菅義偉官房長官（現総理）が不正資金五輪で金メダル。

○東京五輪招致に絡む不正な資金の流れ
　週刊新潮報道によると、
「菅総理」誕生の背景に2人のドン　「東京五輪」買収資金5億円を用意した人物とは
https://news.yahoo.co.jp/articles/5fb0c24436e909b827c048af7e8ecffe5ddf4181?page=1『菅氏から「（五輪を東京にもってくるために）アフリカ人を買収しなくてはいけない。4億～5億円の工作資金が必要」と頼まれ、里見氏自身が3億～4億円、知人の社長が1億円用意して、中身がブラックボックスになっている「嘉納治五郎財団」に振り込んだ――。
　菅官房長官「嘉納治五郎財団はブラックボックスだから足がつかず、国税も絶対に大丈夫」と発言。』

　ということである。「嘉納治五郎財団」には国税でさえ調査に入らないブラックボックス伏魔殿となっており、「嘉納治五郎財団」を通せばカネの出どころを隠蔽することができる「便利な財団」なのだそうだ。
　各種スポーツ財団が自民党の集票・集金装置となっており、自民党が五輪に注力する理由の一つとなっている。

　セガサミーが３から４億円も拠出した理由は、横浜市に招致予定のカジノ利権絡みだとされている。
　菅義偉を引き立てた藤木元会長はアデルソンのカジノ招致反対しており、週刊新潮によると３年前から菅とは意見が合わずに疎遠になったそうだ。
　横浜市の場合、現在稼働中の港湾コンテナ陸揚げ荷捌き場を「更地」にしてカジノ複合施設を建設する計画だという。
　藤木氏にしてみれば、多くの従業員の職場を「破壊」されてしまうのだからカジノ誘致に反対するだろう。
　
　別件ではあるが、小池百合子が横車を押して取り壊してしまった「築地市場」だが、暫定的に五輪用の駐車場としての運用が謳われていたのだが、結局現在も更地のままである。風説ではカジノ誘致が行われるとも言われている。仮にカジノが誘致されれば、銀座に隣接する好立地ゆえに、確実に繁盛するだろう。
　忘れてはならないのは、築地市場移転で廃業を余儀なくされた業者もいれば、移転先の豊洲市場で売上減少で廃業に追い込まれた業者もいるという事である。

　稼働中の生産・販売設備を取り壊すことによる人的・経済的不利益は甚大である。
それでも菅義偉がカジノ誘致にこだわるのは、アメリカへの忠義を優先しているからである。トランプ大統領はかつてカジノを運営していたとされている。だが、トランプ・エンターテインメント・リゾーツが運営していたカジノは2014年に破産したとのことである。
https://bit.ly/2RSg4Fk
　カジノはアメリカ先住民の救済策としてラスベガスで始められたが、規制が緩和されて各地で設営されると、競争の激化で運営が立ち行かなる法人がでてきた。
　また、史上最高の500人を超える死傷者を出したラスベガスでの乱射事件の原因は「カジノで負けたため」だとされている。

　セガサミーは縮小するパチンコ市場の代わる産業としてカジノへ「投資」したのだろうが、その投資は見事に外れである。アデルソン自身がコロナ禍を踏まえた日本進出を取りやめた。

　仮にパチンコの３店換金システムを違法として、実質的にパチンコを廃止し、カジノを認めるというのなら分からないでもない。実際に韓国ではパチンコを全廃してカジノを認めた。
　だが、その結果韓国ではカジノ複合施設が宿泊は物販などにおける周辺の需要を食ってしまい、更に周囲の治安悪化で地元は二重に打撃を受けている。カジノの周囲には「質屋」が立ち並び、質入れされた高級車が並んでいるという。
　それでも、私としては「駅前にパチンコ」の状態が無くなるのなら、その方がまだ良い。
　他の公営賭博と違いパチンコは年中無休である。その分、依存度も高いし、パチンコ台の演出自体が「極限まで依存度を高める」ために追求されている。
　パチンコの嵌って夜逃げしたという話も聞いてことが有る。「夜逃げ」されると協業の輪が破壊されてしまい、周囲の人も打撃を受ける。

　共同通信報道によると
『2020年東京五輪招致委員会が計2億円超を支払ったシンガポールのコンサルタント会社、ブラックタイディングス（BT）社を含めて海外に送金した総額が11億円超に上ることが22日、複数の関係者への取材で分かった。BT社を除いて具体的な送金先や内訳は不明。』（共同通信）
　とのことである。BT社に支払った２億円とは別に9億円程度の海外送金が行われている。プーチン大統領の側近に渡ったとの報道もある。

　東京五輪推進には内外の利権構造が関わっている。
当時、オバマ政権下で特にシリア戦争で対立を深める米露間にあって、ロシアは日本との関係を重視した。一時期は北方領土の一部返還も現実味を帯びていた。
　比較的欧米寄りのメドベージェフ首相や野党（ロシア共産党）勢力が領土返還に否定的な言動を行って国内での支持を固めつつあり、プーチンもロシア国内の世論動向を考慮せざるをえなくなった。
　それに加え、日本外務省要人は日米地位協定により返還された北方領土に米軍基地や施設が設置される可能性を否定しなかった。
　日米安保条約の元に制定された日米地位協定によると、日本の施政下における領土に対して、米軍はどこでも自由に基地を設置できるのである。

　結果として、先日のロシア憲法改正において、北方領土はロシアの領土と明記されていまい、返還交渉は完全に頓挫した。
　プーチン大統領は「先の大戦での2000万人の死者という犠牲を払って手に入れた北方領土云々」と述べた。当時のソ連邦は主に対独戦で膨大な犠牲を払っているのである。
　ただ、私は交渉の余地はあったとは思っている。歯舞群島はミズーリー号での調印式が行われた1945年9月12日以後に占領されており、国際法に照らし合わせても不法占拠である。返還は叶わなくても漁業権の獲得は可能であったと思われる。
　というわけで、東京五輪は日露北方領土交渉過程において生まれた副産物なのである。プーチン大統領の働きかけなくして五輪招致は不可能であった。

　また、米NBCの放映権に絡む事情がある。スポーツは8月に気温ゆえに「夏枯れ」するのである。8月に空いたスポート放映空白域を埋めるのに五輪はちょうど良いのである。

　日本国内でも五輪利権を巡って利益を得る人達がいる。
ゴリ押しして建て替えを行った千駄ヶ谷の国立競技場だが、施主は大成建設であり、大成建設には菅の息子がいるという噂である。

　また、五輪は「平和の祭典」などというが、常にこの手の標語は真逆に真実が存在する。五輪は国家間擬似戦争を演出し、国粋主義を扇動する大会なのである。

　利権を掌握する一部の勢力によって五輪は遂行される。膨大な負担金は詰まるところ人民の血税が使われる。
　なんとなく五輪を待望する雰囲気が存在するが、少し考えれば自分達の生活が苦しくなるだけの話なのだが、少しも考えない人民の総意によって五輪は遂行される。