はんかくさいんでないかい。

八つ当たりブログである。だから誤爆はある。錯誤もある。情報の正確性も保証しない。でも、変なことは変だと言いたいのである。

比喩的な表現や暗喩的表現が嫌われる時代かぁ

2013年08月14日 | 日記

 亡くなった歌手、尾崎豊の音楽を始めて聴いたのは、彼のデビュー前のサンプル版でだった。そのレコード会社から広告を得ていた営業マン氏が、凄い凄いと連発していたのである。

 確かに、多くの若者が共感するであろう内容を直裁に歌詞にしていて、あまりにストレートな物言いに、いささか辟易した記憶がある。

 物事には不条理がある。不条理の塊が世界と言ってもいいだろう。裸の王様に向かって、あんたは裸だ、と叫ぶことが、真実ではあるが、常に正しいとは限らない。真実を求めるが故に、相手にその真実を認めさせなければ、相手が権力を持つ「大人」である場合には、単に無視され、その真実は届かないのである。

 しかし、その真実に知らぬうちに多くの人が同意してしまうような「表現」方法が世の中にはあって、それは単に比喩的な表現である場合もあるし、逆説を重ねることで暗喩として言外に真実を知らしめる、という方法だってある。

 ところが、比喩や暗喩は、比較すべきものが、受け手に理解されている、という前提が必要となる。相手がアンポンタンならば、比喩すら通じないということになる。仄めかしとしての暗喩も、仄めかされているものが何かを相手が知らぬと、まったく意味を成さなくなる。

 あまりに直裁な言葉ばかりが乱発されると、時としてヒトは耳を覆うのである。だから言葉が届かないし、言葉にこめようとした真実さえ届かないことになる。

 メタファーが使えない世界に、いつの間にか日本はなってしまって、直裁であり、なおかつ暴力的な言葉ばかりが蔓延するようになった。言葉を発する前に「考える」事を止めているからなのではないか。単にむき出しの感情を、直裁な言葉でぶつけあうことが、すべての相互理解になるとは思えない。いや、相互理解を否定しているだけなのかも知れない。

 であれば、それは蛸壺である。思考の因習化、言語の侮蔑化である。知の衰退とも言える。

 あの、大久保のヘイトスピーチの動画を見て、あそこに知性を感じますか?単なる感情の捌け口としてしか存在していないように見えるのだ。困るぞ。


TPP反対とナショナリズム

2013年08月11日 | 日記

安倍内閣の進めるTPPなのだが、これは秘密交渉であるが故に、その内実について様々な憶測が生じているし、同様である協定として先行しているFTA締結国の様々な「実態」が報じられるにつけ、その「不安」について盛り上がることとなる。

他方、日本は中国包囲網などを作ろうとしていて、フィリピンに警備艇の供与を決めたりしているのだが、頼みの米国は親中政策に切り代わっていて、対中国包囲網などが完成する見通しすら無い。日本以外にはインドが対立軸となりうるが、インドもまた中国と正面切って事を構える立場にはない。

中国と関係が不透明であったベトナムは、現在も南シナ海の海洋権益で争っているようには見えるが、懸案だった中越国境の画定なども行われ、以前のような中越紛争の火種となるまでには至っていない。

これら日本外交の方向音痴は、福島第一原発事故による今後広がるであろう海洋汚染を端緒として、益々日本の外交的地位の地盤沈下を推し進める。

日本がこうした外交的蹉跌を蹉跌と認識しないまま、その蟷螂の斧だけを振り回すアンポンタン外交を行っている時期に、米中の指導者は長時間にわたり直に会談を行って、その「戦略的互恵関係」を密にすることとなる。

日米の関係が「修復」されたとは到底思えない。安倍晋三がオバマと会った際の待遇などを見ると、日本がもはや米国にとっては真剣に相手にする立場には無いことが分かる。

アフガニスタン問題時には、憲法の縛りがあって派兵できぬとしていた日本が、今や憲法改正による派兵可能な仕組みを、十年遅れで行おうとするのも、米国が不信を持つ要因であるだろう。

こうした閉塞感は、実は庶民こそが感じている。中国だって経済成長の鈍化が、すなわち将来への閉塞感を生み出していて、こうした相互の閉塞感が、ナショナリズムという形で噴出する。

この閉塞を生み出している元に対してではなく、尖閣諸島という地位紛争の火種を契機に、日本と中国のナショナリズムを刺激しているわけだが、実は敵は別にいるのである。そうした緊張感を生み出すことで利を得るのは誰か、を考えると簡単に分かる。

