都有地が９割引（1200億円値引き）で払い下げられていた。

　晴海の建設予定の選手村の敷地が９割引で払い下げられていることが発覚して、問題になっている。デベロッパーの差益は1,200億円と金額がでかく、森友学園や加計学園とは桁が違う。
　デベロッパーは「2020晴海cityグループ」（三井不動産レジデンシャル、エヌ・ティ・ティ都市開発、新日鉄興和不動産、住友商事、住友不動産、大和ハウス工業、東急不動産、東京建物、野村不動産、三井物産、三井不動産、三菱地所、三菱地所レジデンス）となっている。
　まさに赤信号皆んなで渡れば怖くない、の世界である。名だたる不動産会社が名前を連ねている。

『事業者を公募したが、名乗りをあげたのは当該デベロッパーだけ。期間はわずか10日間だった。国家戦略特区の指定業者となった加計学園のケースとよく似ている。
「名ばかり公募」をして他社の参入を排除した。公共工事で原則とされている一般競争入札も行われなかった。議会の議決もない。』
引用元http://blogos.com/article/236960/

　最初から落札事業体が決定されていた可能性が濃厚であり、本件も政治的案件であると推測される。
　1200億円の資産が横領されようとしている。この件にもメスが入ることを切に望む。

森友は国有地不当払い下げ８億円事件
これに東京五輪・選手村国有地払い下げ１２００億円も加えて頂きたい。https://t.co/VQWNGqE1vw

加計問題は、❶官邸から業者、今治市長まで含めたインサイダー取引、❷学校の不当認可で表現してもらいたい

— Shigeaki Takai (@ifc_takai) 2018年2月4日

森友学園や加計学園の事件は、メディアで盛んに報じられるようになったが、なぜかほとんど報じられていないのが、晴海のオリンピック選手村用地の払い下げ事件…東京都が地価相場の９割引きにあたる129億6千万円で、公有地を払い下げたhttps://t.co/O4FQZO92yE

— 桃雪 (@momoyuki1968) 2017年6月4日

オリンピック選手村
【国有地1,200億払い下げ】

(ノ｀Д´)ノ彡┻━┻ これ森友8億値引きどころじゃないじゃんか❗❗
まだこんな事やってるとは国民もナメられたもんだな💢ふざけてる💢 https://t.co/JdmvkQWS7p

— appleby (@appleby10) 2018年2月5日

	森友・国有地払下げ不正の構造
	緑風出版