今年の四月。耐震と生活再建を重視した事業です。個人の復興が後押しされその結果地域の復興も促されます。熊本地震では当初から国・自治体・企業によって、高速道路や鉄道などの幹線復旧・電気水道ガスのインフラと流通(驚異的!)それから資金に余裕のない小規模事業者支援など、全体の妨げになることへまず注力されていました。それらがある程度整備されなければ個人の復興も進まないからです。大きな事業になるほど、相互の影響を考慮した順番や見通しとその説得力が欠かせません。力押しや「気持ち」だけでは無駄になることが多すぎて、弱い部分に支援が届かなくなります
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