相互に相手を「嫌う」事で、例えば米国議会の議員すら分からぬTPPの内容に深く関与していると思われる米国のグローバル産業。世界の多様性を認めずに、あるひとつの産業に有意にルールそのものが作られ、排除するというのが、実はグローバルスタンダードの姿である。その寡占性、独占性は、多様な地域の多様な文化と相反するものとも言える。

米国は日本で米国の品物が売れないのは、日本の商品に対する厳しい規格にあり、それが非関税障壁となっているという。だいたい米国人のような生活と、日本の生活は違う。違う生活習慣であるから、その習慣に見合った規制は当然である。米国の「まったく日本の生活習慣と適合しないルールを押し付ける。そんなもん、売れるわけは無い。アホじゃないか。

日本でも売れているものがある。例えばそれはApple社の製品である。あるいはMicrosoft社の製品である。それらは日本向けにしっかりローカライズしている。つまり、日本人が使い易いための種々の方策を採っているのであり、日本人のエンジニアなどが、自分達の考えを取り入れるようにしていて、そうした人々を米国産業が使っているからでもある。日本人の生活習慣の中で納得できる形にしたものは、売れるのである。

非関税障壁を突破するためには、そもそも「米国の方式が一番」という考え方を廃さない限り駄目である。グローバル・スタンダードと呼ばれるものが、時として世界各地で排斥運動の対象となるのは、単なるその国のナショナリズム故ではない。そうした国の文化や生活環境などを顧慮しない、何でも米国方式、というのが嫌われているし、必要とされていないだけ、なのである。

こうした「グローバル・スタンダード」の押し売りは、時として相手にとっては単なる米国方式の押し売りとなるわけだ。日本人がTPPに対して疑義を持つのは、こうした「米国の押し売り」に対する心理的反発もあるわけである。この心理的反発の部分を顧慮せずに、思い通りにゴリ押しをすると、そこに生まれるのは「反グローバリズム」を起点にした「反米感情」に容易に転化する。

アル・カイーダに対する戦いに、不用意に「十字軍」と言ってしまい、米国内のイスラム信者から多大の批判を受けたブッシュJR前大統領のような、ああした「自分だけが正義」と思い込んで、他者を省みない姿が、グローバル・スタンダードというものの本質なのではないか。であれば、自国の文化を守るためのナショナリズムが各地で勃興するのは当然である。

もはや、グローバル・スタンダードという侵略軍と、ナショナリズムという防衛軍の争い、と図式化できる。その図式化の中で、過激なナショナリズムが、グローバル・スタンダード以外は認めないというような尊大な差別的態度の反作用として、文化差別や人種差別などの辺境なナショナリズムと結びつく。この対立は根深い。相互理解などは「したくない」同士の争いであるからである。

かくして、グローバル・スタンダードの主導する世界は、地域紛争の時代、非対称戦争としてのテロの時代の到来とも言える。


検証できない有識者会議

2013年08月08日 | 日記

 政府は、各方面にわたって「有識者会議」というものを開催する。この「有識者会議」の位置づけが、実は様々であり、議題によって、あるいは諮問する事柄によって、その「有識者会議」の結論が、そのまま政策となったり、あるいは「有識者会議」の結論と政策が乖離したりする。

 いずれの場合も、その「有識者会議」の会議員メンバーは、所管官庁によって選定されるから、基本的にはその所管官庁の「政策」に即応した人物が選定され、稀に政策に反対した「有識者」がいても、その反論を述べた「有識者」は、次の「有識者会議」からはオミットされることが多い。

 報道などでは、一応の会議での合議部分をのみ採り上げるが、その「有識者会議」内での喧々諤々の議論の模様は、ほとんどの会議が公開されていないために、知ることができない。一応の結論を、庶民はマスコミを通じて拝聴するしかないのである。結論に至る道筋は知ることができないし、議事録が公開されていたとしても、その議事録が記録として例えば国会図書館などで公開されるのは、相当のタイムラグがあった後のことである。

 原子力規制委員会の本会議のようなものは、残念な福島原発事故によって公開されるように一応はなっているのだが、その式次第に従った、ほとんど申し訳程度の議論には、学芸会並みの下手糞な演技が透けて見える。特に専門家会議などでは、ほとんど学術的議論とは言えぬような、重力に逆らって上方に地滑りが起きるなどという、まぁ力学的にありえない説を平然と述べる御仁もいて、地滑り面が重力と逆に見られるというのは、それ以下の地下の部分で褶曲などが起きているという、ほとんど「地盤の不安定さを確実にする」ようにしか思えない論なのに、それに適切な回答は無いまま、大飯原発などは稼動を続けている。

 かくして、突っ込みどころ満載の専門家による議論が例示できるのは、嬉しい限りであるのだが、原子力規制委員会以外の、もっと平時の「有識者会議」の議論の経緯は、実はほとんど知られることが無いままであり、反対意見などが出た場合でも、反対意見がありましたが・・というガス抜き、アリバイ作りのために利用されているとしか思えないほどである。

