バブル崩壊

バブル崩壊

日本は国をあげてバブル経済の只中にいた。金余りは土地本位制の様相を呈し、日経平均は4万円を目指していた。ところが、1991年にはバブル崩壊。長い不況と金融不安が日本を覆うことになる。

　歴史の必然の符号（世界中の構造改革にはハーバード大学関係者が度々関与している）であろうが、「聖域なき構造改革」の名の元、小泉純一郎政権下、新自由主義がおし進められた。ここで将来の日本にとって最大の禍根となったのは、2004年の派遣労働の大幅な規制緩和である。

　すなわち、正社員になれないため結婚もできない貧者の若者が増え、国内市場は縮小、内需に頼ることはできずに、円安と賃金抑制による輸出型経済となってしまった。少子化の最大の元凶は、教育費の高さとともに、労働者派遣法である。国内市場が活性化しない最大の理由である。経済活動はできるだけ自由がいいが、ただし労働、医療、教育、基礎インフラ（とくに途上国）を自由化すると、国民の多くは不幸になる。

http://wedge.ismedia.jp/articles/-/9259