今や、各地方自治体に於いて家庭ごみの有料化が議論されて居るが!断固として反対する冪である。
何故、反対する冪なのか!それは各家庭の家族構成でごみの差が生じるからであり、ごみを出す量が多くても少なくても同じ金額を支払うのは不公平だからである。
何故、役所は何でも市民から金を取って解決すようと考えるのか!それ以外の方法を考えるだけの頭は無いのか!公務員は何も考えず役所の仕事をしているのなら!全てロボットに任せれば役所の仕事も捗るのでは?
ごみの焼却所についても、只ごみを燃やすだけで、燃焼させる時のエネルギーを無駄にして居り、何故!燃焼時のエネルギーを再生エネルギーに利用しようと考えないのか!それだけの事を考える事も出来ない公務員で在りながら、議員や公務員の給金を上げ、市民の低所得者や年金受給者の受給額が減らされている現状を考えず、福祉の為と云う口実で消費税の値上げや税金の値上げ・年金からの強制徴収を強いられて居る、年金受給者が如何ほど生活に困窮して居るかも考える事も無く、障碍者や生活困窮者が増える中で、家庭ごみの有料化を図る役所の公務員や議員先生は、生活困窮者に対し死ねと云って居るのも同じではないか!
政府はごみ焼却施設の再生エネルギーへと変える考えを持ちながら、何ら政策実行する事もせず、金が不足なら国民から徴収する事しか考えず!公共工事を増やしてばかり居り、公共工事で恩恵を受けるのはゼネコンだけで在り、それ以外の誰が公共工事から恩恵を受けるのか?
日本は再生エネルギーの先進国とも云われながら、ごみ焼却場をエネルギーを無駄に放出して居り、焼却場からのエネルギーを何故?再生エネルギーとして利用しないのか?焼却施設が再生エネルギーとして利用できる施設で無いのも不思議な事であり!外国ではごみ焼却から出るエネルギーは再生エネルギーへと利用して居る国も存在し国民はごみ焼灼施設の再生エネルギーの恩恵を受けているのも現実であり!
日本もごみの有料化を論じる前に、ごみ焼却場を再生エネルギーを生み出す施設へと変える事を論じるべきではないのか?
日本は表で綺麗事を論じながら裏では、ごみの不法投棄の現実を知りながら、役所は観て見ぬ振りをして居る現実も在り?巷ではごみの有料化を見越しペットボルやアルミ缶等を無料回収する設備を一早く設置する業者も出て居るのが現状である。
それでも家庭から出る燃えるごみの回収だけは自治体が責任を持って無料回収する冪ではないのか?
ごみの回収を全て有料化にした場合、差別が生じ国民皆平等の憲法違反なのでは無いか!
役所や議会はごみの有料化を論じる前に、ごみ焼却場の再生エネルギーへと利用する事を先に論じるべきではないのか?論じる事が本末転倒で、何か事ある時に市民から徴収すると解決する等と先に考えるべきでは無い。
役所が行う不公平な事を一つの例として取り上げると!企業局が行う下水道設備の工事なのであるが!下水道設備が完備してある道路の地区に市民が住宅を建てるか購入した場合は、下水道工事負担金為る物は生じないが!
下水道設備の無い地区に住宅を建てるか購入すると浄化槽を設置しなければ為らないが、後に市が下水道設備の工事を行うと、その地区に下水道設置工事負担金為る物が生じ、否応無く道路負担金を支払は無ければ為らない!此れも不公平な一例では無いのか?
道路が市道なら市の責任であり、県道なら県の責任で、市民の責任ではなく、市民や県民の利便性を考え役所が税金から工事をするべきであり市民や県民が負担する冪のものでは無いと思うのである。
民主主義の世界には不平等が存在するのは仕方が無い事と諦める事では無く!生きる権利も役所が取り上げる冪の事では無い!
