東京オリンピックは一部の人達による収奪行為に過ぎない。

	オリンピック経済幻想論 ~2020年東京五輪で日本が失うもの~
	ブックマン社

　安倍総理がリオ五輪で２分程度のマリオ演出を行い、かかった費用が１２億円だという。『君の名は。』の製作費は５億円、シンゴジラの製作費は１５億円だと言われている。つまり、電通が殆ど抜き取って利益を懐に入れてしまった。オリンピックという巨大利権に官邸も電通ダマスコミも群がって巨額の利潤を得ている。
　五輪予算はもともと7,300億円程度と想定されていたが、五輪組織委員会理事長森喜朗も二兆円を超えると認めるほどに膨らんだ。五輪大会関係者は、「少なく見積もっても2兆円、多ければ3兆円もあり得る」とも述べた。2016年9月には東京都の調査チームが、2020年東京五輪の開催費用について「3兆円を超す可能性がある」と公表した。現在では1兆8000億円とされている。大きな金額を提示して「減らした」と喧伝して、民意を懐柔するという方策なのである。東京五輪が終わればすぐに取り壊される「仮設施設」だ。招致時には723億円とされていたが、現時点での見積もり額は約3000億円といわれている。
　虎ノ門ヒルズにある東京五輪の事務所家賃が年5億1600万円である。東京五輪・パラリンピックの大会組織委員会が公式エンブレムの選考から決定に至るまでに支払った費用が計約5700万円であり、この公式エンブレムは一度白紙撤回されている。
　東京五輪には「神宮外苑再開発の複合利権」が存在しており、森喜朗・石原慎太郎、大成建設などのゼネコン、明治神宮、伊藤忠、三井不動産などの土地所有者が関わっている。
　そもそも、都内の一等地に巨大競技場を建築する経済的な意味があるのか疑問である。すでに首都圏には多数のスタジアムがある。東京都調布市には東京スタジアム（味の素スタジアム）が存在する。また、巨大建築物が近い将来到来必至の首都圏直下型地震に耐えるのかという問題もある。
　未曾有の被害を発生させた東日本大震災と、現在進行中の福島第一原発事故に伴う放射能禍の重篤化が進む世相の中で、東京五輪というわずか２週間の大運動会に対して巨額の費用を費やす意義は全くない。それどころか、自民党や公明党は五輪を奇貨として「共謀罪」という現代の治安維持保法の制定を目論んでいる。

参考
豊洲、五輪問題を上杉さんに聞く（デモクラTV本会議）
https://www.youtube.com/watch?v=1QI7nkXdcZE&feature=youtu.be
東京五輪3兆円超えの戦犯・森喜朗のもうひとつの疑惑！ 五輪の裏でゼネコン、電通と「神宮外苑再開発」利権
http://lite-ra.com/2016/10/post-2601.html