勤労意欲と納税意識への影響

生活保護受給の外国人４万７０５８世帯　過去最多　背景に無年金や語学力不足も

寛容とか非寛容とか、safety-netとか、弱者だとか、そういうことじゃない。
「限りある予算をどこに使うのか」っていう問題と、「自分たちが働いて納税する」って意識をどうやって保つのかっていう視点をよく考えるべきだ。

私たち日本人が、日本に生まれたことで享受する恩恵は、私たちの父母や祖父母や遡って数多の日本人の努力のうえにある。
そして、私たちが、労働し納税するのは、自分たちの子供や孫や、これから生まれてくる日本人の明るい未来に役立つと信じているからだ。

自分の国を愛し、自分たちの同胞を愛する気持ちが、勤労意欲と納税意識の根幹にある。
それらが、覆される可能性を為政者は直視せよ。

「外国人への寛容な精神」だとか「自分たちが弱者になる可能性」だとか、そんなものでお茶を濁して、誤魔化していく問題ではない。

働いて、納税しても、底の破れたバケツのように結実しないのならば、勤労意欲は消失し、納税意識は失われる。
租税回避やtax-freeや企業貯蓄といった言葉によって、「真面目に働いてる自分たちは損をしているのではないか」という意識が社会に蔓延り出している。
生保の不正受給に厳しい目が注がれるのも、外国人への生保受給に厳しい目が注がれるのも、「真面目に働き、真面目に納税している日本人は、奴隷のように虐げられているのではないか」という意識があるからだ。
それに対して、「寛容」「多文化」「グローバリズム」などという甘言は無力であるどころか、反感を買うだけだ。

日本が、日本であるためには、「公正な社会」を目に見える形で大衆に示さねばならない。