１票の格差なんだが・・・

多摩爺の「時のつれづれ（神無月の３５）」
１票の格差なんだが・・・

先週末のことだが・・・　政府は、審議会から是正するよう勧告を受けていた、
衆議院の小選挙区をめぐる１票の格差について、
１５の都県で、当選者数を１０増１０減する案について・・・　閣議決定をした。

メディアの報道を見ていたら・・・　１０の県で減少し、５の都県で増加のように思われるが、
審議会は１５の都県での１０増１０減に併せて、
２５の都道府県の１４０選挙区でも、区割りを見直すようにとの勧告も出しており、
２９５の小選挙区のうち、約半分で区割りが見直されることになりそうである。

そもそもは、小選挙区内に住んでる有権者の人数を対比したら、あまりにも差があることから、
それを２倍以内に収めるために、都道府県単位で小選挙区の数を見直そうということで、
個人的には、反対ではないものの・・・　ちょっとした、わだかまりがあるので記してみたい。

そのわだかまりとは・・・　地方なら、気にならないかもしれないが、
都市部では、区割りが見直されることで、
生活している自治体が、有権者数の帳尻あわせによって、
２つ、もしくは３つの小選挙区に・・・　分断されてしまうことである。

いまでも、そういうところがあるんだから・・・　気にするなという意見もあるだろうが、
地方なら、市町村単位で引っ付けたり、離したりして調整すれば良いものの、
都市部では、同じ町名でありながら、１丁目と２丁目で選挙区が違うことになったりして、
道路を挟んで・・・　選挙区が違うこともでてくる。

小学校は投票所になっていることが多いので、
さすがに校区内での分断はないと思うが、
小学校より広域の中学校では、校区内で分断される可能性は多分にでてくるだろう。

現に東京２３区では、多くの区において２つ、３つの選挙区に分割され、
１つの自治体から選ばれた国会議員は、１人どころか、２人、３人存在することになり、
小選挙区で惜敗した候補者が、比例で復活したら、議員は複数の政党に跨がることにもなってくる。

こういった場合で、野党議員が小選挙区で勝ち、与党議員が比例復活だったら、
首長（自治体）から国会議員への陳情は・・・　いったい、だれを頼れば良いのか、
これもまた、いささか難儀なことではなかろうか？

さらに、代議士を支える区議会議員は、自らの地盤との兼ね合いもあって、
支援するにしても・・・　小選挙区を跨がったりして、けっこう苦慮するだろう。

よって、今回の是正勧告が、おかしいと言うんじゃないが・・・　これをやっちゃうと、
人口や、有権者数という視点で捉えた１票の格差は、２倍以内に抑えられるかもしれないが、
住んでる自治体から選ばれた、議員数といった視点で捉えると、
その自治体の価値は、２倍、３倍、４倍に跳ね上がると思うが・・・　如何なものだろうか？

１票の格差是正は、やらなきゃいけないことだと理解はしてるが、
一方で、地方の切り捨てにならないかとの視点も・・・　忘れてはならない。

１票の格差是正をやると、なんだかんだと言っても、
地方で議員数を減らして、都市部で議員数を増やすわけだから、
地方の声が、国政に届き辛いとまでは言わないものの、
その声が小さくなってしまうことは・・・　現実問題として起こることは間違いないだろう。

情けないことに、自分でも、なにが正しいのかが分っていないが、
市区町村といった最小単位の行政区分を、小選挙区という区分で分割すれば、
このような事態になることは必然であって、避けられないのである。

さらに総選挙が行われる度に、区割りが見直されてしまうことを想定すれば、
今回の選挙で当選した議員は、次回は隣の選挙区に行ってしまい、
次々回の選挙になったら、また戻ってくる、なんてことも十分にあり得ることで、
ややこしいし、有権者を小バカにしてるようにも思えてくる。

地方選出の政権与党幹部が・・・　「地方の切り捨てにつながる。」といったら、
野党は１票の格差を持ち出して、一斉に噛みついたが、
思うに格差是正よりも、小選挙区制度を見直さなきゃ、区割りによって生じる矛盾は解消されず、
地方の切り捨てが、ホントに進んでしまうと思うが・・・　野党はそれで良いのだろうか？

究極の格差是正は・・・　大選挙区（比例代表）制度であり、
これだったら、政党間の選挙協力もなく、政策における妥協も必要ないと思うが、
それをやったら、選挙区が大きくなりすぎてしまい、
選挙費用が増えることは必至で、対案としては・・・　ちょっと厳しいのかもしれない。

さらに、地方出身の実力者が、基礎票だけでは当選に至らないといったことが現実となり、
与野党の重鎮が、バタバタと討ち死にすることだって、十分に考えられるし、
有象無象と言っちゃ失礼になるが、冷やかし半分の議員が当選することもあったりして、
大選挙区という制度が、現実的な解になるとも思えない。

すると・・・　残された案は二つになるだろう。
一つは、選挙区から２名～５名程度を選ぶ、以前の中選挙区に戻すことであり、
もう一つは、小選挙区の数に、自治体を分割して辻褄を合わせるのではなく、
全国の自治体の数を抜本的に見直す、令和の廃藩置県しかないと思うが、如何なものだろうか？

私的には、この国のデジタル化を一気に加速させ、
約３００の基礎自治体をベースに、道州制度で地域に根を張った経済圏を確立した、
令和の廃藩置県を・・・　５年ぐらいかけて、是非とも勧めて欲しいと願ってやまない。

市役所や区役所の業務を統合しても、デジタル化を推進すれば、
公務員数をある程度絞っても、支所を増やすことも可能になると思うし、
人員が不足してるといわれている保健所業務に、職員を増員配置させることも可能になる。

この国の人口は、約１．２億人で、選挙権を持つ有権者は８４～５％だから約１億人である。
３００の基礎自治体に分割すると、１つの都市は３０～４０万人程度となり、
そっくりそのまま小選挙区にすれば、おそらく１票の格差が２倍になることもないだろう。

唯一の難点は、東京や大阪、横浜、名古屋、福岡といった地名は残るが、
東京都、大阪市、横浜市、名古屋市、福岡市という自治体名がなくなることかもしれない。

現実的には、それが嫌で・・・　大阪都構想が拒否された経緯もあり、
総理がいくらリーダーシップを取って、先頭に立って旗を振っても、
自治体から、反旗が翻ることもあり得るので、ものごとはそう単純ではなく、
火花が散るような、言論戦になることが必至ではなかろうか？

１票の格差・・・　それは、この国の舵取りを託す人を選ぶ、
とっても、とっても大きな問題だが、
総選挙が終わった後から、毎回、毎回、ちまちまと取り繕うよりも、
大胆に見直して欲しいと思うが・・・　如何なものだろうか？

追伸
１票の格差とはいうものの、国連などの国際会議においての１票は、１国に１票であって、
そこに人口による傾斜配分もなければ、負担金などによる傾斜配分もない。
人口による傾斜配分があったら、世界は中国とインドに牛耳られてしまうだろうし、
負担金による傾斜配分があったら、我が国の意見はもっと強いはずだが・・・　そうもいかない。

国政選挙における１票の格差とは、論点が違うと思いもするが、
そういった視点もまた、平等でないかといえば、そうとも言い切れず、
都市部と地方の１票に、格差があったとしても、
必ずしもそれで・・・　価値が重い、軽いということにはならないと思うが、如何なものだろうか？