 学術的な議論は、一般には程遠いものに見えるかも知れないが、それでも経緯が分かり、議論のどこで誰が何を言っていたのかが判明することは、その「有識者会議」の議論が、正しくなされていることを判断する材料となる。なにやら結論だけが出てきて、その経過が見えないことが、選抜された有識者の有識者としての信頼を失墜させるのだ。更にいえば、そうした選抜された有識者を選抜したに存在への疑義にも出てくる。


「強制」される帰還?...避難指示解除と賠償打ち切り

2013年08月02日 | 日記

法治国家だとされている日本が、原発事故被災者については「放置国家」になっているという話である。

事故以前には「低レベル放射性廃棄物」が放出する「線量」が、住民の「居住地」に蔓延している現状である。放射性物質の環境濃度は、事故以前の1000倍以上に至るのに、いつの間にか「放射能は安全です」と話が摩り替えられ、被災者・避難者が汚染地域に差し戻されるという。

黄色い「放射性廃棄物」としてドラム缶に詰められ、環境には放出されないように管理されていたレベルの放射性物質が蔓延する地域に、被災者・避難者が「帰還」するという。

頭の悪い私だが、事故が起きたからと言って、それまで施行していた法律の運用が変わり、反故にされるというのは理解できない。法律を護れない状態ならば、その状態を引き起こした人間を罰するのが、ごく普通の考え方であるし、その被害を受けた人間を、放置するかのような、いわば「棄民」政策などを政府が執るのは、民主国家としての国家の基本的な正当性を失わせしめる専横な行為である。

起きてしまったことは仕方が無いのだが、その起きてしまったことの結果を正しく評価し、法に基づきあまねく公正に対処する、というのが民主的放置国家なのではないか。

中央自動車トンネル崩落事故の際も、その調査や証拠保全は警察も加わっている。ところが、この原発事故は警察が「専門性がない」ために、事故当事者が調査と原因究明、事後収束を行っている。これは、つまり、普通に考えると、泥棒に泥棒の被害と手口を調べさせているようなものだ。手口は語るだろうが、被害の申告など、信用できるわけがないし、その手串の裏づけもできないことになる。東京電力が収束作業を行っているというのは、東電が当事者であるだけに、その情実が疑われるし、これだけ原発を林立させていた国家が、こうした事故に対する対応組織を持っていなかったことに驚愕せざるを得ない。

米国のNRCを元にした規制委員会を立ち上げたというが、その権限は限定的で、断層問題も、事業者が既成委員会に「断層だと断定する根拠を示せ」と言う。話が逆だ。「断層では100%無いという書証責任は、原発事業者の側にある」のである。疑いがあれば、止めるというのが既成委員会の仕事なのである。学術論争の場ではないのだ。

すべてがこの国では逆だ。例えば刑法で「逮捕」された場合、有罪であるための「書証責任」は検察にある。検察が有罪を立証できなければ「無罪」というのが、罪刑法定主義に於ける「推定無罪」の法制度的減速なのである。それが、どうも「被告が無罪を証明しなければ有罪」というように、システム自体が捻じ曲がっている。その捻じ曲がりが、この被災者・避難者を直撃する。

原則は捻じ曲げるのだが、式次第だけは硬直したまま一歩も外さない。なんだかなぁ。

20130731UPLAN 「強制」される帰還?...避難指示解除と賠償打ち切り


市民ら復興庁に抗議~被災者支援法先送りめぐり

2013年08月01日 | 日記

この国では、長い間放射線に関しての管理を法律で行ってきた。放射線を放出する放射性物質、つまり放射能は「危険物」として管理されてきた。

ところが、3.11による福島第一原発以降、どうやらこの国では「放射線は危険ではない」「放射性物質である放射能は危険だというのはデマだ」「放射能を怖がるのはノイローゼだ」という話になってしまったらしい。

ほんじゃぁ、それまでの放射線防護に関する国際的な基準や、国内の放射線防護に関する法律は「ウソ」だったのか?

どうしようもない形でばら撒かれた現実を、単に「糊塗」するためだけに、今までの「危険というのはウソでした」という話にしたいだけなのではないか。

国会で多くの議員が与野党を問わず賛成した「子供被災者支援法」が、復興庁によって実施が妨げられている。被災者を愚弄するような書き込みをする役人まで出る。公務員だろ?法律があれば、それを実行しろ、ということのどこが「ヒステリック」なのか?仕事をしていないサボタージュをサボタージュだと言って、何が「言いがかり」なのか。頭の中に蛆でも湧いているのか?

市民ら復興庁に抗議~被災者支援法先送りめぐり