参考URL
http://jsmcwm.or.jp/mswi/files/2013/10/201111.pdf
何故、反対する冪なのか!それは各家庭の家族構成でごみの差が生じるからであり、ごみを出す量が多くても少なくても同じ金額を支払うのは不公平だからである。
何故、役所は何でも市民から金を取って解決すようと考えるのか!それ以外の方法を考えるだけの頭は無いのか!公務員は何も考えず役所の仕事をしているのなら!全てロボットに任せれば役所の仕事も捗るのでは?
ごみの焼却所についても、只ごみを燃やすだけで、燃焼させる時のエネルギーを無駄にして居り、何故!燃焼時のエネルギーを再生エネルギーに利用しようと考えないのか!それだけの事を考える事も出来ない公務員で在りながら、議員や公務員の給金を上げ、市民の低所得者や年金受給者の受給額が減らされている現状を考えず、福祉の為と云う口実で消費税の値上げや税金の値上げ・年金からの強制徴収を強いられて居る、年金受給者が如何ほど生活に困窮して居るかも考える事も無く、障碍者や生活困窮者が増える中で、家庭ごみの有料化を図る役所の公務員や議員先生は、生活困窮者に対し死ねと云って居るのも同じではないか!
政府はごみ焼却施設の再生エネルギーへと変える考えを持ちながら、何ら政策実行する事もせず、金が不足なら国民から徴収する事しか考えず!公共工事を増やしてばかり居り、公共工事で恩恵を受けるのはゼネコンだけで在り、それ以外の誰が公共工事から恩恵を受けるのか?
日本は再生エネルギーの先進国とも云われながら、ごみ焼却場をエネルギーを無駄に放出して居り、焼却場からのエネルギーを何故?再生エネルギーとして利用しないのか?焼却施設が再生エネルギーとして利用できる施設で無いのも不思議な事であり!外国ではごみ焼却から出るエネルギーは再生エネルギーへと利用して居る国も存在し国民はごみ焼灼施設の再生エネルギーの恩恵を受けているのも現実であり!
日本もごみの有料化を論じる前に、ごみ焼却場を再生エネルギーを生み出す施設へと変える事を論じるべきではないのか?
日本は表で綺麗事を論じながら裏では、ごみの不法投棄の現実を知りながら、役所は観て見ぬ振りをして居る現実も在り?巷ではごみの有料化を見越しペットボルやアルミ缶等を無料回収する設備を一早く設置する業者も出て居るのが現状である。
それでも家庭から出る燃えるごみの回収だけは自治体が責任を持って無料回収する冪ではないのか?
ごみの回収を全て有料化にした場合、差別が生じ国民皆平等の憲法違反なのでは無いか!
役所や議会はごみの有料化を論じる前に、ごみ焼却場の再生エネルギーへと利用する事を先に論じるべきではないのか?論じる事が本末転倒で、何か事ある時に市民から徴収すると解決する等と先に考えるべきでは無い。
役所が行う不公平な事を一つの例として取り上げると!企業局が行う下水道設備の工事なのであるが!下水道設備が完備してある道路の地区に市民が住宅を建てるか購入した場合は、下水道工事負担金為る物は生じないが!
下水道設備の無い地区に住宅を建てるか購入すると浄化槽を設置しなければ為らないが、後に市が下水道設備の工事を行うと、その地区に下水道設置工事負担金為る物が生じ、否応無く道路負担金を支払は無ければ為らない!此れも不公平な一例では無いのか?
道路が市道なら市の責任であり、県道なら県の責任で、市民の責任ではなく、市民や県民の利便性を考え役所が税金から工事をするべきであり市民や県民が負担する冪のものでは無いと思うのである。
民主主義の世界には不平等が存在するのは仕方が無い事と諦める事では無く!生きる権利も役所が取り上げる冪の事では無い!
参考URL
http://jsmcwm.or.jp/mswi/files/2013/10/201111.pdf
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