感染爆発の重大局面 今週末の外出自粛

東京都 小池知事「感染爆発の重大局面 今週末の外出自粛を」

 

東京都は、１日に発表する感染者の数としてはこれまでで最も多い、あわせて41人が、新たに新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。小池知事は25日夜、緊急の記者会見を開き、「今の状況を感染爆発の重大局面ととらえこの認識を共有したい」と述べて強い危機感を示したうえで、平日はできるだけ自宅で仕事を行って夜間の外出を控え、特に今週末は不要不急の外出を控えるよう呼びかけました。

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東京都は、25日夜、小池知事が緊急の記者会見を開き、男女合わせて41人が新たに新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。

 

１日に発表する感染者数としてはこれまでで最も多かった24日の17人の２倍以上となりました。

 

発表によりますと、41人のうち11人が、24日までに看護師と患者合わせて４人の感染が確認されている台東区にある永寿総合病院の患者や医療従事者だということです。

 

また、５人は、海外への渡航歴がある帰国者ですが、13人は今のところ感染経路がわかっていないということです。

 

このほかの12人は、感染した人の家族など濃厚接触者だということです。41人は、いずれも重症ではないということです。

 

これで都内で感染が確認されたのは212人となりました。

 

会見で小池知事は、都民に対し、「感染者の爆発的増加を防ぐために皆様のご協力が何よりも重要。危機意識を持って行動していただけるよう改めてお願いする。いまの状況を感染爆発の重大局面ととらえていただきたい」と述べました。

 

また、小池知事は「今週になりオーバーシュートの懸念がさらに高まっており、今まさに重要な局面だ。平日についてはできるだけ仕事は自宅で行い夜間の外出は控えてほしい」と述べ、都民に対し、都主催の大規模イベントを原則、延期や中止とする措置をとっている４月12日までは、平日はできるだけ自宅で仕事を行って夜間の外出を控えるよう求めました。

 

そして、「週末は急ぎでない外出は是非とも控えていただくようお願いしたい」と述べ、特に今週末は不要不急の外出を控えるよう呼びかけました。
そのうえで、外国から帰国した人は帰国から14日間、外出を自粛することや大学などでは新学期の開始時期を遅らせるなどの対策を要請しました。

 

近隣の県との連携については、「近隣の県の方々と連携を取るべく、テレビ会議などの検討をしている」などと述べました。

 

今週28日に都内の後楽園ホールで開催予定の格闘技「Ｋ－１」イベントについて実行委員会と協議を行い、感染拡大を防止する都の要請の趣旨に沿って「無観客試合」で対応するという前向きな連絡をもらったと述べました。

 

小池知事が「感染爆発の重大局面にある」として都民により強い対策の徹底を呼びかけたことについて、感染症に詳しい東京医科大学の濱田篤郎教授は「東京ではこの３日間で70人以上の感染が確認されるなど、感染拡大のスピードが上がっている。明らかに今までとはフェーズが変わったという認識や強い危機感が『重大局面』ということばから感じられる。週末に多くの人が外出したり、平日でも夜の飲み会などをしたりすることは感染リスクを高めるおそれがあるので、こうした機会を避けることは必要だ。また、平日の仕事を自宅で行うという取り組みは個人だけでは無理で、会社全体で仕事のスタイルを変える努力をしてもらわなければならない」と話していました。

東京都は、都内各地の保健所を通じて新型コロナウイルスに感染した人を確認しています。

感染した人が最初に確認されたのは１月24日で、中国の武漢から旅行で東京を訪れていた男性１人でした。この男性を含めて、１月に感染が確認されたのはいずれも中国からの旅行客とツアーコンダクターの合わせて３人でした。

２月に入ると、数人程度の感染が確認される日が出て、２月１か月間では合わせて34人でした。

感染の確認は、３月に入っても増減を繰り返していましたが、14日に初めてふた桁の10人となりました。

その後、17日に12人、20日は11人で、10人以上確認される日が相次ぎました。

そして今週に入るとさらに増え、３日前の23日には16人、24日には17人となり、25日一気に41人まで増加しました。

 

(2020年3月25日 NHK)

 

「店長判断で休店も」スーパーが対応に苦慮　東京都の外出自粛要請で

 

東京都の小池百合子知事が２５日夜の記者会見で、不要不急の外出自粛要請への協力を突然に求めたことを受け、スーパー各社は２６日、対応に追われた。

 

「来店客や従業員の安全が確保できないと判断した場合、店長判断で店舗の一時休店や入場制限を行えるよう準備している」。食品スーパー大手の関係者は切迫した現状を明かした。

　一方、ライフコーポレーションの担当者は「地域のライフラインとして商品の供給は必要であり、営業を継続するという方針のもと供給体制や混乱回避策を検討中だ」とし、「現時点で営業休止は検討していない」と話す。サミットの担当者も「営業休止は考えていないが、従業員が外出への不安を感じ欠勤する可能性があり、消費者に１００％満足してもらえるような体制が整えられなくなる可能性がある」と苦悩を口にした。

 　また、スーパー各社では２５日の夜から保存性の高い米や冷凍食品を買い求める動きが強まっており、「極端な買い占めなどが発生した場合、新たに購入点数の制限を設ける可能性がある」（サミット担当者）、「必要以上の購入を控えてほしい」（食品スーパー大手の関係者）など、消費者に対し冷静な購買行動を呼びかけている。

 

(2020.3.26.産経新聞）

 

東京都の外出自粛要請 デパ―ト・宅配業者などの対応は 

 

 

東京都が今週末の不要不急の外出を控えるよう呼びかけたことを受けて、デパートやスーパーなどでは、都内の店舗の営業をどうするか検討を急いでいます。

このうちイオンは、都内で16店舗を展開している総合スーパーについて、原則としてすべての店舗で夜間やこの週末を含め、今のところ通常どおり営業する予定です。
また、イトーヨーカ堂は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、すでに都内の一部の店舗ではフロアによって、営業時間を短縮していますが、今のところ、これまでどおり営業する予定です。
大手コンビニは原則として都内の店舗も、通常どおり営業するとしていますが、従業員が出勤できない場合などは営業時間の短縮なども含めてオーナー側と協議を進める方針です。
大手デパートでは、都内の店舗ですでに営業時間を短縮しているところもありますが、夜間や週末の営業をどうするか、検討を急いでいます。

宅配大手各社は、今週末も、自宅への配達や営業所での受け渡しなどを通常どおり行うことにしています。

このうち、ヤマト運輸は、今週末も配達や集荷の業務を通常どおり行い、各地にある営業所での荷物の受け渡しなども続けるとしています。新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、ヤマト運輸では、今月上旬から荷物を届ける際に、利用者が希望すれば、荷物を玄関の前などに置き、受領印やサインを求めない対応を取っていて、こうした措置を当面、継続するとしています。

また、佐川急便も、配達や集荷、営業所の対応を通常どおり行います。各社では、外出を控えて食料品や生活必需品をネット通販で購入する利用者もいることから、配達員の感染予防対策を徹底したうえで、業務を続けることにしています。

都内に本店のある三菱ＵＦＪ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行、きらぼし銀行、東日本銀行、東京スター銀行は、銀行の店舗内にあるＡＴＭ＝現金自動預け払い機を通常どおり稼働させることにしています。

(2020年3月26日NHK)

 

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