたら
必ずしもそうとは言えない。風は吹かなければ発電しないし、太陽がでなければ発電しない。
近くに発電所が無いから簡単に考えてると言われたらそのとおりとしか言えない。
しかし経済産業省は原発事故から10年以上たっており、そろそろどういうバランスの
エネルギーMIXが妥当かなのか発表しないのはおかしい。
あげく毎年電力逼迫とか言わせて恥ずかしくないのかと思う。
電池自動車を主流にしたいという日本政府も、それなりにガソリン車の代替が進むと
より電気が必要になるのは当たり前なのに何にも言わない。ただただソーラーパネル推し。
これでは困る。