大電力消費構造と原子力発電費用

	節電 エコチェッカー ET30D
	リーベックス

　1980年代に入り工場は省エネや海外移転で産業用大口電力消費は伸び率を鈍化させたが、一般家庭向け低圧電力と都市部オフィス等の業務用電力が電力需要を増大させてきた。1970年の建築基準法改正で容積制が全面導入されたことに伴い、1919年に制定された市街地建築物法の絶対高さ制限「100尺規制」が撤廃された。法改正により高層建築が増加し、水搬送動力と昇降機におけるエネルギーが増加した。また、オール電化の増加も電力消費を増加させている。熱源・給湯については発送電によるエネルギー置換を行なわずガスや灯油で賄うことができる。電力会社や宣伝広告や工務店への報奨金を通じた経済誘導により電力消費増加が意図的に作られてきた。
　東京湾岸に林立する高層マンションは「東京ウォール」と言われ、風の遮蔽や建物の蓄熱によりヒートアイランド現象の元凶となっている。直下型地震で発生する縦揺れ衝撃波に鉄骨造高層建築物は脆弱であり、パンケーキ崩壊を起こして潰れる可能がある。エネルギー消費や地震の事を考えると高層建築そのものを規制すべきである。イギリスでは育児をしている世帯は4階以上に住まないように健康面から法規制されている。6階以上に住んでいる住民の2割が死産や流産を起こしているという研究結果があり、英仏米では高層マンションに規制を行っている。日本では高層マンションの対する法規制が存在せず、地盤が悪い湾岸部に高層マンションが林立している状態である。
　2011年3月14日から27日まで輪番停電が実施されたが荒川区と足立区を除いた東京都21区は対象外とされた。東京電力が福島や新潟に原発を作ったのは首都圏の特に東京の大電力を賄うためである。大電力消費構造を構築しながら、電力不足なると停電から外すという具合である。本当の電力不足になるのは発震直後のはずである。広域震災により多くの火力発電所が停止する上に、原発は崩壊熱除去の為に「吸電装置」となって電力を消費する施設に転じる。それが、発震3日後から電力不足なるというのは、辻褄が合わず作為的な停電ではないかと疑念を呼んだ。輪番停電の狙いは包括的核実験禁止条約（CTBT)高崎測定所であるとの推測がある。CTBTは外務省管轄の国際機関であり、無下に止めるわけにはいかない。高崎は3月15日の輪番停電は逃れたが、3月16日に3時間の停電に見舞われており、最も高汚染が起きた3月15日15:55以前1日間観測結果を失っている。解析に1日かかるため前日のデータを失ったとの説明である。
　ちなみに、CTBT高崎観測所の測定結果によると、3月15-16日（3/15/15:55-3/16/15:55）にかけての1日間で、膨大な量の放射性核種が検出されている。中でも半減期6.61時間のヨウ素135が370000mBqという高濃度で検出されている事は核暴走であった傍証例である。また、3月21日、3月30日、4月18日にも断続的に放射能濃度の大幅上昇が見られる。
　立命館大学環境経済学教授大島堅一は電力会社の有価証券報告書から原子力発電の発電単価を読み解いた。揚水発電を「原発の需給バランスをとる施設」として、原発付帯設備と考えた。行政による年間4000億円の補助金を考えると、1kw当たり原子力5.3円→12.23円、水力11.9円→7.26円、火力10.7円→9.9円になると試算した。
　内閣府コスト検証委員会は原発発電コストをバックエンドコスト2～3円、さらに補助金・保険などの上乗せで最終的に17.5～20.5円/kwとしている。
　国は使用済み核燃料や放射性廃棄物処理を19兆円と試算しているが、六ケ所村再処理工場の処理能力は現在ある高レベル放射性廃棄物の半分しかない。
　二酸化炭素(CO2)についても、ウラン鉱山の採掘、ウランの運搬、ウランの濃縮に多くのエネルギーを使う。石炭を使ってウラン濃縮を行っており、原子力発電所を増やすことでCO2排出量を削減できない。
　原発は海水温より7℃高い温排水を、毎秒600～1500t放水口から放出している。周辺の海水と混ざりあったり、波や風によって大気中に熱を放出している。国内の全原発が稼働したとすると、温排水は年間約1千億tである。日本列島の降雨総量は年間約6千5百億t、川から海へ流れる量は約5千億トンであり、1千億tという量は大量であることが分かる。
　温排水はCO2吸収率がわずかに低く、CO2を大気中へ放出する。大気中のCO2濃度上昇との因果関係も考えられる。温かい水はより多くの植物や小動物、プランクトンが死滅し、この有機物の腐敗の過程で酸素をさらに消費して、魚のための酸素が減少する。ちなみに酸素は森林よりも海が作っている量の方が多い。
　原発が取り囲む日本海の海水温は0.6度上昇しており、世界平均の0.2度の3倍となっている。原発の温排水が地球温暖化に影響を与えている。エチゼンクラゲの増殖が問題となっていたが、震災後日本側の原発が停止したことによりエチゼンクラゲも減少した。

　政府は福島第一原発の1-4号機廃炉に4兆円、賠償費用が3兆円、他原発廃炉1.3兆円で合計8.3兆円の税金投入を決定しているが、通常の廃炉でも1基3000億円必要だとされる。そもそも、日本では小型炉の原発廃炉を試験的に行う経験しかない。炉心溶融した原発の廃炉が実現できる技術的めどはたっておらず、予算枠も未知数だと言える。しかも、公共事業費からも予算を回し、新電力にも負担を押し付ける決定をしている。
　原発の経済的優位性という虚偽神話を創るために、安全対策を先送りし、実際に予想された過酷事故が起き、負担は電気料金の値上げや税金投入によって賄われている。
　最も留意すべきは福島第一原発は数千万人単位の膨大な被爆者を産み出した。現在、その疾病被害発生途中にあり、因果関係を認めない故に原発の費用に含まれていないということである。